加入者宅内機器を検査する方法および装置

著者らは特許

H04B3/48 - 減衰の試験(H04B3/466が優先)
H04M3/30 - 加入者線に対するもの
H04M11/06 - 音声とデータの同時伝送,例.同一線路上の電信送信

の所有者の特許 JP2015534759:

アルカテル−ルーセント

 

本発明は、通信回線(13)と結合されたDSLモデム(19)を備える加入者宅内機器(21)を検査する方法(57)および装置(25、31、43;39)に関する。サービスプロバイダからの手作業による介入を必要とせずに、正しく接続されていないスプリッタ(34)を検出できるようにする装置(25、31、43;39)および方法(57)を提供するために、方法(57)は、通信回線(13)を介してDSLモデム(19)に送信されるか、または通信回線(13)を介してDSLモデム(19)から受信される信号の減衰に依存する少なくとも1つの値(ADS、AUS;P)を求めるステップ(71、95)と、DSLモデム(19)が、DSLスプリッタ(34)の、DSLモデム(19)と接続されることが意図されているモデムコネクタ(49)とは異なる、DSLスプリッタ(34)のコネクタ(52)に接続されるという仕方で、DSLモデム(19)がDSLスプリッタ(34)を介して通信回線(13)と結合されていることを、値(ADS、AUS;P)に応じて検出するステップ(77、93;105、109、115)と、通信回線(13)のループ長の値(l)を求めるステップと、ループ長の値(l)に応じて閾値(THDSl、THUSl;THAl)を決定するステップ(91;113)であって、検出するステップ(93;115)が、閾値(THDSl、THUSl;THAl)を値(ADS、AUS;P)と比較すること(93、94、115)に基づいていることが提案される。

 

 

本発明は、電気通信回線と結合されたディジタル加入者回線(DSL)モデムを備える顧客宅内機器を検査する方法に関する。本発明はさらに、顧客宅内機器を検査するそのような装置、各モニタリングステーションおよびそのような方法を実行するコンピュータプログラムを含む記憶媒体などの各コンピュータプログラム製品に関する。
通信加入者線は、従来型の普通電話サービス(POTS)または統合サービスディジタル網(ISDN)アクセスなどの従来の狭帯域サービスだけでなく、インターネットアクセスまたはインターネットプロトコルテレビジョン(IPTV)のような広帯域サービスへのアクセスにも使用されることが多い。広帯域アクセスは通常、ディジタル加入者回線(DSL)と呼ばれる。従来の狭帯域サービスとDSLサービスを同時に同じ加入者線で運用するために、これらの2種類のサービスは通信回線上で異なる周波数範囲を使用している。低周波範囲は狭帯域サービス、たとえばPOTSまたはISDNに使用され、前記低周波範囲よりも高い周波数範囲はDSLに使用される。
したがって、顧客宅内機器(CPE)は、典型的には、狭帯域サービスおよび広帯域サービスの両方の端末機器またはネットワーク終端機器を単一の通信回線に接続するためのスプリッタを備える。スプリッタは、従来の狭帯域サービスに使用される端末またはネットワーク終端機器に高周波DSL信号が伝搬することを防ぐように構成されたローパスフィルタを備える。ローパスフィルタは、狭帯域サービス用の端末およびネットワーク終端機器、特にアナログ電話によって生じ得る高周波の外乱からDSL信号を保護する。さらに、ローパスフィルタは、狭帯域サービス用の端末またはネットワーク終端機器、特にアナログ電話にDSL信号が伝搬することを防ぎ、それにより、たとえば電話通信中の可聴雑音を回避する。
顧客が誤って、DSL装置、特にDSLモデムを、狭帯域端末またはネットワーク終端機器(たとえばアナログ電話またはISDNネットワーク終端)と接続されることが意図されているスプリッタのコネクタに接続することがあり得る。狭帯域サービスがPOTSである場合、DSLモデム(モデムコネクタ)に接続されることが意図されたスプリッタのコネクタに電話が接続され、電話に接続されることが意図されたスプリッタのコネクタにDSLモデムが接続されるリスクが存在する。そのようにCPEの部品が誤って相互接続された場合は、完全にスプリッタのローパスフィルタの阻止帯域内にあるDSL信号が、DSLモデムに近づく間に大きく減衰させられることがある。その結果、DSLサービスのパフォーマンスが著しく悪化し、多くの場合、DSLモデムは、ネットワーク事業者のアクセスノード(たとえばDSLアクセス多重化装置、DSLAM)と同期することさえできないことがある。
一般にDSL接続のトラブルシューティングに関わる金属回線検査(MELT:Metallic Line Testing)またはシングルエンド回線検査(SELT:Single Ended Line Test)などの、ネットワーク事業者と加入者の間の通信回線を検査する知られている検査方法では、通信回線の物理的欠陥が明らかにならないことがある。したがって、問題の特定のために、コストおよび時間のかかる調査がしばしば必要とされる。
したがって、本発明の目的は、サービスプロバイダからの手作業による介入を必要とせずに、正しく接続されていないスプリッタを検出できるようにする装置および方法を提供することである。
一実施形態によれば、通信ネットワークの通信回線と結合されたDSLモデムを備える加入者宅内機器を検査する方法が提供され、この方法は、通信回線を介してDSLモデムに送信されるか、または通信回線を介してDSLモデムから受信される信号の減衰に依存する少なくとも1つの値を求めるステップと、DSLモデムが、DSLスプリッタの、DSLモデムと接続されることが意図されているモデムコネクタとは異なる、DSLスプリッタのコネクタに接続されるという仕方で、DSLモデムがDSLスプリッタを介して通信回線と結合されていることを、値に応じて検出するステップとを含む。DSLモデムが前記異なるコネクタに、すなわち誤ったコネクタに接続されている顧客宅内機器の部品の前記相互接続は、「正しく接続されていないスプリッタ」または「逆のスプリッタ」とも呼ばれる。減衰を特徴づける値を検討することによって、DSLモデムとDSLスプリッタの正しくない相互接続が、かなり確定的に検出され得る。これは、スプリッタのローパスフィルタにより、モデムがモデムコネクタとは異なるコネクタに接続されているとき、モデムがモデムコネクタに接続されている場合に比べて、減衰がはるかに大きいためである。
一実施形態において、方法は、通信回線のループ長に依存するループ長の値を求めるステップを含み、前記検出するステップが、求められたループ長の値に依存する。ループ長依存の検出するステップは、方法の信頼性を高める。ループ長は通信回線の長さである。一実施形態において、したがってループ値は、ある長さ単位、たとえばメートルで表される長さに対応し得る。別の実施形態において、ループ長の値は、たとえば的ループ長、すなわち回線の減衰依存ループ長として表されてもよい。ループ長の値は、たとえば回線へのSELT測定値によって、またはたとえばネットワーク事業者の、ループ長についてのデータを含むデータベースに照会することによって求められ得る。
一実施形態において、方法は、ループ長に応じて閾値を決定するステップを含み、検出するステップは、閾値を値と比較することに基づいている。一実施形態において、閾値は、あらかじめ定義されていてもよいし、手作業での使用者入力によって獲得されてもよい。別の実施形態において、閾値は、回線をシミュレーションすることによって計算される。好ましくは、回線のシミュレーションは、モデムがモデムポートに接続されているシミュレーションシナリオおよびモデムがモデムポート以外の、スプリッタの異なるポートに接続されている異なるシミュレーションシナリオをカバーし得る。
一実施形態において、方法は、DSLモデムが、回線、たとえばモデムコネクタに正しく接続されているか、もしくは通信回線の顧客側の端に直接的に接続されていると結論づけるステップ、DSLモデムがDSLモデムのさらに別のコネクタに接続されていると結論づけるステップ、および/またはDSLモデムがモデムコネクタに接続されているか、もしくはさらに別のコネクタに接続されているかの確定的な判定が不可能であると結論づけるステップを含む。さらに別のコネクタは、モデムコネクタ、たとえば電話、ファクス機、狭帯域モデムなどのPOTS端末またはISDN端末機器用のコネクタとは異なるスプリッタの任意のコネクタであってもよい。
好ましくは、結論づけるステップは、値を第1の閾値および第2の閾値と比較することに依拠する。値を2つの閾値と比較することによって、確定的な結論づけが不可能であるケースが容易に特定され得る。
一実施形態によれば、値は通信回線のループ減衰に対応する。本実施形態において、各閾値は、測定されたループ減衰値と比較され得るループ減衰閾値であってもよい。ループ減衰値および対応する閾値は、通信回線を介してモデムに送信される信号(下流信号)および/または通信回線を介してモデムから受信される信号(上流信号)について決定され得る。下流および上流の信号両方についての値の決定は、方法の信頼性を高めることになろう。
別の実施形態において、値は、DSLモデムによって通信回線を介して送られる少なくとも1つの活性化トーンを含む信号の受信信号電力に対応する。一実施形態において、受信信号電力は、通信回線のネットワーク側端の信号電力であり、これは、モデムが接続される、回線の顧客側の端の反対にある。本実施形態において、受信信号電力は、通信回線のネットワーク側端に接続されているアクセスノード(たとえばDSLAM)によって測定され得る。減衰が大きくなるほど受信信号電力は小さくなる。したがって、受信信号電力は減衰に依存する値である。好ましくは、受信信号電力は、モデムが接続される回線の端とは反対の通信回線の端において、たとえばアクセスノードによって受信された少なくとも1つの活性化トーンを含む信号の信号電力に対応する。
一実施形態において、方法は、信号の少なくとも2つの異なる周波数、好ましくは2つの後続の活性化トーンの周波数についての値を求めるステップを含み、逆のスプリッタを検出するステップは、少なくとも2つの異なる周波数に対応する値に依存し得る。
一実施形態において、方法は、信号電力が信号の周波数につれて減少する速度が、あらかじめ定義された速度閾値よりも大きいかどうかを検査するステップと、検査するステップが、その速度が速度閾値よりも大きいと示した場合に、DSLモデムがさらに別のコネクタに接続されていると結論づけるステップとを含む。例示的な一実施形態において、2つの後続の活性化トーンの測定された信号電力の差は、スプリッタが正しく接続されているかどうか、または前記信号電力差に基づく確定的な結論が不可能であるかどうかを結論づけるために、計算され、かつ1つまたは2つの信号電力差閾値と比較され得る。この例示的な実施形態では、速度閾値は、少なくとも1つの電力差閾値に対応する。速度が大きいほど、2つの後続の活性化トーンの測定された信号電力の差は大きくなる。
一実施形態において、方法は、信号電力が信号の周波数につれて増加するかどうかを検査するステップと、検査するステップが、信号電力が周波数につれて増加すると示した場合に、信号がさらに別の通信回線からのクロストークの結果であると結論づけるステップとを含む。
好ましい実施形態において、方法は、DSLモデムが、アクセスノード、好ましくはDSLAMと同期されているかどうかを判定するステップを含み、DSLモデムがDSLスプリッタのモデムコネクタに接続されているかどうかを結論づけるステップは、モデムが同期されていない場合、活性化トーンの信号電力に基づき、前記結論づけるステップは、モデムが同期されている場合、ループ減衰に基づいている。言い換えれば、少なくとも1つの値は、信号電力またはループ減衰であり得る。好ましくは、モデムとアクセスノードが互いに同期されているかどうかに応じて、信号電力またはループ減衰のいずれかが、減衰に依存する値として使用される。
別の実施形態によれば、顧客宅内機器を検査する装置が提供され、加入者宅内機器は、通信ネットワークの通信回線と結合されたDSLモデムを備え、装置は、通信回線を介してDSLモデムに送信されるか、または通信回線を介してDSLモデムから受信される信号の減衰に依存する少なくとも1つの値を求めるステップと、DSLモデムが、DSLスプリッタの、DSLモデムと接続されることが意図されているモデムコネクタとは異なる、DSLスプリッタのコネクタに接続されるという仕方で、DSLモデムがDSLスプリッタを介して通信回線と結合されていることを、値に応じて検出するステップとを行うように動作可能である。
一実施形態において、装置は、好ましくはプログラム設定され、本明細書に実施形態が記載された本発明による方法を実行するように構成されている。装置は、実施形態が本明細書に記載された本発明による方法を実行するようにプログラム設定されている制御装置またはコンピュータを備えていてもよい。
さらに別の実施形態によれば、モニタリングノードを加入者宅内機器を含むネットワークに接続するための通信インターフェース(たとえばイーサネット(登録商標)インターフェースなどのワイヤ線インターフェースまたはワイヤレスインターフェースなど)を含むモニタリングノードが提供され、加入者宅内機器はDSLモデムを備え、モニタリングノードは加入者宅内機器を検査する上述の装置を備える。一実施形態において、モニタリングノードは、たとえばパーソナルコンピュータ(PC)アーキテクチャに対応するデスクトップコンピュータまたはサーバコンピュータなどのコンピュータを含んでいてもよく、このコンピュータは、通信インターフェース、たとえばイーサネットインターフェースなどを含み得る。
さらに別の実施形態によれば、コンピュータプログラム製品、好ましくはコンピュータプログラムを含むコンピュータ可読記憶媒体が提供され、このコンピュータプログラムは、コンピュータで動作するときに、本発明による方法を実行するようにプログラム化されており、方法の実施形態は本明細書に記載されている。記憶媒体は、磁気記憶装置(たとえば磁気ディスクまたはテープ)、光学記憶媒体(たとえば光学ディスク)または半導体記憶媒体(たとえばRAM、ROMまたはフラッシュメモリ)を含み得る。
本発明の例示的な実施形態およびさらなる利点が図面に示され、以下で詳細に説明される。
通信ネットワークを示す図である。 図1に示されたネットワークのスプリッタを示す概略図である。 図2に示されたスプリッタのローパスフィルタの伝達関数を示す図である。 図1に示された加入者宅内機器を検査する方法を示すフローチャートである。 図4のフローチャートの詳細を示す図である。 異なるケーブルタイプおよび0mから5000mの範囲の異なるループ長について、図1に示されたネットワークの通信回線の上流および下流のループ減衰を示す図である。 異なるケーブルタイプおよび0mから5000mの範囲の異なるループ長について、図1に示されたネットワークの通信回線の上流および下流のループ減衰を示す図である。 異なるケーブルタイプおよび閾値の通信回線の下流減衰曲線を示す図である。 閾値が通信回線の長さに依存する、図8に類似する図である。 図4のフローチャートの詳細をさらに示す図である。 異なる状況においてネットワークのDSLモデムによって送信された、異なる活性化トーンの受信信号電力に関し、正しく設置されたスプリッタによるDSLモデムからの直接的送信と、正しく接続されていないスプリッタによる直接的送信と、近傍の通信回線からのクロストークを介した送信と、閾値とを示す図である。 閾値が通信回線の長さに依存する図11を示す図である。
説明および図面は本発明の原理を示しているにすぎない。したがって、本明細書において明示的に説明も図示もされていないが、本発明の原理を具現化し、その趣旨および範囲に含まれるさまざまな構成を当業者が考案できるようになることが認識されよう。さらに、本明細書において挙げられるすべての例は、主として、本発明の原理および本発明者らが当技術分野の発展に寄与した概念についての読者の理解を助ける教示目的のものにすぎないことが明確に意図されており、そのような具体的に挙げられる例および条件に限定されないものとして解釈されるべきである。さらに、本発明の原理、態様、および実施形態、ならびにその具体的な例を挙げる、本明細書におけるあらゆる記述は、その均等物を包含することが意図されている。
図1は通信回線13を含む通信ネットワーク11を示す。通信回線13は導体15a、15bの対15を有し、対15の第1の端16がネットワーク11のネットワーク側終端ノードに接続されており、これはさらにアクセスノード17と呼ばれ、対15の第2の端18がネットワーク11の端末側終端ノード19に接続されている。端末側終端ノード19はネットワーク11の顧客宅内機器(CPE21)の一部であってもよい。
図示された実施形態において、通信回線13は、ADSL、VDSLなどのディジタル加入者回線(DSL)である。したがって、アクセスノード17は、DSLアクセス多重化装置(DSLAM)または別のタイプのDSLアクセスノードであり得る。端末側終端ノード19はDSLモデムであるか、またはDSLモデムを備えていてもよい。ただし、本発明はDSLに限定されない。別の実施形態において、ネットワーク11は異なるタイプの通信回線13を含む。
アクセスノード17は、対15の第1の端16がネットワーク側スプリッタ24を介して接続される第1のモデム回路23を有する。さらに、アクセスノード17は、アクセスノード17の動作を制御するように構成された第1の制御装置25を有する。一実施形態において、第1の制御装置25は、プロセッサ27、たとえばマイクロプロセッサと、記憶要素29、たとえば半導体メモリとを備えるプログラム可能なコンピュータである。さらに、ネットワーク11は、電話ネットワーク交換器30などの従来の狭帯域サービスのためのネットワーク要素を含んでいてもよい。電話ネットワーク交換器30は、POTS端末(たとえばアナログ電話またはファックスなど)と接続するか、またはISDNネットワーク終端機器と接続するように構成されたインターフェース回路構成(たとえばラインカード)を備えていてもよい。電話ネットワーク交換器30のインターフェース回路構成は、ネットワーク側スプリッタ24に接続される。したがって、第1のモデム回路23とネットワーク要素30の両方が通信回線13と結合されている。
端末側終端ノード19は、対15の第2の端18がCPE21のスプリッタ34を介して接続される第2のモデム回路33を備える。スプリッタ34は「POTSスプリッタ」または「DSLスプリッタ」とも呼ばれる。CPE21の顧客側狭帯域端末または狭帯域ネットワーク終端機器40もスプリッタ34に接続される。狭帯域端末またはネットワーク終端機器40は、電話またはファクス機のようなISDNネットワーク終端機器またはPOTS端末を備えていてもよい。したがって、第2のモデム回路33および狭帯域端末またはネットワーク終端機器40は通信回線13と結合されている。
さらに、端末側終端ノード19は第2の制御装置31を備える。第2の制御装置31は第1の制御装置25と同じ基本構成を有していてもよい。すなわち、第2の制御装置31はプログラム可能なコンピュータであり、プロセッサ27および/または記憶要素29を備えていてもよい。
図示された実施形態では、対15の少なくとも一部は、バインダ35の一部であり、少なくとも1つのさらに別の通信回線36に並行して延在している。それぞれのさらなる線36は、さらに別の導体対37を含む。バインダ35は、導電性、好ましくは金属性の、図1に描かれているように接地されていてもよい遮蔽38を含み得る。
さらに、ネットワーク11はオプションのモニタリングステーション39を含んでいてもよく、このステーション39は、たとえば相互接続ネットワーク41を介してノード17、19の少なくとも一方に接続されて、ノード17、19の少なくとも一方、好ましくはアクセスノード17と通信できるようになっている。ステーション39は第3の制御装置43を含む。第3の制御装置43は、第1の制御装置25と同じ基本構成を有していてもよい。すなわち、第3の制御装置43はプログラム可能なコンピュータであり、プロセッサ27および/または記憶要素29を備えていてもよい。例示的な一実施形態において、ステーション39はサーバ、パーソナルコンピュータ、PDAまたは携帯電話などのハンドヘルドコンピュータなどであり得る。
制御装置25、31、または43のうちの少なくとも1つは、スプリッタ34およびDSLモデムなどの端末側終端ノード19を備える加入者宅内機器を検査する方法を実行するように構成されている。この目的のために、制御装置25、31、43のうちの少なくとも1つが、動作させたときに方法を実行するようにプログラム化されたコンピュータプログラムが提供されてもよい。言い換えれば、方法は、アクセスノード17、ステーション39、または端末側終端ノード19で実行され得る。コンピュータプログラムは少なくとも1つの記憶要素29に記憶されていてもよい。さらに、コンピュータプログラムは、磁気ディスクもしくは光学ディスクまたは半導体記憶媒体などの任意のタイプのデータ記憶媒体に記憶されていてもよい。さらに、プログラムは、ネットワーク、好ましくはインターネットを介した伝送でサーバによって提供され得る。
図2はスプリッタ34をより詳細に示す。スプリッタ34は、モデムコネクタ49によって通信回線13を端末側終端ノード19と直接接続する。図示された実施形態では、端末側終端ノード19はDSLモデムである。したがって、簡単にするために、端末側終端ノード19はさらに「モデム19」とも呼ばれる。スプリッタ34はインダクタLおよびキャパシタCを含む二次LCローパスフィルタ51を備える。ローパスフィルタ51は、通信回線13と、狭帯域端末または狭帯域ネットワーク終端機器40との間に配置されている。狭帯域端末またはネットワーク終端機器40はさらに別のコネクタ52によってローパスフィルタ51に接続されている。図示された実施形態では、モデムコネクタ49および/またはさらなるコネクタ52は、CPE21の使用者、たとえばネットワーク11のネットワーク事業者の顧客によって運用可能である。顧客がモデム19をモデムコネクタ49ではなく異なるコネクタに接続し、それによってスプリッタ34の接続が正しくなくなることが起こり得る。スプリッタ34のモデム19へのこの正しくない接続はさらに、「逆のスプリッタ」と呼ばれる。通常、顧客はモデム49を正しくないコネクタ52に接続するだけでなく、狭帯域端末またはネットワーク終端機器40をモデムコネクタ49にも接続する。したがって、「逆のスプリッタ」接続には、2つのコネクタ49、52が互いに入れ替えで接続されているケースも含まれる。逆のスプリッタの場合、モデム19はスプリッタ34のフィルタ51を介して通信回線13と結合されている。すなわち、フィルタ51は、通信回線13の顧客側の端18とモデム19の間に配置されている。そうでない場合、すなわちスプリッタが正しく接続されている場合、またはCPE21がスプリッタを備えていない場合、モデム19は通信回線13と直接的に(図2に示されるように)、またはフィルタ51とは異なる結合回路構成(図示せず)によって結合されている。
図3はローパスフィルタ51の伝達関数53を示す。図3に示す図では、3つの活性化トーン(トーン9、トーン17およびトーン25)の周波数が示されている。活性化トーンは、モデム19の電源を入れた後、DSLモデム19がアクセスノード17と同期する前に、第2のモデム回路33によって送信される。これらの活性化トーンの周波数には、それぞれ55a、55bおよび55cが付されている。活性化トーン55a、55b、55cの送信は、第1のモデム回路23と第2のモデム回路33のDSL接続の初期化の第1段階で実施されるハンドシェーク手順の一部である。第2のモデム回路33は通常、これらの活性化トーン55a、55b、55cを送信し、アクセスノード17の第1のモデム回路23によって送信される応答を待つ。ADSLおよびADSL2/2+では、活性化トーンは、ITU−T勧告G994.1で規定されている事前に規定された周波数を有する。それらは、それぞれトーン9、17および25に対応する。DSLスペクトル全体はいくつかのトーンに分割され、そのそれぞれが、4.3125kHzで逓倍されたトーン指数に対応する周波数にある副搬送波に関連している。したがって、ADSLxでは、活性化トーンはそれぞれ周波数38.3125kHz、73.3135kHzおよび107.8125kHzを有する。図3において、トーン9には55aが付され、トーン17には55bが付され、トーン25には55cが付されている。
図4は、逆のスプリッタ34が存在するかどうかCPE21を検査する方法57の概観を示す。方法57の開始59後、方法57のブランチ61は、モデム19がアクセスノード17と同期しているかどうかを確認する。ブランチ61が、モデム19とアクセスノード17が互いに同期されている(Y)と結論づけた場合、方法のブロック63が実行される。ブロック63は、通信回線13のループ減衰に応じて、モデム19がモデムコネクタ49に接続されているか、またはさらに別のコネクタ52などの、スプリッタ34の異なるコネクタに接続されているか、すなわち、スプリッタ34が逆になっているかどうかを判定する。ブロック63の詳細は図5に示され、以下で説明されている。
ステップ61が、モデム19とアクセスノード19が互いに同期されていない(N)と結論づけた場合、方法57のさらなるブロック65が実行される。ブロック65は、DSLモデム19によって送られる少なくとも1つの活性化トーン55a、55b、55cの信号電力に応じて、スプリッタ34が逆になっているかどうかを判定する。ブロック65は図10に詳細に示されており、以下で説明される。ブロック63またはブロック65が完了した後、方法57はステップ67において終了される。
図示された実施形態において、方法57は、ブロック63またはブロック65が実行されなければならないかどうかをステップ61において自動的に判定する。別の実施形態では、方法57はブランチ61を含まず、ブロック63またはブロック65を実行するかどうかの判定は手動で実施される必要がある。別の実施形態では、方法57はブロック63を含むが、ブランチ61およびブロック65を含まない。さらに別の実施形態では、方法57はブロック65を含むが、ブランチ61およびブロック63を含まない。後者の2つの実施形態では、方法57は、ループ減衰のみに基づいて、または少なくとも1つの活性化トーン55a、55b、55cのみの信号電力に基づいて、それぞれ加入者宅内機器21を検査することができる。
モデム19がアクセスノード17と同期されているものの、スプリッタ34の誤ったコネクタ52に接続されている場合、この誤った接続は、通信回線13の下流ループ減衰ADSおよび/または回線13の上流ループ減衰AUSに応じて検出され得る。このループ減衰ADS、AUSは、それぞれアクセスノード17またはモデム19にある2つのモデム回路23、33によって連続的に測定されてもよい。ループ減衰ADS、AUSは、それぞれ下流帯および上流帯で観察される平均信号減衰に対応する。モデム回路23、33の間のDSL送信に使用される全スペクトルは、スプリッタ34のローパスフィルタ51の阻止帯域内にあるので、モデム19がモデムコネクタ41とは異なるコネクタ、特に、さらに別のコネクタ52に接続されている場合、DSL信号はスプリッタ34によって大きく減衰させられることになる。その結果、ループ減衰は、スプリッタ34が正しく接続されている場合に観察されるはずの水準よりもはるかに高くなる。
図6および図7では、あるループ長、すなわち0から5000メートルの範囲の通信回線13の長さについて、上流(US)ループ減衰AUSが下流(DS)ループ減衰ADSに対してプロットされている。円は、スプリッタ34が正しく接続されているケース(図6および図7の左のプロット)のプロットを示す。図6および図7の右のダイヤモンド形のプロットは、スプリッタ34が逆になっているケースを指す。図6では、24AWGケーブルについて減衰がプロットされている。図7は図6と同じプロットを示す。ただし、図7では26AWGケーブルが検討されている。
図6に示されているシナリオでは、信号減衰値を閾値と比較することによって、スプリッタ34がモデム19と正しく接続されているか、そうでないかのケースが検出され得る。ただし、図7に示されるシナリオでは、この判定が確定的に行われないことがある。これは、スプリッタ34が正しく接続されている長いループ13で観察される通常の減衰が、スプリッタ34が正しく設置されていない短いループ13で観察される減衰よりも大きくなることがあり得るためである。この不確定性は、以下に詳細に説明するように、ループ減衰だけでなく推定ループ長も考慮することによって解消され得る。
図5に示されるように、ブロック63は、可能性のあるループ長範囲でのすべての可能性のあるケーブルタイプについて下流および上流ループ減衰をシミュレーションするステップ69を含む。一実施形態において、可能性のあるケーブルタイプおよび可能性のあるループ長範囲は、任意のネットワーク11に存在し得るすべてのケーブルタイプおよびループ長範囲を含む。別の実施形態において、可能性のあるケーブルタイプおよびループ長範囲は、ある事業者のネットワーク11に存在するか、またはある地理的な領域で使用されるケーブルタイプおよびループ長に限定される。ケーブルタイプには、たとえば米国ワイヤゲージ規格(AWG)の値として表される、ケーブルのゲージが含まれる。たとえば、ケーブルは、24AWGケーブルまたは26AWGケーブルであり得る。ループ長は、少なくともほぼ0で始まり、数千メートル、たとえば5000mであり得る最長ループ長で終わることがある。ステップ69におけるシミュレーションでは、数学的ケーブルモデルが適用されてもよい。ケーブルモデルのパラメータは、ケーブル長およびケーブルのゲージなどのケーブルタイプパラメータを含み得る。一実施形態において、ケーブルモデルは標準的な伝送線モデルであり得る。標準ケーブルモデルのパラメータ(たとえば分布抵抗R’、分布インダクタンスL’、分布キャパシタンスC’または分布コンダクタンスG’)は、ケーブルゲージなどのケーブルの特性に従って設定され得る。ステップ69のシミュレーション結果は、あるタイプおよびあるループ長のケーブルの減衰を含み得る。
ブロック63のステップ71は、下流ループ減衰ADSおよび/または上流ループ減衰AUSをモデム19および/またはアクセスノード17から収集する。特に、方法57がモニタリングステーション39で実行される場合、減衰値ADS、AUSをアクセスノード17またはモデム19から取り出すために、SNMPなどの適切な通信プロトコルが使用され得る。
ステップ69のシミュレーション結果が利用可能になり、ステップ71が減衰値ADS、AUSを収集した後、ブランチ73は、ループ長に関する情報が利用可能または生成され得るかどうかを確認する。
ループ長情報が利用可能でなく、生成もされ得ない場合(N)、通常の閾値TNおよび逆の閾値TRとさらに呼ばれる2つの閾値を計算するブロック63のステップ75が実行される。好ましくは、これらの閾値は、下流(DS)と上流(US)の方向について別々に計算され、閾値の4つの値TNDS、TRDS、TNUS、TRUSが得られる。
次いで、ステップ77は、スプリッタ34が逆になっているかどうか、またはスプリッタ34が逆になっているかどうかの確実な判定が不可能であるかどうかを判断する。
図8は、ステップ69において計算されたシミュレーション結果に応じて、下流方向の2つの閾値TNDS、TRDSを算出する方法を示す。単位がmのループ長lに依存する、単位がdBの下流ループ減衰ADSの形で、シミュレーション結果が示されている。図8に示される例では、2つの可能性のあるケーブルタイプと、0から5000メートルのループ長範囲とが検討されている。2つの実線は、スプリッタ34が正しく接続されている場合の2つの異なるケーブルタイプについての下流ループ減衰ADSを示す。破線および点線は、モデム19がスプリッタのさらに別のコネクタ52に接続されている場合である逆のスプリッタ34の場合の下流減衰を示す。一実施形態において、通常の閾値TNDSは、すべての可能性のあるケーブルタイプのシミュレーションされた下流減衰ADS、また概して、逆のスプリッタ(図8のすべての点線および破線の最小値)の場合の可能性のあるループ長範囲の最小値として計算される。
逆の閾値TRDSは、概して、可能性のあるループ長範囲でのすべての可能性のあるケーブルタイプについての下流減衰ADSの最大値(図8におけるすべての実線の最大値)として計算され得る。図示された例では、そうして取得された通常の閾値が約TNDS=70dBであり、逆の閾値は約TRDS=80dBである。
特定の回線13について測定される下流減衰ADSを検討すると、一実施形態において、測定された減衰ADSが、下流方向について求められる通常の閾値よりも小さい、ADS<TNDSの場合、ブロック63は、スプリッタ34が正しく設置されていると結論づけることができる。測定された減衰ADSが下流方向について求められる逆の閾値よりも大きい、ADS>TRDSの場合、ブロック63は、逆のスプリッタ34が存在すると結論づけることができる。測定値がこれらの閾値TNDSとTRDSの間にある場合、確定的に結論づけることは不可能であり、方法は、逆のスプリッタが存在するかどうかを判定することができないと結論づけることができる。
図8は、下流方向についての閾値TNDS、TRDSの計算を示す。ただし、これらの閾値は、対応する上流シミュレーションを分析することによって、上流方向においても計算され得る。得られる閾値はTNUS、TRUSと呼ばれる。一実施形態において、ブロック63は、下流方向に関して上述された方法で、測定された上流減衰値AUSを2つの閾値TNUS、TRUSと比較する。
図5に示される実施形態は、下流と上流の両方で測定された信号減衰値ADS、AUSと、図8に関して上述したようなシミュレーション結果を分析することによって求められた対応する値の閾値TNDS、TRDS、TNUS、TRUSとを使用する。特に、ステップ77におけるブランチ79は、少なくとも1つの減衰ADS、AUSがそれぞれの逆の閾値TRDS、TRUSを上回っているかどうか、また、減衰値ADS、AUSがそれぞれの通常の閾値TNDS、TNUSを下回っていないかどうかを確認する。この条件が満たされる(Y)とブランチ79が結論づけた場合、逆のスプリッタ34が特定の通信回線13について検出されたことを判定するブロック63のステップ81が実行される。ステップ81の後、ブロック63は終了させられる。
ブランチ79の条件が真でない(N)場合、さらなるブランチ83がステップ77で実行される。ブランチ83は、少なくとも1つの測定された減衰値ADS、AUSが対応する通常の閾値TNDS、TNDSを下回り、測定された減衰ADS、AUSが対応する逆の閾値TRDS、TRUSを上回らないかどうかを確認する。そうなっている場合(Y)、ブロック63は、正しく接続されているスプリッタ34が特定の通信回線13について検出されているか、またはモデム19がスプリッタを用いずに回線13に直接的に接続されていることを判定するステップ85を実行する。上記のようになっていない場合(N)、スプリッタ34が正しく接続されているか、または逆になっているかについての確定的な結論が可能でないと判定するステップ87が実行される。ブロック63は、ステップ81、85またはステップ87の後、終了する。
ブロック77は、スプリッタ34が正しく設置されているか、または逆になっているかについて、通信回線13の減衰のみに依存する値ADS、AUSに基づいて結論づけることを可能にする。ただし、ステップ73が、ループ長lが利用可能であるか、または求められ得ることを検出した場合、逆のスプリッタ34の検出もループ長lに基づく。この目的のために、ループ長lを求めるためにステップ89が実行される。ループ長lは任意の適切な方法によって求められ得る。たとえば、ループ長lは、SELTまたはMELTの測定手順によって、またはネットワーク11の事業者によって維持され得るループ長データベースの検索によって推定され得る。
ブロック63のステップ91は、ステップ69で得られたシミュレーション結果を分析することによって、下流方向について閾値THDS(l)を計算し、上流方向について閾値THUS(l)を計算する。閾値THDS(l)はループ長lに依存する。図9は、図8と同じ例示的なシナリオについて、下流方向でのこの閾値THDS(l)の計算を示す。したがって、減衰曲線(点線、破線、実線)によって表されるシミュレーション結果は、図8に示されたシミュレーション結果に対応する。ただし、閾値THDS(l)はループ長lの関数である。図示された実施形態では、閾値THDS(l)は、あらゆるケーブルタイプについて最も高い減衰値ADS(l)よりも大きくなり、あらゆるケーブルタイプについて最も低い減衰値ADS(l)よりも小さくなるように決定される。閾値のこの決定は、ループ長依存の閾値THDS(l)を取得するために、可能性のあるループ長lごとに実施される。特に、閾値THDS(l)は、少なくとも本質的に、図9に点線で示される前記最小と最大の減衰値の中間にあるように計算されてもよい。図示された実施形態では、ステップ91は、下流方向と上流方向について別々にループ長依存の閾値THDS(l)を計算し、したがって2つのループ長依存の閾値THDS(l)、THUS(l)を取得する。
ステップ91が閾値THDS(l)、THUS(l)を計算した後、ブランチ93は、測定された減衰ADS、AUSの両方が、ステップ89で求められたループ長lについての各閾値THDS(l)、THUS(l)を上回っているかどうかを確認する。そうなっている場合(Y)、逆のスプリッタ34を検出するためにステップ81が実行される。そうなっていない場合(N)、さらに別のブランチ94が、測定された減衰ADS、AUSの両方が各閾値THDS(l)、THUS(l)を下回っているかどうかを確認する。そうなっている場合(Y)、スプリッタ34が正しく接続されているか、またはモデム19がスプリッタ34を使用せずに回線13に直接的に接続されているかを判定するために、ステップ85が実行される。そうなっていない場合(N)、逆のスプリッタ34が存在するかどうかについての確定的な結論が可能でなく、ステップ87が実行される。
図示の実施形態は、上流と下流の両方の方向について計算されたループ長依存の閾値THDS(l)、THUS(l)に依存しているが、異なる実施形態では、下流方向または上流方向が検討されるのみである。
図10はブロック65をより詳細に示す。ブロック65は、モデム19がアクセスノード17と同期していないときに実行され得る。この場合、ループ減衰ADS、AUSは取得され得ない。したがって、通信回線13の減衰に依存する少なくとも1つの異なる値、たとえばアクセスノード17の第1のモデム回路23によって受け取られる少なくとも1つの活性化トーン55a、55b、55cの受信信号電力Pは、スプリッタ34がモデム19に正しく接続されているか、または逆になっているかを判断するために使用される。ブロック65のステップ93は、各活性化トーンについて、すべての可能性のあるケーブルタイプについて、また可能性のあるループ長範囲全体について、アクセスノード17の第1のモデム回路23における受信電力Pをシミュレーションする。シミュレーションは、少なくとも1つのさらに別の通信回線36から通信回線13への、通信回線13を介した直接的送信と、活性化トーンのクロストークの両方について実施される。ステップ69に関して前述したように、可能なケーブルタイプと可能なループ長範囲の組は、すべての存在する可能性のあるネットワーク11をカバーするように、またはあるネットワーク事業者のネットワーク11またはある地理的領域に存在するネットワーク11をカバーするように決定されてもよい。ステップ69のように、上述の標準伝送線モデルなどの数学的ケーブルモデルは、前記シミュレーションを実施するために適用され得る。さらに別の回線36からのクロストークは、下記のFEXTモデルを使用してシミュレーションされ得る。
図11は、ステップ93によって生成されるシミュレーション結果を示す。簡単にするために、1つのケーブルタイプのみが図11に示されている。トーン9、トーン17、トーン25に関連する受信電力レベルPの曲線には、それぞれ参照符号55a、55b、55cが付されている。実線は、スプリッタ34が正しく接続されているケースに対応し、点線と破線は、スプリッタ34が逆になっているケースに関連する。破線は、さらに別の通信回線36からクロストークによって受信信号が生じるケースに関連する。図11に示されるシミュレーション結果は、38dBm/HzのDSL標準によって可能になる最大電力でモデム19が活性化トーン55a、55b、55cを送るという仮定に基づいている。スプリッタ34が正しく設置されたかなり長い回線13の電力レベルPは、逆のスプリッタ34での短い回線13の電力レベルP以下であり得るので、受信電力が約−70と約−90dBm/Hzの間の範囲にある場合、スプリッタ34が正しく接続されているか、または逆になっているかを確実に判定するのは不可能であることが分かる。また、逆のスプリッタ34での長い回線13から受け取る活性化トーンを、単一の閾値のみを使用することによってさらに別の通信回線36からクロストークを介して受け取る活性化トーンと区別するのは不可能である。
ブロック65のステップ95は、それぞれの活性化トーン55a、55b、55cについて、アクセスノード17における受信電力レベルPを求める。この目的のために、一実施形態において、SELTは、モデム19が活性化トーン55a、55b、55cを送信している間に静穏回線ノイズ(クワイアットラインノイズ:QLN)が測定される間、実施され得る。結果的に、測定されたQLNは、アクセスノード17において受け取られる活性化トーンの信号電力を含む。QLNの測定の間、モデム19によって送られる活性化トーン55a、55b、55cが検出され、それらの電力レベルPが測定され得る。
次いで、活性化トーン55a、55b、55cがさらに別の回線36からのクロストークを介して受け取られているかどうかを確認するために、ブランチ97が実行される。この目的のために、好ましくは、ステップ93において生成されたシミュレーション結果に応じて、クロストーク閾値THXTが計算される。一実施形態において、クロストーク閾値THXTは、クロストークを介して受け取った対応する活性化トーン55a、55b、55cの受信電力の最大値、すなわち、図11に示された破線の最大値として選択される。図11では、クロストーク閾値THXTが活性化トーン9(破線曲線55a)について記載されている。クロストーク閾値THXTは、したがって他の活性化トーン17および25(破線曲線55bおよび55c)について計算される。ブランチ97は、すべての3つの活性化トーンの受信電力レベルがそれらの対応するクロストーク閾値THXTを下回り、受信電力Pが活性化トーンの指数とともに、すなわち活性化トーンの周波数とともに増加するかどうかを確認する。そうなっている場合(Y)、ブロック65はステップ99においてトーンがさらに別の回線36からクロストークを介して受け取られることを検出する。そうなっていない場合(N)、スプリッタ34が逆になっている可能性があり、さらに別のブランチ101が実行される。
標準ANSI T1.417にみられる99%最悪遠端クロストーク(FEXT)モデルを使用することによって、さらに別の回線36から通信回線13へのクロストークがモデル化、特にシミュレーションされ得る。このモデルによれば、クロストークは以下のクロストーク伝達関数に従って説明され得る:
F(f)=10・log10(7.74・1021・Ndist0.6・Lcoup・f)+Hlog(f) (1)
上記の式では、Ndistは、外乱を生じさせる物(disturber)の数(さらに別の回線36の数)を表す。Lcoupは、結合長を表し、Hlogは、干渉する送信機挿入点とアクセスノード17の間の回線13の伝達関数を表す。外乱を生じさせる物が1つだけと仮定すると、クロストーク伝達関数F(f)は、周波数、ケーブルタイプ(Hlogによる)および結合長Lcoupに依存する。Lcoupへの依存は単調ではない。実際、一方で、伝達関数は、項10・log10(Lcoup)によって結合長Lcoupにつれて増加する。すなわち、結合長が長くなるほど、多くのエネルギーがクロストークを介して伝達される。しかし一方で、クロストーク伝達関数F(f)は、項Hlog(f)によって結合長につれて減少する(より遠くに伝達される信号ほど減衰させられる)。したがって、所与のトーンについては、クロストーク伝達関数が最大になる結合長が存在することになる。クロストーク伝達関数のこの最大値は、図示された実施形態において、ステップ93で実施されるシミュレーションに使用され得る「最悪」結合長と考えられる。クロストーク伝達関数F(f)は、式(1)にみられるように周波数fの平方につれて増加するが、クロストークによって結合されたトーンの減衰は、周波数の平方根、すなわちトーン指数のみにつれて増加する。したがって、さらに別の通信回線36からクロストークを介して受け取られる活性化トーン55a、55b、55cの電力レベルは、周波数、すなわちトーン指数につれて増加する。したがって、受信信号電力がトーン指数につれて増加する際に従う基準は、活性化トーン55a、55b、55cがクロストークによって受け取られるかどうかを判断するために使用され得る。
ブランチ101は、ループ長lが利用可能か、または求められるかを判定する。ループ長lが利用可能でなく、求められない(N)とブランチ101が結論づけた場合、ステップ103が実行される。ステップ103は、ステップ93で得られたシミュレーション結果から通常の閾値THANおよび逆の閾値THARを計算する。閾値THANおよびTHARは、活性化トーン55a、55b、55cについてそれぞれ別々に計算される。図11では、これらの閾値THAN、THARの例示的な値が、トーン指数9を有する活性化トーン55aについて示されている。
通常のスプリッタ閾値THANは、スプリッタ34が逆になっていると仮定して、任意の可能なケーブルタイプおよび任意の可能なループ長について最大可能受信電力Pとして計算され得る。逆のスプリッタ閾値THARは、スプリッタ34が正しく接続されていると仮定して、任意の可能なケーブルタイプおよび任意の可能なループ長について最小可能受信電力Pとして計算され得る。
次いでブロック65のブランチ105は、少なくとも2つの活性化トーン55a、55b、55cが、それらの対応する逆の閾値THARを下回る電力レベルPを有するかどうかを確認する。そうなっている場合(Y)、ステップ107において逆のスプリッタが検出される。
そうなっていない場合(N)、連続する活性化トーンの間の受信電力レベルの差Δに応じて逆になったスプリッタ34が存在するかどうかを判定するブランチ109が実行される。図示された実施形態では、逆のスプリッタ34の場合の活性化トーン9と17の間の受信電力における最小差が求められ得る。図11では、この最小差にはΔが付されている。また、スプリッタ34が正しく接続されていると仮定して、指数9と17を有する同じ活性化トーン間の受信電力における最大差が計算され得る。図11では、この最大差にはΔが付されている。
一実施形態において、最小差Δは第1の信号電力差閾値Δとして使用され、最大差Δは第2の信号電力差閾値Δとして使用される。受信電力Pにおける測定された実際の差Δは、これらの2つの信号電力差閾値Δ、Δと比較され得る。この比較は、信号電力が活性化トーンの周波数とともに減少する速度の検出を可能にする。測定された差ΔがΔよりも小さい場合、正しく接続されているスプリッタ34(またはスプリッタがない)が想定され得る。測定された差ΔがΔよりも大きい場合、逆のスプリッタ34が検出され得る。一実施形態において、したがってこの検査は、トーン9および17に関する検査に加えて、またはトーン9および17に関する検査の代わりにシーケンストーン17および25について実施される。
少なくとも1つのトーンが、対応する通常の閾値THANを超える受信信号電力レベルPを有する場合、一実施形態において、正しく接続されているスプリッタ34(またはスプリッタがないこと)が想定され得る。ただし、活性化トーンが対応する通常の閾値THANを超える信号電力レベルで受け取られない場合、後続の活性化トーンの測定された差Δを特定の2つの活性化トーンについて計算される閾値Δ、Δと比較することに基づく上記の検査が実施され得る。
したがって、ブランチ109は、閾値THAR、THANに基づく検査と信号電力差閾値ΔΔに基づく検査とを結びつけるものであり、対応する通常の閾値THANを超える信号電力レベルPを有する活性化トーンがないかどうか、また測定された閾値Δが、後続の活性化トーンの各対(9、17)、(17、25)について、閾値Δを超える、すなわちΔ<Δかどうかを確認する。ブランチ109で確認される両条件が真である場合(Y)、逆のスプリッタ34を検出するためにステップ107が実施される。そうなっていない場合(N)、さらに別のブランチ110が、測定された信号電力差Δが閾値Δを下回っているかどうかを確認することができる。そうなっている場合(Y)、正しく設置されたスプリッタ34(またはスプリッタがないこと)がステップ111で検出される。そうなっていない場合(N)、結論づけられないことを示すために、ステップ112が実行される。別の実施形態において、ブランチ109は、後続の活性化トーンの1つだけの対(9、17)または(17、25)を考慮する。
ブランチ101が、ループ長lが利用可能であるか、または求められ得ると判定した場合(Y)、ステップ112は、たとえばステップ89と同じ方法でループ長を求め、ステップ113は、ステップ93で行われるシミュレーションの結果から、活性化トーン55a、55b、55cごとに単一のループ長依存の閾値THA(l)を算出する。図12において、このループ長依存の閾値THA(l)は、指数9を有する活性化トーン55aについて示されている。一実施形態において、閾値THA(l)が活性化トーン55a、55b、55cすべてについて算出され、それによって閾値THA(l)の複数の値が異なる活性化トーンについて取得される。
一実施形態において、スプリッタが逆になっていると仮定して、閾値THA(l)は、ループ長ごとに別々に、そのループ長lでの任意のケーブルタイプについて最大可能受信電力Pに対応するレベルで選択され得る。
次いで、閾値THA(l)に応じて、少なくとも2つの活性化トーン55a、55b、55cがそれらの対応するループ長を下回る受信信号電力レベルPを有するかどうかを確認するブランチ115が実施される。そうなっている場合(Y)、逆になったスプリッタ34を検出するためにステップ107が実行される。そうなっていない場合(N)、正しく接続されているスプリッタ34(またはスプリッタがないこと)を検出するためにステップ111が実行される。ステップ107またはステップ111の後、ブロック65は終了させられる。
閾値THA(l)に依存するループ長を使用することで、活性化トーン55a、55b、55cがモデム19によって完全な電力で送られていない場合であっても、逆のスプリッタ34の正確な検出が可能になる。ステップ93がDSL標準による最大許容電力、すなわち−38dBm/Hzを想定するシミュレーションを実施し、より小さい送信電力でモデム19が活性化トーンを送る場合、閾値THAR、THAN、THAR(l)はおそらく高すぎる値になる。しかしながら、ループ長依存の閾値THA(l)を使用すると、閾値THA(l)と完全な送信電力における受信電力を表す曲線(実線)との間に約20dBのマージンが存在する。したがって、モデム19がその送信電力を低減した場合であっても、逆のスプリッタ34の検出は依然として正確である。受信電力レベルがクロストーク閾値THXTを下回る場合、受け取ったトーンがさらに別の通信回線36から来ないことを確認するために、受信電力対周波数、すなわち活性化トーン指数依存の確認が行われなければならない。
まとめると、本明細書に記載の各実施形態は、CPE21のスプリッタ34が正しく接続されているか、または逆になっているかを検出できるようにする。方法57は、通信回線13の減衰に依存する値を少なくとも1つの閾値と比較する。通信回線13の長さに関する情報(ループ長)が利用可能である場合、ループ長に依存する閾値が計算され、減衰に依存する値と比較され得る。そうでない場合は、固定の閾値が計算され得る。固定の閾値を使用するとき、スプリッタ34が正しく接続されているかどうかの確定的な判定ができない場合を特定するために、2つの閾値が使用され得る。
モデム19とアクセスノード17が互いに同期されているかどうかに応じて、回線13の減衰に依存する値は、モデム19とアクセスノード17が互いに同期されているときに測定された下流および/もしくは上流ループ減衰ADS、AUS、またはモデム19とアクセスノード17が互いに同期されていないときのアクセスノード17における受信信号電力レベルPであり得る。この方法57は、回線13に接続されているネットワーク要素17、19または相互接続ネットワーク41を介して適切な通信プロトコルを使用してこれらのネットワーク要素17、19と通信することができるモニタリングステーション39で実行され得る。したがって、方法57は、CPE21への直接的なアクセスを必要とせずにたとえばネットワーク事業者によって実行され得る。したがって、通常はモデム19またはスプリッタ34を設置するときに顧客の間違いによって起こる逆のスプリッタ34が、容易かつ費用効率良く診断され得る。



  1. 通信回線(13)と結合されたDSLモデム(19)を備える顧客宅内機器(21)を検査する方法(57)であって、
    通信回線(13)を介してDSLモデム(19)に送信されるか、または通信回線(13)を介してDSLモデム(19)から受信される信号の減衰に依存する少なくとも1つの値(ADS、AUS;P)を求めるステップ(71、95)と、
    DSLモデム(19)が、DSLスプリッタ(34)の、DSLモデム(19)と接続されることが意図されているモデムコネクタ(49)とは異なる、DSLスプリッタ(34)のコネクタ(52)に接続されるという仕方で、DSLモデム(19)がDSLスプリッタ(34)を介して通信回線(13)と結合されていることを、値(ADS、AUS;P)に応じて検出するステップ(77、93;105、109、115)と、
    通信回線(13)のループ長の値(l)を求めるステップと、
    ループ長の値(l)に応じて閾値(THDS(l)、THUS(l);THA(l))を決定するステップ(91;113)であって、検出するステップ(93;115)が、閾値(THDS(l)、THUS(l);THA(l))を値(ADS、AUS;P)と比較すること(93、94、115)に基づいている、決定するステップ(91;113)と
    を含む、方法(57)。

  2. DSLモデム(19)が、回線(13)に正しく接続されていると結論づけるステップ(85、111)、DSLモデム(19)がDSLスプリッタ(34)の異なるコネクタ(52)に接続されていると結論づけるステップ(81、107)、および/またはDSLモデム(19)が、正しく接続されているか、もしくはさらに別のコネクタ(52)に接続されているかの確定的な判定が不可能であると結論づけるステップ(87、112)を含む、請求項1に記載の方法(57)。

  3. 結論づけるステップが、値(ADS、AUS;P)を第1の閾値(TNDS、TNUS;THAN)および第2の閾値(TRDS、TRUS;THAR)と比較することに依存する、請求項2に記載の方法(57)。

  4. 値が、通信回線(13)のループ減衰(ADS、AUS)に対応する、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法(57)。

  5. 通信回線(13)と結合されたDSLモデム(19)を備える顧客宅内機器(21)を検査する方法(57)であって、
    通信回線(13)を介してDSLモデム(19)に送信されるか、または通信回線(13)を介してDSLモデム(19)から受信される信号の減衰に依存する少なくとも1つの値(ADS、AUS;P)を求めるステップ(71、95)と、
    DSLモデム(19)が、DSLスプリッタ(34)の、DSLモデム(19)と接続されることが意図されているモデムコネクタ(49)とは異なる、DSLスプリッタ(34)のコネクタ(52)に接続されるという仕方で、DSLモデム(19)がDSLスプリッタ(34)を介して通信回線(13)と結合されていることを、値(ADS、AUS;P)に応じて検出するステップ(77、93;105、109、115)と
    を含み、
    値が、少なくとも1つの活性化トーン(55a、55b、55c)を含む信号の受信信号電力(P)に対応し、少なくとも1つの活性化トーン(55a、55b、55c)が、通信回線(13)を介してDSLモデム(19)によって送られる、方法(57)。

  6. 信号の少なくとも2つの異なる周波数(55a、55b、55c)について値(P)を求めるステップを含む、請求項5に記載の方法(57)。

  7. 信号電力(P)が信号(55a、55b、55c)の周波数(f)につれて減少する速度が、あらかじめ定義された速度閾値よりも大きいかどうかを検査するステップ(109)と、検査するステップ(109)が、速度が速度閾値よりも大きいと示した場合に、DSLモデム(19)が、さらに別のコネクタ(52)に接続されていると結論づけるステップとを含む、請求項5または6に記載の方法(57)。

  8. 信号電力が信号(55a、55b、55c)の周波数(f)につれて増加するかどうかを検査する(97)ステップと、検査するステップ(97)が、信号電力(P)が周波数(f)につれて増加すると示した場合に、信号(55a、55b、55c)がさらに別の通信回線(13)からのクロストークの結果であると結論づけるステップとを含む、請求項5から7のいずれか一項に記載の方法(57)。

  9. DSLモデム(19)がアクセスノード(17)、好ましくはDSLAMと同期されているかどうかを判定するステップ(61)を含み、DSLモデム(19)がDSLスプリッタ(34)のモデムコネクタ(49)に接続されているかどうかを結論づけるステップが、モデム(19)が同期されていない場合に活性化トーン(55a、55b、55c)の信号電力(P)に基づき、前記結論づけるステップが、モデム(19)が同期されている場合にループ減衰(ADS、AUS)に基づく、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法(57)。

  10. 通信回線(13)と結合されたDSLモデム(19)を備える加入者宅内機器(21)を検査する装置(25、31、43)であって、
    通信回線(13)を介してDSLモデム(19)に送信されるか、または通信回線(13)を介してDSLモデム(19)から受信される信号の減衰に依存する少なくとも1つの値(ADS、AUS;P)を求めるステップ(71、95)と、
    DSLモデム(19)が、DSLスプリッタ(34)の、DSLモデム(19)と接続されることが意図されているモデムコネクタ(49)とは異なる、DSLスプリッタ(34)のコネクタ(52)に接続されるという仕方で、DSLモデム(19)がDSLスプリッタ(34)を介して通信回線(13)と結合されていることを、値(ADS、AUS;P)に応じて、検出するステップ(77、93;105、109、115)と、
    通信回線(13)のループ長の値(l)を求めるステップと、
    ループ長の値(l)に応じて閾値(THDS(l)、THUS(l);THA(l))を決定するステップ(91;113)であって、検出するステップ(93;115)が、閾値(THDS(l)、THUS(l);THA(l))を値(ADS、AUS;P)と比較すること(93、94、115)に基づいている、決定するステップ(91;113)と
    を行うように動作可能な、装置(25、31、43)。

  11. 通信回線(13)と結合されたDSLモデム(19)を備える加入者宅内機器(21)を検査する装置(25、31、43)であって、
    通信回線(13)を介してDSLモデム(19)に送信されるか、または通信回線(13)を介してDSLモデム(19)から受信される信号の減衰に依存する少なくとも1つの値(ADS、AUS;P)を求めるステップ(71、95)と、
    DSLモデム(19)が、DSLスプリッタ(34)の、DSLモデム(19)と接続されることが意図されているモデムコネクタ(49)とは異なる、DSLスプリッタ(34)のコネクタ(52)に接続されるという仕方で、DSLモデム(19)がDSLスプリッタ(34)を介して通信回線(13)と結合されていることを、値(ADS、AUS;P)に応じて検出するステップ(77、93;105、109、115)と
    を行うように動作可能であり、
    値が、少なくとも1つの活性化トーン(55a、55b、55c)を含む信号の受信信号電力(P)に対応し、少なくとも1つの活性化トーン(55a、55b、55c)が、通信回線(13)を介してDSLモデム(19)によって送られる、装置(25、31、43)。

  12. 好ましくは請求項1から9のいずれか一項に記載の方法(57)を実行するようにプログラム設定された、請求項10または11に記載の装置(25、31、43)。

  13. DSLモデム(19)を備える加入者宅内機器(21)を含むネットワーク(11)にモニタリングノード(39)を接続するための通信インターフェースを備えるモニタリングノード(39)であって、請求項10から12のいずれか一項に記載の装置(25、31、43)を備える、モニタリングノード(39)。

  14. コンピュータプログラム製品、好ましくはコンピュータプログラムを含むコンピュータ可読記憶媒体(29)であって、コンピュータプログラムが、コンピュータ(25、31、43)で動作するときに請求項1から9のいずれか一項に記載の方法(57)を実行するようにプログラム化されている、コンピュータプログラム製品。

 

 

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類似の特許
モデムデバイスが提供される。モデムデバイスは、複数の通信技術のうちの少なくとも1つを用いてデータを送受信するように構成されたトランシーバ構造と、複数の通信技術のうちの各通信技術のためのトランシーバ構造の構成を指定する情報を含むプロファイルを記憶するように構成されたメモリと、モデムデバイスが、アプリケーションプロセッサから、アプリケーションプロセッサインタフェースを通して、トランシーバ構造を構成するコマンドを受け取るように構成されている、アプリケーションプロセッサインタフェースとを有する。コマンドは、プロファイルによりトランシーバ構造を構成する、モデムデバイスへの命令を含む、またはその命令である。
通信装置の性能推定のための方法が記載される。方法は、アクティブプロービングデータを決定するためにアクティブプロービングを実行するステップと、チャネル及びそのノイズ状態並びに通信装置と別の通信装置との間のユーザデータトラフィックに関するカウンタ値を含む動作データを読み取るステップであって、動作データは通信装置の現在の設定に関するステップと、アクティブプロービングデータ及び動作データに従って通信装置に対する性能推定アルゴリズムを訓練するステップとを含む。
銅物理チャネルを介する時分割二重伝送が管理される。一例では、第1の物理チャネルにおけるアップストリーム伝送のためにアップストリームタイムスロットがスケジューリングされる。第2の物理チャネルにおけるダウンストリーム伝送のためにダウンストリームタイムスロットがスケジューリングされる。アップストリームタイムスロットにおける伝送は、ダウンストリームタイムスロットにおける伝送と実質的に同時ではない。
多数の顧客に供給する中央局機器のxDSL接続のためのフロントエンド構成要素を備えたCPEデバイスの動作を終了する方法は、CPEデバイスの電源喪失またはスイッチオフ動作の場合(S10)に電源喪失情報を中央局機器に送出するステップ(S20)と、中央局機器が他の顧客のxDSL接続において起こり得るキャンセルされないクロストークの導入を避けるのに必要な間、終端インピーダンスを安定に保つように、フロントエンド構成要素のために供給電力を作動状態に保つことによって、フロントエンド構成要素の終端インピーダンスの変化を避けるために、所定の時間の間、フロントエンド構成要素に電力供給するステップ(S30)と、を含む。
本明細書に記載の実施形態によれば、DSMエネルギ管理のための装置、システム及び方法が提供される。例えば、一実施形態によれば、このような手段は、DSL回線に対してエネルギ消費を最適化するようにDSL回線(デジタル加入者回線)における送信電力を調節するための手段、及びDSL回線の性能が少なくとも閾値性能に適合するまでDSL回線における送信電力を調節することに応じてDSL回線に対するプロファイル設定を変更するための手段を含む。例えば、送信電力を調節するための手段は、一実施形態によってDSL回線の合計送信エネルギ消費を減らすためにDSL回線における送信電力を低下させることを含んでもよい。他の実施形態では、送信電力が上方調節され、送信スペクトルが調節され、又はこのような調節の効果が測定される。
SELTデータおよびDELTデータの結合処理の少なくとも1つによって、自動化されたライン診断法の精度および故障検出能力を改良する方法およびシステムが開示され、それには、時間領域エコー応答でのピークおよび/またはくぼみとエンベロープおよび/またはくぼみに対するピークの相対的強度の比較;および、信号処理技術によってエコー応答が調節される反復診断法であって、検出アルゴリズムの連続実施の間に、例えば直線ラインの長さを除去する反復診断法が含まれる。精度および故障検出能力を改良するために、本明細書に記載される診断システムおよび診断方法の2つ以上が組み合わされて採用される。例えば、SELTデータおよびDELTデータが一緒に処理され、該SELTデータの分析では、SELT診断ルーチンとして記載されている比試験を採用する。同様に、比試験によってエコー応答でのピークおよびくぼみの相対的強度を評価する該SELT診断法方法は、エコー応答の反復調節と組み合わされる。
デジタル加入者線(204)における基本電話サービススプリッタまたはPOTSスプリッタ(203)の欠如を検出するためのデバイスが、そのデジタル加入者線(204)用のチャネル転送関数データ(301)を収集するための手段(221)と、そのチャネル転送関数データ(301)の単一のホールを検出するための手段(222)とを備える。
本明細書に発明された実施形態によれば、コモンモード診断によって境界条件を検出する装置、システムおよび方法;およびコモンモード除去比診断によって障害状態を検出する装置、システムおよび方法が提供される。たとえば、一実施形態では該手段は、差動モード信号プローブをデジタル加入者回線(DSLライン)の二つの導体に注入する手段;差動モード信号プローブのコモンモード除去比(CMRR)を測定する手段;差動モード信号プローブのインピーダンスを測定する手段;並びに(a)差動モード信号プローブの測定されたCMRRおよび(b)差動モード信号プローブの測定されたインピーダンスの両方に基づいてラインに非対称障害状態または対称障害状態が存在するか否かを特定する手段を含む。
CPE側から回線上のDSL活動をプローブ及び/又は監視するためのシステム及び方法である。実施形態では、検出されたPSTN(Public Switched Telephone Network)回線状態が、回線上のマイクロフィルタの状態を決定するために収集された回線データと関係付けられる。他の回線故障の場所は、ドライ及びアクティブCPE回線の比較に基づいて又はNIDの場所の推定に基づいてNID(ネットワークインターフェース装置)に対して位置決めされる。
SELTデータおよびDELTデータの結合処理の少なくとも1つによって、自動化されたライン診断法の精度および故障検出能力を改良する方法およびシステムが開示され、それには、時間領域エコー応答でのピークおよび/またはくぼみとエンベロープおよび/またはくぼみに対するピークの相対的強度の比較;および、信号処理技術によってエコー応答が調節される反復診断法であって、検出アルゴリズムの連続実施の間に、例えば直線ラインの長さを除去する反復診断法が含まれる。精度および故障検出能力を改良するために、本明細書に記載される診断システムおよび診断方法の2つ以上が組み合わされて採用される。例えば、SELTデータおよびDELTデータが一緒に処理され、該SELTデータの分析では、SELT診断ルーチンとして記載されている比試験を採用する。同様に、比試験によってエコー応答でのピークおよびくぼみの相対的強度を評価する該SELT診断法方法は、エコー応答の反復調節と組み合わされる。
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