サービスレポート同期機能を備えた機械検査ツール

著者らは特許

G06Q10/00 - 管理;経営
H04W4/008 - ユーザグループの管理

の所有者の特許 JP2016517589:

アールピーエム インダストリーズ,エルエルシーRpm Industries,Llc

 

【解決手段】例えば機械に対し検査を実行するような、サービス作業を実行するためのコンピュータベースのツール及び技術を提供する。ツールは、カスタマイズ可能であり且つ電子的に対話型の1つ以上のチェックリストを有するサービスデータ装置が含まれてよい。サービスデータ装置は、サービス作業に関連するデータを処理するためにサービスアドミニストレータのコンピュータシステムと通信するように構成されてよい。
【選択図】図96

 

 

多くの従来の状況では、様々な非電子バージョンの文書は大抵の場合、種々の検査アイテムに対して実行されるサービス作業から導出されたデータを記録、保存、追跡、解析、及び/又は処理するために使用される。例えば、機械に対して実行されるサービス業務では、そのような非電子文書は、定期的な機械の検査及び保守中、流体交換手順中、流体サンプリング手順中、負荷バンクテスト中、修復評価及び費用見積もり中、並びにその他の同様のサービス作業中に使用され得る。機械及び構成部品は、多数の要因に関連して有効運用年数を損なうことがあり得る。当該多数の要因には、例えば、規定の保守スケジュールの計画策定、準備、及び/又は遵守の失敗又は不能、機械に使用される流体の適切な試験の実行における失敗、装置の動作に関連するデータを収集、保存、解析、及び/又は処理するための手段の無効性又は不在、機械の動作の問題に関するサービス技術者、販売店、顧客、及び他のサービス提供者間のコミュニケーション不足のみならず、機械及びその構成部品に対して実行される非効率的及び/又は非効果的なサービス作業に関連する他の要因をも含まれる。非電子的方法、システム、及び文書に伴う非効率は大抵の場合、これらの要因の効果を助長し又は悪化させる。
非電子的文書及びプロセスの使用が普及している他の例には、中でも特にヘルスケア業界及び金融業界が含まれる。手動のデータ入力の誤りは、これらの業界における非電子的文書及びプロセスの使用に起因する誤り及び潜在的害の源の一例をもたらす。加えて、多くの電子文書化システム及び手順は、接続性が欠如しており、従って、検査アイテムに対して実行されるサービス作業に関連する様々な入力の間のコミュニケーションの欠如に対処していない。さらに、非電子文書は大抵の場合、検査アイテムに対するサービス作業の実行に対する文書の設計、作成、及び/又は応用に柔軟性を欠いている。
従って、従来の製品及びサービスは、検査アイテムに対して実行されるサービス作業に関連するデータを収集、保存、解析、及び/又は処理するための改善された方法、システム、及び手順により利益が得られるであろう。サービス管理者、サービス技術者、販売者、顧客、及び/又は他のサービス提供者の間の改善されたコミュニケーションは、検査アイテムに対して実行されるサービス作業の効率性及び有効性を向上するためにも必要である。
本実施形態の一実施形態では、少なくとも1つの検査アイテムに関して少なくとも1つのサービス作業を実行するためのシステムを提供する。システムは、検査アイテムに対するサービス作業の実行に関して操作使用(operative use)するように構成された少なくとも1つのチェックリストを含む少なくとも1つのデータ画面を表示するように構成されたサービスデータ装置であって、携帯可能であり、少なくとも1つの通信を処理するために構成されたデータ装置と、データ装置に表示されたチェックリストの少なくとも1つを保存するように構成された少なくとも1つのデータ記憶媒体を有するサービスアドミニストレータであって、サービスアドミニストレータとデータ装置との間の少なくとも1つの通信を可能にするための少なくとも1つのサーバをさらに有するサービスアドミニストレータとを含んでいる。チェックリストの少なくとも1つの少なくとも一部は、少なくともサービスアドミニストレータによってカスタマイズ可能である。チェックリストの少なくとも1つの少なくとも一部は、検査アイテムに対するサービス作業の実行に関して電子的に対話式(electronically interactive)である。
本実施形態の別の実施形態では、少なくとも1つの検査アイテムに関して少なくとも1つのサービス作業を実行するための方法を提供する。当該方法は、検査アイテムに対するサービス作業の実行に関して操作使用するように構成された少なくとも1つの対話型チェックリストを含む少なくとも1つのデータ画面を、携帯可能であり且つ少なくとも1つの通信を処理するように構成されたサービスデータ装置に表示するステップと、データ装置に表示されたチェックリストの少なくとも1つをサービスアドミニストレータの少なくとも1つのデータ記憶媒体に保存するステップと、チェックリストの少なくとも1つの少なくとも一部をサービスアドミニストレータによりカスタマイズするステップとを含む。
本実施形態の別の実施形態では、少なくとも1つの検査アイテムに関して少なくとも1つのサービス作業を実行する方法を実行するための命令を含む、コンピュータ可読媒体を提供する。この媒体は、検査アイテムに対するサービス作業の実行に関して操作使用するように構成された少なくとも1つの対話型チェックリストを表示する命令を含む、少なくとも1つのデータ画面を、携帯可能であって、少なくとも1つの通信を処理するように構成されたサービスデータ装置に表示するための命令と、データ装置に表示されたチェックリストの少なくとも1つをサービスアドミニストレータの少なくとも1つのデータ記憶媒体に保存するための命令と、チェックリストの少なくとも1つの少なくとも一部をサービスアドミニストレータによりカスタマイズするための命令とを含む。
本実施形態の別の実施形態では、半径を有する物体に配置するように構成されたラベル製品を提供する。ラベル製品は、検査アイテムに実行される少なくとも1つのサービス作業に関連する情報を含むデータ提示部と、垂直軸線及び水平軸線を有するバーコードを含む少なくとも1つのバーコード部と、バーコードに刻まれた(imprinted)1つ以上のバーコード印(indicia)とを含み、バーコード印は、検査アイテムに実行されたサービス作業に関連する情報の少なくとも一部を表し、バーコードの水平軸線は、物体の半径の関数として大きさを決められる。
本実施形態の別の実施形態では、半径を有する物体をバーコードスキャナでスキャンすることに関連して使用されるバーコード製品(bar code product)を提供する。バーコード製品は、バーコード製品に印刷された1つ以上のバーコード印を含み、バーコード印の少なくとも1つは、バーコードスキャナの中心軸線からのバーコード印の円弧距離の関数として大きさを決められた有効幅を有する。
本実施形態の別の実施形態では、半径を有する物体をバーコードスキャナでスキャンすることに関して使用されるバーコード製品を提供する。バーコード製品は、バーコード製品に印刷された1つ以上のバーコード印と、第1厚さ及び第2厚さを有するバーコード印の少なくとも1つとを含み、第2厚さは第1厚さより大きく、バーコードスキャナの中心軸からのバーコード印の円弧距離の関数として大きさを決められた有効幅を提供する。
本発明の他の実施形態は、以下の図面及び詳細な説明を読むことにより、当業者には明白になるであろう。そのような追加の実施形態は全て、この説明の範囲内、本発明の範囲内に含まれ、特許請求の範囲によって保護されることが意図される。
本実施形態の様々な例の態様を示す概略図を含む。 本実施形態の様々な例の態様を示すプロセスフロー図を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 図13A及び図13Bは、本実施形態の1つ以上の態様に従って処理されたデータの作表例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例及びラベルの概略的な実例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供される様々な概略図を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に関連して提供されるデータ画面例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークアーキテクチャ例の略図を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の1つ以上の態様に従って提供されるネットワークサイトのページ例を含む。 本実施形態の一実施形態に従ってデータサービス装置に表示するように構成されてよい画面表示の例を示す。 本実施形態の一実施形態に従ってデータサービス装置に表示するように構成されてよい画面表示の例を示す。 本実施形態の一実施形態に従ってデータサービス装置に表示するように構成されてよい画面表示の例を示す。 本明細書に記載する様々な実施形態に従って構成されたコンピュータシステムアーキテクチャの一例を示す。 本明細書に記載する様々な実施形態に関連するプロセスフロー図の一例を含む。
本明細書で使用されているように、「検査アイテム」は、本実施形態の1つ以上の態様に従って使用するのに適した何れかの機器、文書、製品、製造物品、無生物物体、生物物体(例えば、人間、動物、及び/又は他の生体)、及び/又は何れかの他の品目を含む。一例の態様では、検査アイテムは、本実施形態の1つ以上の態様に適用するのに適した「機械」を含んでよいが、それに限定されない。「機械」の例は、本明細書で使用されているように、例えば潤滑システム、エンジン、ディーゼルエンジン、大型ディーゼルエンジン、モータ、回転機器、発電機、非常用機械、非常用発電機、圧縮機、土工機器、掘削機器電力発生機器(1又は複数の「EPG」)、機械(例えば採掘機器、建設機器、船舶機器等)を含む設備、及び/又は他の同様の設備及び/又は設備構成部品を含んでよいが、それらに限定されない。しかし、本実施形態の範囲が財務文書(例えば財務文書に関連する融資処理を含む)、患者(例えば医療施設における患者の検査を含む)のような他の種類の検査アイテムを包含することは、理解できるであろう。加えて、本実施形態の様々な態様は、多種多様な多数の異なる検査アイテムに適用できるように、容易に適応/構成/構築されてよいことも理解できるであろう。
本明細書で使用されているように、用語「サービス作業」及び「複数のサービス作業」は、例えば検査アイテムに関連して実行される何れかの機能、方法、プロセス、及び/又は他の同様の活動を含むが、それらに限定されない。例えば機械を含む検査アイテムで実行されるサービス作業は、例えば機械の1つ以上に関連して実行される、保守、据付、修理、交換、オーバーホール、検査、流体交換、及び/又は、他の同様な任意の操作、機能、及び/又は活動を含んでよいが、それらに限定されない。別の態様において、例えば財務文書を含む検査アイテムでは、実行されるサービス作業は、財務文書の1つ以上に関連して実行されるデータ入力、アプリケーション処理、文書保存、及び検索、文書送信、及び/又は、他の同様な任意の操作、機能、及び/又は活動を含んでよいが、それらに限定されない。別の態様において、例えば患者を含む検査アイテムでは、実行されるサービス作業は、診察、患者への薬剤投与、患者データの受信/保存/解析/処理、医療施設入院手続き、患者体液の採取(例えば血液)、及び/又は、1人以上の患者に関連して実行される他の同様な任意の作業、機能、及び/又は活動を含んでよいが、それらに限定されない。
本明細書に記載する様々なデータ装置の実施形態に適用される場合、用語「対話型(interactive)」は、ユーザがデータ、データ入力フィールドを含むデータフィールド、ボタン、ラジオボタン、及び/又は、本明細書に記載する様々なデータ装置の実施形態で利用可能な他の機能を操作する能力を含む。
本明細書で様々な実施形態に適用される場合、用語「CSA」は、カレンダリング及びスケジューリングアプリケーションの1つ以上の態様を表すために使用することができ、及び/又は本実施形態の1つ以上に係るデータの収集、処理、保存、及び/又は解析のために構成された任意の方法、システム、装置、デバイス、製品、及び/又はコンピュータ可読媒体の実施形態が含まれてよい。
[動作実施例]
以下の動作実施例は、例として、本発明の方法、システム、製品、及びコンピュータ可読媒体の実施形態に従って提供される様々な実施形態及び態様を説明すように意図されている。これらの動作実施例を提示する意図は、本発明の様々な実施形態をどのように作製し、使用し、及び/又は実施するかを当業者に教示することである。しかし、動作実施例を提示する意図は、本実施形態の範囲を本明細書に記載する動作実施例の何れかの特定の詳細又は態様に限定することではない。
適宜、開示の便宜を図り、説明を分かり易くするために、第1の動作実施例に対して含まれる詳細な説明は、第2、第3、又は他の動作実施例に対し繰り返されることもあり、そうでないこともある。例えば、機械に対するサービス作業に関連して本明細書に記載する第1の動作実施例(即ち「動作実施例1‐機械」)の多くの態様は、その後に記載する動作実施例(即ち「動作実施例2‐患者」及び「動作実施例3‐財務文書」)におけるそれらの実質的に同等及び/又は機能的に同等な態様に容易且つ相似的に適用できることは、当業者には明白であろう。
[動作実施例1‐機械]
図1を参照すると、本実施形態の1つの実施形態例では、様々な種類の機械2が、サービス現場4に配置され得る。機械2は例えば、1つ以上のサービス作業が実行される1種類以上の電力発生機器(「EPG」)2A、1つ以上の種々の土工機器(earth-moving equipment)2B、及び/又は1つ以上の他の機械2Cを含んでよいが、それらに限定されない。ある態様では、1つ以上のサービスデータ装置6は、サービス現場4で機械2に対して実行されるサービス作業に関連して、例えばサービス技術者により使用できる。サービスデータ装置6の例は、図示するように、パーソナルデータアシスタント6A(PDA)、ラップトップ6B、ペンベースのコンピュータシステム6C、及び/又は電話6D(例えば、携帯電話をはじめとする無線電話又は有線電話)を含み得る。様々な態様において、適切な種類のデータ装置6は、例えば1つ以上のフィールドサービス作業を実行するために、携帯能力を含む。加えて、本実施形態の様々な態様によれば、所与のデータ装置6は、例えば実時間無線通信をはじめとする通信を実行し、コンピュータシステムと通信してクレードル又は他の同等の装置を介して同期化し、スタンドアロン装置としてデータを保存し、次いでその後に収集データを別の場所に通信し(例えば、保存アプリケーションと転送アプリケーション)、及び/又はこれらの通信の合理的な組合せ、及び/又は別の適切な形の通信を実行するように構築/構成できる。
1つ以上のローカルデータ記憶媒体8は、機械に対する1つ以上のサービス作業の実行中に収集されたデータを受信し且つ保存するために、サービスデータ装置6の1つ以上に動作上関連付けることができる。ある態様では、ローカルデータ記憶媒体8の少なくとも1つは、収集されたサービス作業データのための一時的記憶装置として働いてよい。別の態様では、そのような一時的に保存されたデータは、例えばサービスデータ装置6の誤動作又は故障が発生した場合のデータのバックアップ源として働いてよい。別の態様では、ローカルデータ記憶媒体8は1つ以上の取外し可能なデータ記憶媒体8Aを含むことができる。加えて、本実施形態の別の実施形態例では、1つ以上の印刷装置10は、サービスデータ装置6の1つ以上と動作上関連付けることができる。ある態様では、印刷装置10の少なくとも1つは、機械2の1つに対して実行されたサービス作業に関連する、例えばラベルを印刷するために使用することができる。例の態様において、印刷装置10により印刷されるラベル又は他のアイテムは、例えば流体交換サービス作業から得られたデータを含む二次元バーコード印のような、サービス作業中に収集されたデータに関連付けられる印を含むことができる。例えば検査アイテムに対して実行されるサービス作業から得られたデータの概略レポートのような、データ装置6に表示された他の情報を、印刷装置10の1又は複数で印刷できることは理解できるであろう。
本実施形態の別の態様では、サービスデータ装置6は、1つ以上の通信媒体14を介してサービスアドミニストレータ12と動作上通信するように構成できる。様々な実施形態において、通信媒体14は、1つ以上の無線ネットワーク14A、1つ以上の有線ネットワーク、及び/又は、無線ネットワーク14Aの1つ以上と有線ネットワーク14Bの1つ以上との合理的な組合せを含んでよい。サービスアドミニストレータ12は、例えばネットワークサイトのホストとして構成された例えばウェブサーバ16Aのような1つ以上のコンピュータシステム16と、サービスデータ装置6の1つ以上によって通信される、機械2に対して実行されたサービス作業に関連するデータのような、データを受信し、処理し、及び/又はその保存を指示するように構成されたデータサーバ16Bと、及び/又は、1つ以上の他のコンピュータシステム16Cと、を含んでよい。ある態様では、サービスアドミニストレータ12のウェブサーバ16A、データサーバ16B、及び/又は他のコンピュータシステム16Cによって処理されたデータは、サービスアドミニストレータ12のコンピュータシステム16に動作上関連付けられた1つ以上のデータ記憶媒体18に保存できる。ある態様では、サービスデータ装置6の1つの動作は、例えばサービスデータ装置6に表示又は保存された情報を更新するために、サービスデータ装置6が通信媒体14を介してサービスアドミニストレータ12の1つ以上のコンピュータシステム16と同期することを含み得る。別の態様では、データ装置6と例えばサービスアドミニストレータ12との間で1つ以上の通信を可能にすることができる。
本実施形態のさらなる実施例では、販売者20、顧客22、及び/又はサービス提供者24の1つ以上は、機械2に対して実行されたサービス作業に関連するデータを例えば取得し、精査し、及び/又は解析するために、サービスアドミニストレータ12と通信するように動作上構成できる。ある態様では、販売者20は、機械2及び/又はそれらの関連構成部品の1つ以上のマーケティング、販売、及び/又はサービスのために相手先ブランド製造者(OEM)との関係を維持する実体であってよい。別の態様では、顧客22は、例えば建設現場で掘削作業を実行するために機械2を使用する例えば建設会社のような実体であってよい。他の態様では、例えば流体交換/流体サンプルデータの解析を行う実験施設のような1つ以上の他のサービス提供者24は、サービスアドミニストレータ12と通信してそこのサービス作業データにアクセスするように構成されてよい。
別の態様では、販売者20は、サービスコストシステム26と動作上関連付けることができ、サービスコストシステム26は、機械2の1つ以上に対して推奨する修理(recommended repairs)(「RR」)の費用見積もりを、例えばサービスデータ装置6からそのような費用見積もりに対する照会を受けたときなどに提供するように構成できる。一構成例では、サービスコストシステム26は、1つ以上のコストデータ記憶媒体26Bに動作上関連付けられた1つ以上のデータサーバ26Aを含む。一作動態様では、サービスデータ装置6は、1つ以上のサービスレポートを販売者20のサービスコストシステム26に伝達して、1つ以上の推奨される修理、据付、交換、及び/又は他の保守活動を機械2の1つ以上に対し実行するための費用見積もり情報を求めることができる。
本明細書に記載する様々な実施形態では、サービスデータ装置6のデータ入力は、サービスデータ装置6と、サービスアドミニストレータ12のコンピュータシステム16の1つ以上との通信によってほぼ自動的に実行できる。他の実施形態では、サービスデータ装置6のデータ入力は、部分的に手動データ入力によって、及び/又は部分的に、通信媒体14の1つ以上を介したサービスデータ装置6とサービスアドミニストレータ12との通信を用いて、サービスアドミニストレータ12のデータ記憶媒体18の1つ以上からのほぼ自動のデータ検索を介して、実行することができる。ある実施例では、シリアル番号をキー識別子としてサービスデータ装置6のデータ操作画面に入力することにより、入力されたシリアル番号に関連付けられた他のデータ、例えばシリアル番号にリンクする顧客名、最後のサービスタイプ、最後のサービス日、及び他のデータにアクセスし、それらを収集し、データ画面に事前入力する検索プログラムを実行することができる。他の実施形態では、機械は、例えば機械のシリアル番号のようなデータを含むバーコードラベルを備えることができる。これらの実施形態では、サービスデータ装置6のためのデータ入力は、バーコードラベル、RFIDタグ、又は他の印を例えばバーコード読取器によりスキャンして、バーコードラベルによって表されるデータをサービスデータ装置6に入力することによって実行できる。
様々な実施形態において、サービスデータ装置6は、機械2の1つ以上に対して実行された1つ以上のサービス作業から得られたデータの収集、処理、保存、及び/又は解析に関連して、少なくとも1つの対話型データ画面を含む様々なデータ操作画面を検索し、表示し、及び/又はそれと通信するようにプログラム又は構成できる。ここで図1及び図2を参照すると、本実施形態に基づいて、例示的で概略的な1つの方法実施形態が提示されている。ステップ202にて、サービスデータ装置6は、例えば従来のログイン手順によってアクセスされる。ステップ204にて、サービスデータ装置6は、サービスアドミニストレータ12の例えば1つ以上のデータ記憶媒体18に保存されたデータと同期化される。一実施形態では、ステップ204におけるデータ装置6とサービスアドミニストレータ12の間の同期化は、ステップ202のログイン手順の前に起きるように構築又は構成されてよい。
ステップ206で、サービスデータ装置6の機能に関連して、1つ以上の機械に1つ以上のサービス作業を実行できる。様々な実施例の態様では、ステップ206におけるサービス作業を実行する工程は、ステップ206Aで1つ以上の割り当てられた作業指令を実行する工程と、及び/又はステップ206Bで1つ以上の割り当てられていないタスク、即ち新しいタスクを実行する工程とを含むことができる。ステップ206A及び206Bの一方又は両方とも、ステップ206Cで1つ以上のチェックリストを完成する工程を含むことができる。加えて、ステップ206Dで、且つステップ206A及び206Bの一方又は両方の実行に関連して、データはサービスデータ装置6に入力される。図示されているように、ステップ206Dで入力されるデータのタイプの例は、キーボードによって入力されるテキスト、ペンベースのコンピュータシステムを使用して入力されるテキスト、録音のために背景ノイズを除去、低減、及び/又はフィルタリングするように構成された1つ以上のマイクロホンを含む1つ以上のマイクロホンによって録音される口頭コミュニケーション、受信されてテキストフォーマットに変換された口頭コミュニケーション、デジタル写真データ及び関連注釈、サービスデータ装置6と例えばサービスアドミニストレータ12との通信を介して提供される追加投入データ、及び/又は、他のタイプの適切なデータ入力を含んでよいが、それらに限定されない。様々な態様にて、1つ以上のタイプの入力データ(例えばテキスト入力)は、後で検索するために保存されて、反復性の繰返しサービス作業(例えば保証修理)を、対応する入力データに対してカタログ化して、その後のサービス作業のために検索/表示できる。本明細書で使用されているように、「繰返し」サービス作業とは、少なくとも1つのデータフィールド、レポートの少なくとも一部、又は他のデータが複数のサービス作業に跨って反復される任意のサービス作業セットを含むことができる。そのような能力は、特に、複数の少なくとも実質的に同一のサービス作業が複数の検査アイテムで実行される場合、例えばサービス技術者がデータ入力を繰り返す必要性をできるだけ少なくすることが分かる。ステップ206で実行される他のサービス作業は、ステップ206Eで1つ以上の負荷バンクテストを実行する工程と、ステップ206Fで1つ以上の流体交換又は流体サンプリング作業を実行する工程と、ステップ206Fの処理の結果としてステップ206Gで1つ以上のラベルを生成する工程と、及び/又は、ステップ206Hでサービス作業の実行に関連するサイクルタイムを計算する工程と、を含むことができる。また、更に本明細書で後述する特定の実施形態の例に鑑みて、ステップ206Iで他のタイプのサービス作業を実行できることは理解できるであろう。
ステップ208では、ステップ206におけるサービス作業の実行中に収集且つ処理されたデータを反映する1つ以上のサービスレポートを生成できる。ステップ210では、ステップ208で生成されたサービスレポートは、サービスレポート内に含まれるデータをさらに処理するために、例えばサービスアドミニストレータ12、販売者20、顧客22、又は別のサービス提供者24のような適切な宛先に伝えられる。別の態様では、例えばサービス作業中に収集されたデータをサービスアドミニストレータ12に送信するために、データ装置6とサービスアドミニストレータ12の間の通信(例えば同期)を確立する前に、(本明細書に記載するレポートのような)様々なレポートの様々な部分を、データ装置6に保存し、表示し、及び/又はそこで編集することができる。別の態様では、本明細書に記載する様々なラベル、レポート、及び/又は他の文書、又はそれらの部分は、バーコードフォーマット又は別の適切なスキャナシンボロジーフォーマット(scanner symbology format)で完全に保存、表示、及び/又は操作することができる。
一実施形態では、サービス技術者は例えば、サービス現場4でサービスデータ装置6にアクセスして、図3に示すログイン画面302を用いて、通信媒体14の1つ以上を介してサービスアドミニストレータ12との通信を開始できる。サービス技術者は、ログイン画面302に技術者ID及びパスワードを入力することによってログインする。ある態様では、技術者識別情報の入力は、例えばバーコードスキャン装置又はシステムなどを使用することにより、技術者の識別バッジをスキャンすることによって実行できる。サービスアドミニストレータ12が、サービス技術者にアクセスが許可されていることを確認すると、サービス技術者のログインの成功を確認するために、サービスデータ装置6に確認画面304を表示することができる。図4に示すように、利用可能な最新のサービス作業情報を取得するために、サービスデータ装置6がサービスアドミニストレータ12のデータ記憶媒体18の1つ以上との初期同期化を実行すべきである旨を知らせるように、データ画面402をサービスデータ装置6に表示することができる。同期化が完了すると、例えばサービス技術者がサービスデータ装置6に最後にログインした時以後に発生した変化の数及びタイプを確認するために、確認データ画面404を表示することができる。別の態様では、サービス技術者によるサービスデータ装置6への初期ログインにより、そのような同期化機能がほぼ自動的に実行されるように、サービスデータ装置6は、サービスアドミニストレータ12との通信を確立するように構成できる。
次に図5を参照すると、データ画面は、「メイン(Main)」ボタン452を含むことができ、ボタン452は、データ装置6を介してアクセスできる種々のオプション機能を含むナビゲーションメニュー454を、データ装置6のユーザが表示することを可能にする。ある態様では、「新しい作業指令(New Workorder)」機能454Aは、ユーザが1つ以上のデータ画面に移動することを可能にし、そこで例えばサービス技術者は、割り当てられた作業指令、割り当てられていない作業指令、及び/又は他のタイプの作業指令を、機械に対して処理することができる。ある態様では、例えば顧客及び機械シリアル番号を選択することによって、情報をデータ画面に事前入力することができ、例えばサービス技術者が機械時間/マイルを入力し、1つ以上のチェックリストを完成し、及び/又は他のサービス作業を実行/完了することが可能になる。「S.O.S.ラベル(S.O.S. Labels)」機能454Bは、ユーザが1つ以上のデータ画面に移動することを可能にし、そこで機械に関連して実行されるサービス作業(例えばステップ206Fに関連して上述した流体サンプリング作業)のために、機械に関連する種々のデータを含むラベルを生成及び/又は印刷することができる。「サービスレポート(Service Report)」機能454Cは、機械に対して実行された1つ以上のサービス作業中に収集された情報を含むレポートの1つ以上の態様を生成することに関連する1つ以上のデータ画面にユーザが移動することを可能にする。「負荷バンク(Load Bank)」機能454Dは、例えば発電機に関連するような負荷バンクテストの様々な態様を実行するための機能を含む1つ以上のデータ画面にユーザを案内する。「CSAフォト(CSA Photo)」機能454Eは、サービス作業が実行される機械の少なくとも一部のデジタル写真又はデジタル画像をユーザが撮影することを可能にする。「レビューW/O(Review W/O)」機能454Fは、ユーザが1つ以上のデータ画面を移動することを可能にし、そこで以前に完了又は少なくとも部分的に完了した機械に対する作業指令をユーザが見ることができる。
次に図6を参照すると、本実施形態に従って提供される実施形態例では、サービス技術者は、サービス技術者が完了すべき割り当てられた作業指令のリストを含む作業指令データ画面502にアクセスすることができる。ある態様では、サービス技術者に割り当てられた1つ以上の作業指令は、例えばサービスの予定日別にソートし且つ表示することができ、且つ例えば従来のドロップダウンメニュー機能502Aによってアクセスすることができる。他の態様では、「新しい未割当(New Unassigned)」ボタン502B及び「割当開始(Start Assigned)」ボタン502Cは、作業指令データ画面502に設けられる。「新しい未割当」機能を起動すると、データ入力スクリーン504が提供され、そこで、数ある機能の中でも特に、サービス技術者は、顧客名504A、機器のタイプ504B(例えば「土工」又は「電力システム」)、及び/又は計画されていない又は割り当てられていないサービス作業が実行される機械のシリアル番号504Cを選択することができる。図示されているように、所与の機械のためのデータは、従来のバーコードスキャン技術、RFID技術、又は他の機能的に同等の適切な技術を使用することによって、サービスデータ装置6に入力することができる。ある態様では、顧客名504A、機器のタイプ504B(例えば「土工」又は「電力システム」)、及び/又は機械のためのシリアル番号504Cは、例えばバーコードスキャナを用いて、機械に設置されたバーコードラベルを読み取ることによって入力できる。次に、図6及び図7を参照すると、「W/O注記(W/O Notes)」ボタン506Dが押されると、図7に示すように、所与の作業指令に関連する情報が表示される。
「割当開始」ボタン502Cを起動するか、或いはデータ入力画面504から「次に進む(Continue)」ことを決定すると、機械に関連する様々なデータが事前入力されたデータ入力画面506が表示される。データ入力画面506で選択することのできる数あるデータの中でも特に、サービスタイプ(service type)506B(例えば、時間数、マイレージ、及び/又は他の同様のインジケータとして表される)は、機械の整備保守に対してどのサービス作業チェックリストを適用すべきかを決定するために選択することができる。例えば機械に動作上関連付けられた時間計又は走行距離計に示される時間数/マイル数のようなデータは、データ入力画面506の「時間計(Hours Meter)」フィールド506Cの部分に収集/入力することもできる。ある態様では、サービスデータ装置6は、サービスアドミニストレータ12との通信を介してフィールド506Cに入力された時間数を、機械のために実行された以前の検査又は他のサービス作業の日付/時刻と比較することができる。例えば、前回のサービス作業が現在のサービス作業以前の日付に実行された500時間のサービスであった場合、サービスアドミニストレータ12は、機械に適した予め定められたサービス作業時間の次の間隔まで、例えば750時間のサービス間隔まで増分することができる。この動作実施例の別の態様では、500時間のサービスが以前実行されたと仮定して、サービスデータ装置6は、サービスアドミニストレータ12との通信を介して、機械に対して実行すべきサービス作業に関連して750時間のサービスチェックリストを提示すべきであることを確認することができる。別の態様では、サービス技術者は、サービスアドミニストレータ12によって決定された現在のサービス間隔を無効にして、異なるサービス間隔に従ってサービス作業を実行することを選択してよい。サービス作業のためのサービス間隔は、サービスアドミニストレータ12が設定できることを理解できるであろう。本明細書で適用されるサービス間隔の例は、単に開示の便宜を図るために提供されるだけであることを強調しておく。様々な態様において、サービス間隔は、機械のタイプ、機械の使用環境、機械のライフサイクル、及び/又は他の潜在的に関連する要因に応じて、任意の頻度で、又は不定期に様々な間隔で計画されてよい。
データ入力画面506のデータ入力が完了すると、サービス技術者が実行/検査すべき活動及び/又は検査アイテムのチェックリスト(checklist)508Aを、チェックリストデータ画面508に表示することができる。様々な態様にて、チェックリスト508Aは、例えば顧客が機械に対して実行するように要求する、予め定められ且つカスタマイズされた多数の作業アイテムを含む。従って、顧客は、チェックリスト508Aに含めるべき設問/アイテムのタイプ、内容、及び/又は数をカスタマイズすることができる。加えて、チェックリスト508Aにアクセスするデータ装置6のサービス技術者又は他のユーザは、所与の検査のために機械に対するサービス作業中に収集されたデータを反映するように構築/構成された、ドロップダウンメニュー及び/又はデータ入力フィールドを使用することによって、チェックリストを容易に編集し得る。
チェックリスト508Aは、例えば定期保守を含むサービス作業中に検査すべきアイテム508B、508C、508D、508Eのような1つ以上のアイテムを含むことができる。サービス技術者は、各アイテムに対し、(例えば、とりわけ、「はい(YES)」、「いいえ(NO)」、「OK」、又は「RR」のような)適切な入力を選択することができる。様々な態様にて、各アイテムに利用可能な入力は、(本明細書でさらに詳しく後述/説明するように)サービスアドミニストレータ12がカスタマイズできる。例の態様では、各チェックリスト項目は、(即ち、例えば最初のタッチでドロップダウンメニューをもたらし、次いで2回目のタッチで入力の選択を行う場合と比較して)サービス技術者による全てのチェックリスト項目の効果的な完了を容易にするため、且つ入力のワンタッチトグルを可能にするために、「いいえ」又は「はい」の指定をデフォルトとすることができる。別の態様では、(アイテム508Bのような)チェックリスト項目に対する「RR」の選択は、サービスデータ装置6によって「推奨される修理(Repair Recommended)」と解釈される。様々な態様において、サービスアドミニストレータ12を介してプログラムされる論理は、所与のチェックリスト項目が割り当てられるサービス間隔に関して、そのチェックリスト項目を「以下(less than or equal to)」ベースで適用可能であることを規定することができる。例えば1000サービス間隔に対して指定され、且つ「以下」ベースで指定されたチェックリスト項目は、1000サービス以下のサービス間隔で実行されるどのサービス作業にも適用可能であり、且つ適応することができる(例えば250、500、750、及び1000のサービス間隔を1つのチェックリスト例に含めることができる)。他の態様では、入力は、例えば計算フィールド、手動テキストフィールド、ラジオボタンフィールド、及び/又は他のタイプのデータフィールドを含め、しかしそれらに限らず、種々の異なるタイプのデータフィールドを含むことができる。
図8に示す通り、データ画面508の「RR」チェックリスト入力によって、色付き「N」ボックス508Fのような印と繋がってよく、「N」ボックス508Fは、例えば1つ以上の注記が「RR」チェックリスト項目に関連付けられていることを示す。様々な態様にて、チェックリスト項目は、注釈付き「RR」チェックリスト項目に加えて、関連注記を含めることができる。例えば「RR」指定の選択に関する詳細を提供する注記は、データ入力画面602に含めることができる。他の態様では、サービス技術者によって入力される注記及び他のデータは、「推奨される修理(Recommended Repairs)」データ画面604、「緊急修理(Urgent Repairs)」データ画面606、及び/又は「その他の注記(Other Notes)」データ画面608上で入力/分類することができる。加えて、所与の作業指令におけるサービス作業の完了は、データ入力画面610で特定の機械に関係する技術者及び顧客の一方又は両方の署名を入力/キャプチャすることによって確認することができる。ある態様では、例えば修理が推奨される(即ち「RR」で指定された)アイテムを含むチェックリスト項目は、選択されて、チェックリスト項目の完了に関連して生成されるサービスレポートの概要部に統合されてよい。別の態様では、推奨される修理の概要を含むサービスレポートは、サービスレポートに提起された問題に応じて行われる精査、解析、及び/又はさらなる処理のために、販売者20、顧客22、サービスアドミニストレータ12、及び/又は他のサービス提供者24の1つ以上に送られてよい。
本明細書に記載する様々な実施形態の他の態様では、フィールドサービス作業中に処理され完成されたチェックリストに関連して表示される種々のデータ操作画面に、完了状態百分率フィールドを含めることができる。一例の態様では、所与のチェックリストに対し、完了百分率は、チェックリストに含まれるアイテム総数に対する現在未完了のチェックリスト項目数の比較に基づいてよい。加えて、サービス作業の開始に関連する時刻/日付情報は、収集し、保存し、サービス作業の完了に関連する時刻/日付と比較できる。様々な態様にて、時刻/日付情報はチェックリスト項目毎に収集/保存して、作業によって完了する各チェックリスト項目のサイクルタイム情報を提供できる。他の態様では、チェックリスト項目が例えばサービス技術者によって完了した順序は、様々なサービス作業を完了するための最適なシーケンスを特定するために後で解析するために、収集/保存できる。このようにして、様々なサービス作業のサイクルタイムを計算し、例えば第1サービス技術者によって実行されたサービス作業の完了のサイクルタイムと、同じサービス作業が他のサービス技術者によって完了された場合のサイクルタイムとを比較するために使用できる。そのようなサイクルタイムの比較は、サービス作業の性能及び効率を改善するために、例えば管理/訓練ツールとして有用になり得ることは理解されるであろう。
本明細書の様々な実施形態では、技術者、顧客、又は別の単数又は複数の実体によってサービスデータ装置6に入力されて、サービス作業に関連する情報を提供するデータは、種々の方法でサービスデータ装置6に受信され、且つその中に取り込まれる。ある態様では、データ入力は、キーボード又は他の同様のデータ入力装置を使用することによって実行できる。別の態様では、データ入力は、例えば技術者の手書き注記を含む画像ファイルがデータサービス装置6によって記録/キャプチャされる、ペンベース又はワンドベース(wand-based)のデータ入力システムを用いて実行することができる。別の態様では、サービス作業から生じた問題の口頭での説明を、(例えばサービスデータ装置6と動作上関連する1つ以上のマイクロホンを介して)音声データファイルとしてキャプチャ且つ記録することができ(単数又は複数のマイクロホンは、録音中に発生する背景ノイズを除去又は低減するためにノイズをフィルタリングするように構成してよい)、及び/又はサービスデータ装置6にプログラムされたソフトウェア及び/又は1つ以上のローカルデータ記憶媒体8の1つ以上に保存されたソフトウェアによって、問題の口頭説明からテキストに書き換えることができる。1つの動作実施例では、所与の保守チェックリストの完了後に生成されるサービスレポートは、サービス作業中に収集した情報を含む、1つ以上の音声、テキスト、及び/又はデータファイルとの関連性を含む。
次に図9を参照すると、データ入力画面610で署名データがキャプチャされると、サービスレポート画面表示702が生成され、サービスデータ装置6に表示される。様々な態様にて、画面表示702に示されたサービスレポートは、実行されたサービス作業中にサービスデータ装置6を用いて収集且つ保存された様々なデータを含む。様々な態様にて、サービスレポートのどの部分も、通信媒体14を介してサービスアドミニストレータ12のコンピュータシステム16の1つ以上に送られる。別の態様では、サービスレポートは、例えば適切な携帯型印刷装置10を使用することによって、(例えばサービス作業が実行されるサービス現場の遠隔地で)遠隔的に印刷できる。サービスレポートの作業が完了すると、サービス技術者は、例えばサービス作業を必要とする追加の割当タスクにアクセスする場合のように、図示されているように、再び作業指令画面502にアクセスできる。本実施形態の他の態様では、サービスレポートは、サービス作業から得られたデータの保存、解析、及び/又はさらなる処理のために、販売者20、顧客22、又は他のサービス提供者24に通信及び/又は自動的に転送できる。例えばサービスアドミニストレータ12との同期中に、更新されたサービス作業データは、販売者20に送られて、例えば、経営陣、販売代理店、及び/又はサービス技術者に通知することによって、販売者20は、サービスレポートで特定されている問題に対処できる。一例の態様では、推奨される修理の概要を含むサービスレポートは、サービスレポートで特定された問題を解決するための費用見積もりを生成するために、通信媒体14を介して、電子フォーマット又は別の所望のフォーマットで、販売者20のサービスコストシステム26に送られる。そのような費用見積もりはさらに、例えば、サービスレポートに関連する単数若しくは複数の機械2又はその構成部品の顧客22に送られてよい。
本発明の方法及びシステムの別の実施形態では、ゾーン/場所情報(zone/location information)802Aは、図10に示すように、サービスデータ装置6を使用してゾーン/場所スクリーン画面802を表示することによりアクセスできる。ゾーン/場所情報802Aは、機械が作業を実行するために使用されている現場を示すことができ、この作業現場は、ある態様では適切なサービス現場であってもよい。加えて、ゾーン/場所情報802Aはまた、例えば作業指令番号(work order number)802B、サービスタイプ(service type)802C、及び/又は、型式/シリアル番号情報(model/serial number information)802Dのような1つ以上の他のデータフィールドに関連付けることもできる。
次に図11を参照すると、本発明の方法及びシステムの別の実施形態では、サービスタイプ画面表示(service type screen display)902が提供されてよい。図示されているように、サービスタイプ画面表示902は、例えば作業指令番号(work order number)902A、型式番号(model number)902B、シリアル番号(serial number)902C、顧客名(customer name)902D、機械のタイプの表示902E(例えば「電気系(Electrical)」)、機械に対する現在の時間計の示度の入力を受け取るための時間フィールド902F、機械に実行されるサービス作業の数及びタイプを表す(時間で表された)サービスタイプ(service type)902G、機械に対し実行された最後のサービスタイプ(last service type)の表示902H、及び/又は機械に対し最後に実行されたサービス作業(last service type)の日付902Iのような、機械の情報を含むことができる。ある態様では、サービス技術者は、通常の保守スケジュール外で必要となる得る1つ以上のサービス作業を実行するために、サービスタイプ902Gを無効できる。ある実施例では、サービス技術者は、サービスタイプ902Gを無効にして、予想される機械の稼働期間中にサービス作業を実行する機会が無いことで、将来行われないおそれのあるサービス作業を実行してよい。
本発明の方法及びシステムの別の実施形態では、1つ以上のラベル(例えば予定給油ラベル(Scheduled Oil Service)(SOS)が、1つ以上の流体交換型及び/又は流体サンプリング型のサービス作業に関連して生成されてよい。ある態様では、画面表示902上の「SOSラベル(SOS Label)」ボタン902Jは、データ入力画面表示1002(図12参照)を表示するために作動される。別の態様では、ラベル機能は、ラベルが生成され、完成され、及び/又は印刷される前に、例えば機械時間のデータ入力を要求するように構成できる。図示されているように、データ入力画面表示1002及び関連するデータ入力画面表示1004は、機械に対して実行される油交換及び/又は油サンプリングサービス作業に関連して、例えばサービス技術者によって選択/入力することのできる様々なデータオプションを含む。様々な態様にて、印刷されたラベルは、例えば適切な物体又は機械にラベルを固定するための1つ以上の接着面を含んでよい。他の態様では、印刷されたラベルに1つ以上の非接着面を設けられてよい。
別の態様では、機械シリアル番号がサービス作業のために入力されると、サービスアドミニストレータ12は、どの区画のサンプルが必要かを決定し、必要とされる区画をデータ装置6に表示することができる。本明細書では、油交換/油サンプリングの特定の実施例を単に例証を目的として記載していることは理解できるであろう。さらに、他のタイプの流体交換/サンプリングサービス作業が、本発明の方法及びシステムに従って実行されてよいことは理解できるであろう。他の流体交換/サンプリングサービス作業の実施例は、トランスミッション液、作動液、燃料、及び機械の動作中に使用される他のタイプの流体を含むが、それらに限定されない。ある態様では、データ収集時に油の交換及びサンプリングが両方とも行われたか否かの表示1002Aを、データ入力画面表示1002に入力できる。例えば油交換のような流体交換のタイミングに関する情報(例えば、表示1002Aとして入力された「はい(YES)」の応答)は、機械の例えば将来の定期保守スケジュールに組み込まれるように、サービスアドミニストレータ12に送られてよいことは分かるであろう。ある態様では、例えば「はい」の表示1002A間の時間のような間隔は、所与の区画に対するサービス作業間の時間/マイレージ間隔を決定するため、また、機械の流体交換をいつ実行すべきかを決定するために、サービスアドミニストレータ12によって算出できる。加えて、追加タイプの流体交換/サンプリングプロセスは本発明の方法及びシステムの範囲内であるので、例えば「はい」の表示間の計算は区画毎に別々に実行できることは理解できるであろう。従って、例えばトランスミッション液の交換を実行する必要性の解析は、油交換/サンプリングサービス作業に関連して実行される同様の計算に加えて、且つそれとは独立して実行できる。
図13A〜図13Bは、本実施形態の様々な態様にて、1つ以上の流体サンプリング作業を含む様々なサービス作業から得られて保存された結果の作表の実例を示す。図示されているように、流体サンプリング操作に関連するデータは、サービス作業を実行しようとする機械のシリアル番号(serial number)、ラベルに個別に特定されて、チェックリスト項目の手動による注釈付き作表の必要性を排除又は低減できる区画識別子(compartment identification)(例えばエンジン、トランスミッション、油圧系、及びその他)、区画に追加される油がある場合にはその量(oil added)、流体サンプリング作業の時刻/日付スタンプ(time/date stamp)、機械の計器示度(meter reading)、油時間(hours on oil)、機械の使用程度(application)の指定(例えば軽度(light)、中度(medium)、重度(heavy)、及びその他)、流体識別名(fluid identifier)(例えばエンジン油(engine oil)、トランスミッション油(transmission oil)、作動油(hydraulic oil)、及びその他)、流体粘度識別子(fluid viscosity identifier)、及び/又は、流体サンプリング作業に加えて流体交換作業が実行されたか否かを記録する「油交換済み(oil changed)」の表示を含むことができる。ひとたび特定の機械シリアル番号、又は他の主要鍵又は識別名に対して選択が行われると、そのような選択は、将来の流体作業のためにデータ入力選択を繰り返す必要性を低減するために、同じ機械に対して実行される将来の流体作業のデフォルト設定値(本明細書に記載するように無効化されてもよい)になるように構成されてよい。様々な態様にて、本実施形態の様々な態様の適用は、区画の選択をデータ装置6におけるデータ入力プロセスに組み込むことによって、且つラベルの生成/印刷に関連して区画情報を含めることによって、ラベルの利用可能、使用可能な領域が増大できることが分かるであろう。
次に図14を参照すると、本実施形態の他の態様では、機械に実行される流体交換/サンプリングサービス作業に関連するラベルの生成、完成、及び印刷を管理するために、ラベルマネージャ(label manager)画面表示1102が設けられる。ある態様では、ラベルが完成し、希望するならば印刷する用意ができると、アイコンが画面表示1102に表示されるように構成できる。図示されているように、エンジン関係の流体区画1102Aを選択でき、エンジンからサンプリングされた油に関連するデータをコンパイルし、ラベル1104又はラベル1106上に生成できる。ある態様では、ラベルマネージャ画面表示1102上で「選択されたSOSラベルを印刷(Print Selected SOS Labels)」ボタン1102Bを作動させて、ラベル1104及び/又はラベル1106の電子バージョンを印刷装置10の1つ以上に送信して、ラベル1104に関連する油サンプルを保持する、例えば瓶又は他の容器に配置するのに適した有形媒体で、ラベル1104及び/又はラベル1106が作製される。別の態様では、ラベル1104を印刷するために使用される特定の印刷装置10を、例えば実験施設、又は油サンプルの解析を実行する他のサービス提供者24に動作上且つ遠隔的に関連付けることができる。
本実施形態の他の態様では、バーコード部を含むラベルが、第1場所で事前に印刷されて、第2場所又は例えば1つ以上のフィールドサービス場所のような他の場所における1つ以上のサービス作業に関連して使用するために、転送されてよい。ラベルのバーコード部には、サービス作業が実行される機械に関連する様々なデータが事前入力されてよい(pre-populated)。ある実施例では、ラベルは、他の機械データの中でも特に機械シリアル番号のような事前入力されたデータを含むことができる。加えて、ラベルの1つ以上の部分は、例えばサービス作業に関連する日付、機械時間数、マイル数、及び/又は他の関連情報を入力するように構成されてよい。次いでラベルは、希望に応じて、チャート、レポート、容器、及び/又は別の適切な媒体に貼付することができる。別の態様では、無認可者が機械のデータを見ることを阻止するために、ラベルは、機械データを表すバーコード部だけを含むことができる。第1場所におけるラベルの印刷は、第2場所にいる例えばサービス技術者が、第2場所又は例えば流体作業のようなサービス作業が実行される他の現場でラベルを印刷する能力を有するか否かに拘わらず、本明細書に記載する様々な実施形態から恩恵を受けることを可能にすることが分かるであろう。
他の態様では、例えばバーコード部を含むラベルは、サービス作業中に収集されたデータのセキュリティを促進するための手段として使用できる。ある態様では、データは、予め定められた許容バーコードスキャン装置、システム、及び/又は方法によってのみ検索可能であるようにバーコード部に保存できる。従って、特定のデータは、サービス技術者が視覚的に認識できず且つ認可されたバーコードスキャン装置、システム、及び/又は方法を介してのみアクセス可能であるように構成された、ラベルのバーコード部に保存できる。他の態様では、バーコード部を持つラベルは、サービス作業が提供される機械の一部分に直接接着できる。このとき、ラベルは、機械に実行される例えば将来のサービス作業の視覚的リマインダとして役立てられてよい。別の態様では、機械に配置できるそのような将来のサービス作業の表示を提供するために、機械に対して1つ又は複数のラベルを現場で印刷することができる。
図14に示す通り、本実施形態の他の態様では、ラベル1106は、データ提示部1108と、図示されたバーコード部1110のような1つ以上のバーコード部とを含むことができる。ある態様では、バーコード部1110は、垂直軸線1112A及び水平軸線1112Bを有するバーコード1112を含み、バーコード1112の垂直軸線1112Aは、データ提示部1108として使用することのできるラベル1106の利用可能、使用可能な領域を増大するために、バーコード1112の水平軸線1112Bと比較して長さがより大きくなるように構築/構成される。様々な態様にて、1つ以上のバーコード印1114は、バーコード1112に印されて、例えば機械、及び/又は機械に対して実行されるサービス作業に関連する様々な情報及びデータを表わすことができる。様々な態様にて、バーコード1112の水平軸線1112Bは、種々の物体の横断面と略平行に整列するように構成される。当該物体は、使用のためにラベル1106又は少なくともバーコード部が配置される、例えば機械の表面、文書、及び/又は例えば容器のような丸みを持つ物体を含むが、それらに限らない。例えば、丸みを持つ容器1116は、容器1116に配置される(例えばラベル1106のような)ラベルに配置されたバーコードの水平軸線と略平行に整列できる、例えば横断面1118のような少なくとも1つの横断面を含むことができる。ある態様では、関連機械データ、サービス作業データ、及び/又は他の情報を含めて表示するためにラベル1106のデータ提示部1108で利用可能、使用可能な領域を増大することで利益が得られるように、バーコード1112の水平軸線1112Bの向きは、バーコード1112の比較的大きい垂直軸線1112Aに対して構成される。
バーコード1112及びバーコード印1114が、従来のバーコードスキャン装置又はシステムによって読み出す/スキャンするように構築/構成されることは、理解することができるであろう。様々な態様にて、バーコード1112の水平軸線1112Bの長さは、ラベルが貼付される物体の表面領域部分に応じて決定される。例えば瓶型の容器のように例えば半径を有する物体では、バーコードの水平軸線部の長さは、バーコードをスキャンすることを考慮し、且つ丸みを持つ物体又は弧状若しくは曲線状の外面領域部分を有する物体をスキャンすることに付随する問題を緩和するように、充分な程度に最小化される。ある態様では、ラベル1106は、例えばラベル1106の空白バージョンの製作中などに、打抜き又はダイスタンプ加工されてよく、ラベル1106のデータ提示部1108からバーコード部1110を容易に切り離すことを可能にする例えば切り取り線1122又は他の同様の構造が形成される。
次に図15を参照すると、本実施形態の他の実施形態では、(例えば流体サンプル用の瓶型容器のような)円筒状物体1154、物体の略円筒状部分、又は、半径及び/又は円周を有する物体の他の弧状若しくは略弧状部分に刻まれた、バーコード1152をスキャンするための方法及びシステムを提供する。図示されている実施例では、従来のバーコードスキャナ又はシステム(図示せず)の中心軸1156を、容器1154の略弧状表面に刻まれたバーコード1152に当てはめると、結果的に1つ以上のビームは、バーコードに刻まれたバーコード印に衝突した後、バーコードスキャナ又はシステムに効果的に反射して戻ってこない。そのような逸脱ビームは、容器のバーコードが情報のためにスキャンされると、結果をもたらさないか、或いは、間違った結果をもたらすことは理解できるであろう。本実施形態の一実施形態では、少なくとも1つのバーコード印1157が、容器の円弧状部分に沿って印されており、バーコードスキャン装置又はシステムによるバーコード印1157の効果的な読取りを可能にするのに充分な実効幅w(1160)をもたらすように距離A(1158)だけ延びている。様々な態様にて、バーコードスキャナの中心軸線1156から中心軸線1156の第1側のアルファ角度範囲1162内、及び/又は中心軸線1156の第2側のベータ角度範囲1164内に延びる円錐形のスキャンビームの外側に印1157が位置する場合に備えて、バーコード印1157は、増大した実効幅w(1160)を備えてよい。
別の実施形態では、バーコード印1172は、容器の弧状部分に沿って第1厚さ1174及び第2厚さ1176で印される。図示されているように、厚さ1174、1176は、バーコードスキャン装置又はシステムによる効果的な読取りを可能にするのに充分な実効幅w(1180)を持つスキャン表面1178を提供するように構築されてよい。さらに、厚さ1174、1176の大きさの差は、例えばバーコードスキャン装置又はシステムから送出される1つ以上のスキャンビームを受け取るための略平坦な表面をもたらすように調整することができることは理解できるであろう。
本発明の方法及びシステムの他の実施形態では、サービスデータ装置6と電力発生(EPG)機器を含む機械2の1つ以上を使用することに関連して、1つ以上の負荷バンクテストを実行することができる。次に図16に関連して、一実施形態例では、負荷バンクテストセットアップ(load bank test setup)表示画面1202が示される。負荷バンクテストセットアップ画面は、例えば負荷バンクのタイプ(load bank type)1202A(即ち、機械が単相(single-phase)又は三相(three-phase)電気機械のどちらであるか)、テストの長さ(length of test)1202B、テスト間隔(testing interval)1202C、及び各テスト間隔の発生時に関連してアラーム通知(alarm notification)を選択するオプション1202Dを含むデータを受け取るように構成される。本明細書に示しているチェックリストのカスタマイズについての他の議論に従えば、負荷バンクテスト又はその一部分に関連する1つ以上のデータ画面を、顧客の要求事項に対処するようにカスタマイズできることは理解できるであろう。アラーム通知のオプション1202Dの選択に基づいて、サービスデータ装置6は、ダイアログボックス1204のような通知を、テスト間隔の経過前又は後の予め定められた時間に発生することができる。ある態様では、データ装置6は、後続の負荷バンクテストの読取りが必要なときに、自動的に「起動する」ように構成できる。他の態様では、データ装置6はデータ装置6のオフ状態から「起動する」ことができ、或いはデータ装置6が現在パワーダウン中であるか、或いは別のタイプのサービス作業のために使用中である場合、オン状態のデータ装置6で、後続のテストの読取りが必要であるという通知又は他のプロンプトを発生することができる。ダイアログボックス1204は、例えばサービス技術者を単相テスト(図17参照)のための負荷バンクテスト画面表示1302に向かわせるか、それとも三相テストのための負荷バンクテスト画面表示1402(図18参照)に向かわせるかのオプションを提供する。テスト期間中に、負荷バンクテストに関連する様々なデータをサービスデータ装置6の負荷バンクテスト画面表示1302、1402に入力できることは理解できるであろう。別の態様では、負荷バンクテストが完了すると、図19に示す例示的な負荷テスト結果の画面表示1502、1504にあるように、負荷バンクテストの結果を表示できる。別の態様では、負荷バンクテストの結果は、保存、解析、サービス作業のスケジューリング、及び/又は他の処理活動のために、サービスデータ装置6から通信媒体14を介して1つ以上のコンピュータシステム16及び/又はサービスアドミニストレータ12のデータ記憶媒体18に送られる。
本発明の方法及びシステムの他の実施形態では、機械に対するサービス作業の1つ以上の実行中にデータが収集且つ保存されるサービスデータ装置6内に、サービスレポートモジュールをプログラムできる。次に図20を参照すると、サービスレポートデータ画面1602は、図示されているように、数あるデータ要素の中でも特に、例えばディーラコード(dealer code)1602A、作業指令番号(work order number)1602B、顧客名(customer name )1602C、型式/SN(model/SN)(シリアル番号)1602D、機器の場所(equipment location )1602Eのような、機械に関連する様々なデータを備えることができる。図21に示すサービスレポートモジュールのある態様では、インシデント(incidents)画面表示1702は、機械に対し実行されるサービス作業中に修理、交換、又は他のサービスが必要であると特定された構成部品を表示する。図示する実施例では、部品番号(part number)1702A、部品番号1702Aに関連付けられた部品名(part name)1702B、及び部品番号の数量(quantity)1702Cは、サービス作業中にサービス技術者によって報告されたインシデントを反映する。図22に示すように、実施例の別の態様では、部品番号によって提示された問題の種類に関連する記述コード(description code)1802A(例えば「G‐一般修理(G - General Repair)」)を含む部品番号責任画面表示1802を表示できる。加えて、例えばデータフィールド1802B、1802Cに、部品番号関係した部品/構成部品のデータを表示できる。別の態様では、データフィールド1802Dに、例えばサービス技術者がデータを入力し、インシデントが製品(例えば機械)を作動不能にしているか否かの表示を提供できる。別の態様では、部品が顧客の手元に残されたか否か(left with the customer)(データフィールド1902A)、部品が廃棄された(scrapped)か否か(データフィールド1902B)、及び/又はサービス作業が完了した(completed)か否か(データフィールド1902C)を表示するために、部品画面表示1902(図23参照)を使用することもできる。加えて、部品が返却される場合、データフィールド1902Dは、返却される部品に関連する返品番号(return number)のデータ入力のために設けることができる。
サービスレポートモジュールの他の態様では、機械に対し実行された1つ以上のサービス作業中に特定された問題のコメント及び他の記述のデータ入力のために、1つ以上の画面表示を設けることができる。図24に示すある態様では、「どんな問題が見つかったか:(What did you find wrong:)」のクエリに関連する情報をサービスデータ装置6に入力するデータ入力画面2002を設けることができる。図25に示す別の態様では、「問題解消のために何をしたか:(What was done to repair the problem:)」のクエリに関連する情報をサービスデータ装置6に入力するデータ入力画面2102を設けることができる。図26に示す別の態様では、「問題の原因は何だと思うか:(What in your opinion caused the problem:)」のクエリに関連する情報をサービスデータ装置6に入力するデータ入力画面2202を設けることができる。図27に示す別の態様では、「動作テストの結果はどうであったか:(What were the operational test results:)」のクエリに関連する情報をサービスデータ装置6に入力するデータ入力画面2302を設けることができる。図28に示す別の態様では、「顧客の意見:(Customer Remarks:)」のクエリに関連する情報をサービスデータ装置6に入力するデータ入力画面2402を設けることができる。本明細書に記載する通り、テキストはキーボードによって入力し、画像ファイル(例えば.pdfファイル)として添付し、グラフィティテキスト機能を介して入力し、音声データの変換、及び/又は種々の他のタイプのデータ入力方法を介して入力できる。別の態様では、サービス作業関連データ及び意見の入力が完了すると、サービスレポートモジュール用に構成された署名データ入力画面2502を用いることによって(図29参照)、例えばサービス技術者(service technician)及び顧客(customer)の一方又は両方の署名(signature)を電子的にキャプチャすることができる。他の態様では、サービスレポートフィールドの多くは、サービスレポート割当機能の一部として事前入力することができる。データ特徴のこの事前入力は、例えば複数の機械に対し保証修理/交換が要求される場合のように、複数の機械に対し繰返しサービス作業が実行される状況で有益となり得る。様々な実施形態において、これまでの上記考察に従って、例えばキーボード、音声認識/書き起こしソフトウェア、口頭でのコミュニケーションを録音するためのマイクロホン及びそのようなコミュニケーションを音声データファイルとして保存するための関連ソフトウェア、ペンベースのデータ入力の画像ファイルへの取込み、及び/又は別の適切なデータ入力手段を、これらに限定されないが、使用することによって、前述のデータ入力画面にデータを入力することができることは理解できるであろう。
本明細書で上述した種々の方法及びシステムの実施形態に適用することができるように、サービスデータ装置6は、例えばカメラ、又はサービス作業が実行される機械に関連するビジュアルデジタルデータを取り込むのに適した別の動作上関連付けられたビデオ装置を含むことができる。図30に示すように、写真データ画面2602は、機械又は破損若しくは他の状態(例えば腐食)によって影響された部分のような機械の一部分のデジタル画像又はデジタル写真を表示するために使用できる。ある態様では、ビジュアルデジタルデータは自動的に機械の検査又はサービスレポートの一部にすることができ、こうして、機械の検査又はサービスレポートに関連付けるためにビジュアルデジタルデータを別個に添付するか、或いは手動でダウンロードすることが不要になる。機械のデジタル写真又はデジタル画像がサービスデータ装置6を用いて取り込まれると、写真に関連するデータは、通信媒体14を介してサービスアドミニストレータ12に送れることは理解できるであろう。ある態様では、写真又は画像データは、サービスアドミニストレータ12のデータ記憶媒体18の1つ以上に保存されて、写真撮影された機械のサービス作業の実行に関連して収集され、保存され、及び/又は処理された1つ以上の他のサービスデータに関連して操作できる。別の態様では、ペンベースのシステムは、例えばサービス技術者がマーキング、テキスト、及び他の注釈を、デジタル写真に関連して保存し且つ使用するために、デジタル写真(図示されているように)又は他の画像に追加できるように、サービスデータ装置6に動作上関連付けることができる。
次に図31及び図32を参照すると、本実施形態の別の実施形態では、データ装置6のユーザが、データ装置6を用いて所与の顧客のために新しい機械を追加可能にするデータ画面を設けることができる。図示する実施例では、所与の顧客の新しい土工機械に対してサービス作業を実行できる。データ画面では、顧客(customer)フィールドを選択することができ、且つシリアル番号(serial number)フィールドに機械のシリアル番号を指定することができる。加えて、新しい機械に対し、サービス間隔(service interval)フィールドにサービス間隔の指定を入力することによって、所与のサービス間隔に関連付けられたサービス作業を選択できる。ある態様では、データ画面に設けられたバーコードスキャン機能を用いることによって、データ装置6にデータを入力又は追加できる。図32のデータ画面は、データ装置6における新しい機械の追加を確認するために使用される確認機能を表示する。
本実施形態の別の実施形態では、サービスデータ装置6を用いることによって、他の新しい、及び/又は割り当てられていない機械に関連するデータを記録できる。次に図33及び図34を参照すると、サービスデータ装置6で使用するために、例えばエンジン及び発電機のような1つ以上のEPG機械を追加するデータ入力画面2702、2802を設けることができる。データ入力画面2702、2802は、追加されるエンジン及び発電機の仕様及び他の情報に関連する他の適切なデータフィールドの中でも特に、例えばエンジンのシリアル番号(engine serial number)を入力するためのデータフィールド2702A、発電機メイク(generator make)用のデータフィールド2802A、発電機型式(generator model)用のデータフィールド2802Bのような、様々なデータフィールドを含むことができる。
図35及び図36を参照すると、他の態様では、フィルタ(filter)データ画面3002、3102は、図示されているように、例えば油フィルタ、エアフィルタ、及び燃料フィルタに関係するデータを入力するための様々なデータフィールドを備える。図37に関連して、別の態様では、構成部品データ画面3202は、図示されているように、例えばベルト(belt)、油(oil)及び/又は冷却剤(coolant)に関係するデータを入力するための様々なデータフィールドを備える。図38及び図39に関連して、他の態様では、バッテリデータ画面3302、3402は、図示されているように、バッテリチャージャ(battery charger)、バッテリの充電(battery charging)、及び/又はバッテリ(battery)に関係するデータを入力するための様々なデータフィールドを備える。図40を参照すると、別の態様では、蓄熱ヒータデータ画面3502は、図示されているように、蓄熱ヒータ(block heater)に関係するデータを入力するための様々なデータフィールドを備える。図41を参照すると、別の態様では、始動機データ画面3602は、図示されているように、始動機(starter)に関係するデータを入力するための様々なデータフィールドを備える。図42を参照すると、別の態様では、切換えスイッチデータ画面3702は、図示されているように、切換えスイッチ(transfer switch)に関係するデータを入力するための様々なデータフィールドを備える。図43を参照すると、別の態様では、その他の雑データ画面3802は、図示されているように、その他(other)の機械、機械の構成部品、又は機械の他の側面に関係するデータを入力するための様々なデータフィールドを備える。様々な実施形態において、図33乃至図43のデータ画面の様々なデータフィールドに入力されるデータは、手動で、又は例えばバーコードスキャナを用いることによって電子的に達成し、及び/又は例えばサービスアドミニストレータ12から受信したデータの通信を介するように、サービスデータ装置6に対して外部のデータ源から遠隔的に送れることは理解できるであろう。加えて、様々な実施形態において、図33乃至図43のデータ画面の様々なデータフィールドに入力されるデータは、所与の顧客の新しい機械を追加し、所与の機械のプロファイル情報を更新し、サービス技術者によるデータ収集のためのフォーマット及び/又はサービス作業に関連する他の機能を提供するために使用できることは理解できるであろう。図44に示すように、本実施形態のある態様では、新しい機械のための情報がデータ装置6の記憶保存装置に追加されたことを確認する確認メッセージを表示することができる。
次に図45及び図46を参照すると、本実施形態の他の実施形態では、例えばサービス技術者が、所与の顧客のために割り当てられていない作業指令に関連する1つ以上のサービス作業を実行可能にするデータ画面を設けることができる。動作中、顧客を顧客(customer)データフィールドで選択することができ、割り当てられていないサービス作業が実行される機械のシリアル番号は、シリアル番号(serial number)フィールドで選択することができる。図46に示す通り、サービス技術者は続けて、時間計(hours meter)フィールドに時間数を入力し、及び/又はサービスタイプ(service type)フィールドで例えば作業指令番号のような数あるデータ選択の中でも特にサービス間隔を選択することができ、次いで、選択された機械に対し事前に割り当てられていない作業指令にあるサービス作業を実行することができる。一例の態様では、検査アイテムに対するサービス作業を開始するために、サービス技術者は機械時間/マイル及び作業指令番号を入力することだけが必要になるように、様々な態様にて、本明細書に記載するデータ画面の1つ以上のデータフィールドにバナー情報を事前入力できる。ある態様では、割り当てられていない作業指令は、例えばサービス技術者によって入力される作業指令番号に関係なく、実行される各作業指令に対する一意の識別子を確実にするように、アイデンティティ範囲のシステムを使用することができる。別の態様では、複数のサービス作業を共通の作業指令番号に関連付けることができ、それは例えば保証サービス作業に関連する会計活動のような追跡及び会計活動に役立つ。
次に図47及び図48を参照すると、本実施形態の他の実施形態では、事前に完成して作業指令を表示し且つ見るために使用できるデータ画面の実施例を提供する。図47は、「メイン(Main)」機能にアクセスすることにより、提供される数あるオプションの中でも特に、「WO精査(Review WO)」機能がどのようにもたらされるかを示す。図48は、データ表示フィールドにおける事前に完成した作業指令のリストを表示しており、当該リストは、事前に完成した作業指令の1つ以上の表示及び/又は修正を容易にするためにアクセスできる。
次に図49乃至図57を参照すると、本実施形態の事前入力の態様を示す画面表示例が提供されている。例えば機械に保証交換及び/又は修理作業を実行すると、保証作業が要求される機械で見つかることが予想される状態をデータ画面に事前入力することは、保守作業に従って実行されるサービス作業の効率を高めることができることは分かるであろう。図58は、(本明細書で上述したこれまでの議論に従って)作業が完了したことを顧客及びサービス技術者が確認するために使用できるデータ画面を示す。図59は、機械のための(例えば保守作業に従って実行されたサービス作業のためのデータを含む)サービスレポートが完成すると表示される確認メッセージを示す。別の態様では、例えば1つ以上のチェックリスト項目が完了していない場合、或いは、例えば1つ以上の署名が提示されていない場合、表示のためにプロンプト又は他の通知を生成できる。ある態様では、プロンプトは、欠如しているか又は不完全な情報について技術者に通知するダイアログボックスとして提供でき、且つナビゲーション機能の有無に拘わらず、欠如しているか又は不完全な情報を入力すべき単数又は複数のデータ画面の単数又は複数の部分に戻るようにできる。
サービス間隔は、上述した実施形態の様々な態様の実施を介して収集され且つ処理されたデータに基づいて、発展、改訂されてよいことが分かるであろう。例えば250のサービス間隔及びその関連チェックリスト項目は、例えば機械に対して実行された実際の保守及び修理作業の実施態様を考慮して、異なるサービス間隔に調整されてよい。
次に図60及び図61を参照すると、本実施形態の他の実施形態では、サービスアドミニストレータのウェブサーバに動作上関連付けられたネットワークサイト3901の実例図を提供する。図示する構成例では、ネットワークサイト3901は、ネットワークサイト3901へのアクセス許可を得るためのメインページ3902を含む。ネットワークサイト3901はまた、1つ以上の動作上関連付けられた管理モジュール構成要素3906を有する管理モジュール3904と、1つ以上の動作上関連付けられた顧客モジュール構成要素3910を有する顧客モジュール3908と、1つ以上の動作上関連付けられたCSAモジュール構成要素3914を有するCSAモジュール3912とをも含む。メインページ3902の画面表示の実施形態例を図61に示す。メインページ3902は、例えばユーザが管理モジュール3904、顧客モジュール3908、及び/又はCSAモジュール3912にアクセスすることを可能にするボタンを含むことができる。
次に図62に関連して、管理モジュール3904のメインページ4102の例示的画面表示が示される。管理モジュールメインページ4102は、ネットワークサイト3901で実行できる様々な管理機能へのリンクを含む。図63A〜図63Bに示す通り、ネットワークサイト3901の様々なユーザに関連する情報を追加、除去、又は編集するために、ユーザ管理ページ(user administration)4202を設けることができる。図64は、1つ以上の部門記載(division description)の編集に関連する管理機能を含む部門(division)ページ4302を示す。ある態様では、部門タイプは、可能性のある数ある部門指定のタイプの中でも特に、例えば「土工(Earth Moving)」及び「電力システム(Power Systems)」(又はEPG)を含むことができる。図65は、ネットワークサイト3901の様々なユーザの役割を構成するために使用することのできる役割管理(role administration)ページ4402を示す。役割の例は、数ある役割のタイプの中でも特に、管理者(administrator)、技術者(technician)、事務員(clerk)を含むことができる。図66A〜図66Cは、様々な機械の様々なサービス作業に使用される、例えば油のような流体の1つ以上のタイプに関連付けられるデータを構成するために使用できる流体管理(fluid administration)ページ4502を示す。
次に図67を参照すると、ネットワークサイト3901で使用するために分割毎に利用可能な様々なテンプレートを表示するテンプレート管理(template administration)ページ4602が示される。ある態様では、テンプレートは、例えば特定の顧客のニーズを満たすように設計された、例えばサービス作業用のカスタマイズされたチェックリストを作成し且つ設計するための基礎を形成できる。ページ4602は、部門毎に利用可能な全てのテンプレートを表示し、且つテンプレートの作成及び/又は削除(deletion)を行うことを可能にする。他の態様では、1つ以上の負荷バンクテストサービス作業に関連付けられた1つ以上のデータ画面のカスタマイズに関連して、テンプレート管理機能を使用できる。
次に図68に関連して、ユーザが新しいテンプレートを作成し、或いは既存のテンプレートを編集することを可能にするために、テンプレート詳細(template detail)ページを設けることができる。部門タイプに応じて編集/作成するためのテンプレートを選択でき、且つ編集/作成されたテンプレートは、図示されているように、デフォルトテンプレート(default template)として指定することができる。図69に示す通り、新しいテンプレートに適切な指定(例えば名前(name))を与えることができ、テンプレート作成プロセスを開始するために、「作成(Create)」ボタンにアクセスすることができる。図70に示すうように、様々なレポートでのグループ分けのためのヘッダーを表す1つ以上の検査タイプ(inspection type)が提供される。例えば機械に対し実行されるサービス作業中に顧客が対処する必要のある様々な設問を反映するように、検査のタイプと、それらの関連チェックリストの設問とを、チェックリスト管理ページで確立することができる。ある態様では、検査タイプと所与のテンプレートとの間の関連付けは、テンプレート管理ページで確立することができる。
図71に示すように、検査タイプが選択されると、その検査タイプに関連付けられる1つ以上の設問(question)をテンプレートのために選択することができる。ある態様では、所与の設問のためのサービス間隔が、新しいテンプレートの作成に便宜を図るために、設問に隣接して示されてよい。別の態様では、設問の選択が完了すると、新しいテンプレートの作成を仕上げる(finalize)ために、「テンプレート作成(Create Template)」ボタンを選択できる。図72は、テンプレート作成のプロセス中に、設問をどのようにテンプレートに追加するかを示す。
次に図73に関連して、実例のテンプレート(template administration)管理ページが示される。テンプレート管理ページは、各チェックリストの設問に関連付けられたサービス間隔を含む、様々な検査タイプについてチェックリストの設問を表示する。
図74は、機械のサービス作業に関連して使用される数ある区画のタイプの中でも特に、例えば油区画(oil compartment)、トランスミッション液区画(transmission fluid compartment)、作動液区画(hydraulic fluid compartment)のような様々な流体区画に関する情報を含むことができる、区画管理(compartment administration)ページ4702を示す。図75は、機械及び/又はそれらの構成部品に関連する問題を記載するために使用される様々なタイプのコードを生成するために使用できる、記述コード管理(description code administration)ページ4802を含む。図76A〜図76Bは、特定の製品ファミリ群指定の中で、様々な機械又は機械の構成部品を構成するために使用できる製品ファミリ管理(product family administration)ページ4902を示す。
次に図77を参照すると、顧客モジュールメインページ5002の実施形態例が示されている。顧客モジュールメインページ5002は、サービス作業が実行される機械の様々な顧客の情報を含む。
図78は、顧客モジュールメインページ5002に表示された顧客の1つ以上に関連する様々な詳細データを含む顧客詳細(customer detail)ページ5102を示す。
図79は、顧客の機械に実行されるサービス作業に関連するサービス契約のための例えば契約番号(agreement number)及び顧客連絡係(customer contact)を含む、契約(contracts)ページ5202を示す。
図80A〜図80Bは、連絡先(contact)情報、契約の長さ(length of contract)、サービス領域(service area)、及び図示されているその他のデータのような契約データと様々な機械を関係付ける詳細データを含む、契約管理(contract administration)ページ5302を示す。
図81A〜図81Bは、顧客の(例えば機械のような)機器を、顧客の機器に実行されるサービス作業に関連してサービスアドミニストレータ12によって取得且つ保存されたデータに関係付ける機器(equipment)ページ5402を示す。機器ページ5402は、例えば機器の仕様(equipment specification)、CSA検査(CSA inspection)、サービスレポート(service report)、及び推奨される修理(recommended repairs)のデータのようなデータに対する1つ以上のリンクを含む。
図82は、特定の顧客の機械に関連した様々なデータフィールドを含む、機器詳細(equipment detail)ページ5502を示す。
図83A〜図83Bは、電力システム(EPG)機械として特徴付けられた顧客の機械に関連して提供される電力システム機器詳細( power systems equipment detail)ページ5602の実施例である。
図84は、顧客の機械に実行されるサービス作業に関連する例えばデジタル写真画像及び/又は音声録音を提供する、写真及び音声注記(pictures and audio notes)ページ5702を示す。
図85は、機械に実行される1つ以上の負荷バンクテストから取得した情報を含む、例示的な負荷バンク(load bank)テストページ5802を含む。
図86は、機械に実行されるサービス作業から導出され例えばサービス技術者によって記録された注記を含む、検査タイプ注記(inspection type notes)ページ5902を示す。
図87は、機械に実行されるサービス作業から導出され、例えばサービス技術者によって記録された注記を含む、実例の検査チェックリスト項目注記(inspection checklist item notes)ページ6002を含む。
図88A〜図88Bは、機械に実行されるサービス作業から収集され且つ送られたデータを含む、実例のサービスレポート(service reports)ページ6102を示す。
図89は、機械に対し実行される1つ以上のサービス作業中に「RR」指定で特定されたチェックリスト項目を含む、必須修理レポート(required repair reports)ページ6202を含む。
図90A〜図90Bは、機械に対する1つ以上のサービス作業を実行する例えばサービス技術者によって入力された、様々なチェックリスト応答を示す、CSA検査レポート(CSA inspection report)ページ6302を含む。ある態様では、1つ以上のチェックリスト項目は、ユーザによって入力される単数又は複数の注記と関連付けることができ、且つ後で検索するために保存できる。図示されているように、単数又は複数の注記は、保存された単数又は複数の注記の基礎となるデータへの例えば1つ以上のハイパーリンク又は他のリンクを介して、アクセスすることができる(ハイパーリンクは、図90A〜図90Bに示すように、下線付きテキストとして表される)。
次に図91A〜図91Bを参照すると、CSAモジュール3912に関連して、CSA検査作成(create CSA inspection)ページ6402の実施形態が示される。容易に理解できるように、CSA検査作成ページ6402は、サービスアドミニストレータ12が、顧客22と共に、顧客の機械に対するサービス作業を実行するカスタマイズされた方法を作成することを可能にする。CSA検査作成ページ6402に示される様々な機能は、図91A〜図91Bに示すように数あるカスタマイズ可能な機能の中でも特に、機械のタイプ(例えば「土工(Earth Moving)」又は「電力システム(Power Systems)」)を指定し、現在発展しているテンプレートの基礎として事前に設計されたテンプレートをロードし、検査作業のためのチェックリストに設問を追加し、サービス間隔を決定することを含む。
加えて、図92A〜図92Bを参照すると、割当てCSA検査ページ(assigned CSA inspection)にて、割り当てられた検査のリストを生成し且つ表示することができる。作成されたCSA検査及びそれらの関連サービス作業は、例えば特定の機械に望まれる技術者(technician)、作業指令識別子( work order identification)、サービス作業が要求又は希望される日付/時刻(date/time)、及び/又は他の要因に基づいて割り当てることができる。様々な態様にて、日付、サービス間隔の変更、及び/又は他の情報の変更又は更新が行われた場合、1つ以上の割当てCSA検査を編集することができる。
本実施形態の他の実施形態では、例えばサービスアドミニストレータ12とデータ装置6との間のデータ通信は、例えば、これらに限定されないが英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、及び/又は当事者間の通信のために使用される他の任意の言語のような、1つ以上の言語で通信することができる。例えばチェックリストを含むデータ画面は、例えば従来の言語翻訳ソフトウェアを用いて、サービス作業の場所の数ある要因の中でも特に、地理的位置、文化、及び/又は好適な言語選択に基づいて、データ装置6用の適切な言語に翻訳することができる。ある態様では、チェックリストは、所与のチェックリスト項目に対し、チェックリスト項目が異なる言語に翻訳された後も存続する一意の識別子(例えば数値識別子)が提供されるように、カスタマイズすることができる。このようにして、チェックリスト項目(このチェックリスト項目は、種々の異なる言語、例えば異なる国、世界の異なる地域などで完成されてよい)の完成の結果行われる、例えばサービスアドミニストレータ12へ通信されるデータは、チェックリスト項目が翻訳され且つサービス作業で使用される言語に関係なく、一意の識別子に基づいてフィルタリングできる。このようにして、チェックリスト項目からのデータは、潜在的に多種多様な異なる言語からのチェックリストデータの起源に関係なく、例えばデータ記憶媒体で統合できることが分かるであろう。
別の態様では、例えば種々の言語のチェックリストの表示を可能にするように、1つ以上の表示画面をデータ装置6及び/又はサービスアドミニストレータ12に提供できる。例えば、チェックリストは、サービスアドミニストレータ12によって英語以外の言語で世界中のデータ装置に通信し、且つ完成したチェックリストを英語でサービスアドミニストレータに返送することができる。従来の言語翻訳ソフトウェアに関係して、例えばチェックリスト項目の1つの言語から少なくとも1つの他の言語への翻訳を表示するために、機能をデータ装置6及び/又はサービスアドミニストレータ12の何れかに提供できる。一例の態様では、チェックリスト及び他のデータ画面は最初に、選択された複数の言語間の移動のその後の便宜を図るために、選択された複数の言語に翻訳できる。
[動作実施例2‐患者]
別の動作実施例では、検査アイテムは、例えば頭部外傷の医療処置を受けるために、例えば病院の救急室のような医療施設に到着した患者を含んでよい。上述の通り、上記の機械のサービス作業に適用可能な本実施形態の様々な態様は、本動作実施例にも同等且つ同様に適用可能であることは分かるであろう。
ある態様では、患者の社会保障番号(機械のシリアル番号と比較されたい‐上記参照)は、患者に関する情報をデータ画面に自動的に入力するためのキー識別子となり得る。患者の氏名、患者の住所、患者の電話番号、患者の誕生日、患者の性別、患者の最近親者、及び他の同様の個人情報のようなデータを、データ画面上で収集し、データ装置に局所的に保存し、医療施設に動作上関連するサービスアドミニストレータに通信し、及び/又は、その他の方法で上述した本実施形態の様々な態様に従って処理できる。ある態様では、患者データが最初に収集され且つ保存されると、患者データはその後、例えば患者の社会保障番号又は他の適切なキー識別子を入力することで、検索し且つ表示できる。別の態様では、医療施設を介して患者が処置される場合に、患者データのバーコードスキャンを行うことができ、数ある機能の中でも特に、例えば患者の同一性認識、投与される医薬品の品質保証、医療施設内の適正な患者の居場所の確認が可能になる。一例の態様では、バーコードスキャンは、薬物相互作用の可能性、不適切な投薬量、患者の薬剤アレルギー、及び/又は、患者に悪影響を及ぼす虞のある他の有害な結果の潜在的危険性を低減するために使用できる。
カスタマイズされたチェックリストの設問は、患者の状態を検査又は診断するために、例えば医師又は他の医療専門家によって使用されるデータ装置に送信することができる。チェックリストの設問の例は、次の通りである(例えばドロップダウンメニュー選択肢のような様々なデータ入力オプションが、示すように各設問の横に、括弧に入れて示される。プロセスフローは、最初のチェックリストの設問に対して頭部損傷が選択されたと仮定する)。
社会保障番号:(番号を入力してください)
外傷の性質(頭部損傷、切創、ひざ、胃痛、腕の骨折、脚の骨折、足首の捻挫)
外傷はどのように発生しましたか?(落下、家庭内での外傷、スポーツ事故)
症状はどのくらい続いていますか?(データを入力してください)
医薬品にアレルギーがありますか?(ペニシリン、アスピリン、コデイン)
ものがぼやけて見えますか?(はい/いいえ)
今頭痛がありますか?(はい/いいえ)
「はい」の場合、頭のどこが痛みますか?(前部、後部、側部)
頭痛はあなたに頻繁に起きますか?(はい/いいえ)‐どのくらいの頻度ですか?(週1回、月1回、年1回)
切創の徴候は?(はい/いいえ)
胃のむ且つき、吐き気がありますか?(はい/いいえ)
頭部外傷の後に嘔吐がありましたか?(はい/いいえ)
意識を失うことがありましたか?(はい/いいえ)
最後に食事をしたのはいつですか?(何時間前か数字を選択してください:2、4、6、8)
最後のX線撮影はいつでしたか?(日付を入力してください)
最後のMRIはいつでしたか?(日付を入力してください)
妊娠していますか?(はい/いいえ/該当せず)
次の経路指定:(ER、CATスキャン、さらなる検査/観察のために病院に入院、退院)
推奨医薬品:(モルヒネ、アスピリン、コデイン)
上述した本実施形態の態様及び実施形態によれば、例えば医療処置を受けるために患者のインフォームドコンセントを確実にするように、患者の署名をデータ装置に取り込むことができる。加えて、例えば品質管理処置として患者の診察/検査中に生成されるサービスレポートに関して、主治医、看護師、又は他の医療専門家の署名を取り込み、且つ保存することができる。
機械に関連して本明細書で上述した本実施形態の様々な態様は、本実施形態の範囲内で本動作実施例に機能的に且つ同様に適用できることを、当業者は理解できるであろう。
[動作実施例3‐財務文書]
別の動作実施例では、検査アイテムは、金融機関から不動産ローンを受けることを求めている借り手の、例えば不動産ローンのための融資申込み情報のような財務情報を含んでよい。上述の通り、機械のサービス作業及び患者の治療業務に適用可能な本実施形態の様々な態様は、本動作実施例に同等に且つ同様に適用可能であることが分かる。
ある態様では、借り手の社会保障番号(機械のシリアル番号と比較されたい‐上記参照)は、借り手に関する情報をデータ画面に自動的に入力するためのキー識別子とすることができる。借り手の氏名、借り手の住所、借り手の電話番号、借り手の生年月日、及び他の同様の個人情報のようなデータをデータ画面上で収集し、データ装置に局所的に保存し、金融機関と業務的に関連するサービスアドミニストレータに送ることができ、及び/又はその他の方法で上述した本実施形態の様々な態様に従って処理できる。ある態様では、借り手のデータが最初に収集され且つ保存されると、借り手のデータはその後、例えば借り手の社会保障番号又は別の適切なキー識別子を入力することで、検索し且つ表示することができる。
カスタマイズされたチェックリストの設問は、借り手の財務状態を検査又は評価するために、例えば融資担当者又は他の金融専門家によって使用されるデータ装置に送信できる。チェックリストの設問の例は、次の通りである(例えばドロップダウンメニュー選択肢のような様々なデータ入力オプションが、示すように各設問の横に、括弧に入れて示される)。
社会保障番号:(番号を入力してください)
雇用者:(雇用者名を入力してください)
現在の地位/職務:(データを入力してください)
そこでどのくらいの長さ勤務してきましたか:(2年超、2年未満)
年収:(データを入力してください)
他の収入:(データを入力してください)
総収入:(算出できるフィールド)
信用照会先を3つ挙げてください:(データを入力してください)
銀行信用照会介先:(銀行情報を入力してください)
負債:
割賦払い融資:(未払い残高を入力してください)
自動車ローン:(未払い残高を入力してください)
クレジットカード:(Visa、American Express、MasterCard、Discover、その他)
その他の負債:(総未払い残高を入力してください)
総負債:(算出できるフィールド)
資産:
有価証券、現金、貯金:(総額を入力してください)
株式:(総額を入力してください)
債券:(総額を入力してください)
その他の資産:(総額を入力してください)
総資産:(算出できるフィールド)
他人の負債の保証人ですか?(はい/いいえ)
あなたの家に先取特権が付いていますか:(はい/いいえ)
あなたのポートフォリオの資産に先取特権が付いていますか:(はい/いいえ)
現在の債務返済月額:(算出できるフィールド)
現在の月収:(算出できるフィールド)
現在の収入に対する現在の負債の比率:(算出できるフィールド)
不動産ローンに利用可能な収入の%:(算出できるフィールド)
上述した本実施形態の態様及び実施形態によれば、例えば借り手によって提供される財務情報の完全性及び正確さを保証するために、借り手の署名をデータ装置に取り込むことができる。加えて、借り手の財務情報の検査中に生成されるサービスレポートに関して、融資担当者又は他の金融専門家の署名を取り込み且つ保存できる。
機械に関連して本明細書で上述した本実施形態の様々な態様は、本実施形態の範囲内で本動作実施例に機能的に且つ同様に適用できることを、当業者は理解できるであろう。
本実施形態の他の例の態様では、ログイン、チェックリストの完成、及び/又は、データ装置6で実行される他の機能に関する時刻/日付スタンプ機能の使用は、本実施形態の態様を採用する組織又は他の実体にタイムカード機能を提供できる。タイムカード機能は、サービス技術者に関連付けられる関係情報、実行されるサービス作業の詳細、サービス作業に従事した時間、マイレージ情報、マイレージ課金データ、時刻/日付情報、サイクル時間情報、サービス作業に従事した超過勤務時間数、給料額、及び/又は他のタイムカード関連情報を受け取り、及び/又は保存するための1つ以上のデータ画面を含むことができる。タイムカード機能は、検査アイテムに1つ以上のサービス作業を実行する保守要員の勤務活動に関連付けられる例えばサイクル時間のような、従業員の勤務成績及び活動を記録し、精査し、且つ追跡するために使用できる。
本実施形態の他の例の態様では、サービス技術者が検査アイテムに関する顧客の苦情に対応してデータ装置にログインした時刻/日付を収集し、且つ保存できる。顧客の苦情の時刻/日付、苦情に対応して技術者がログインした時刻/日付、及び/又は他の要因に基づいて、例えばサービスアドミニストレータ12は、顧客の苦情に関連してフォローアップ活動を実行する必要性を思い出させるリマインダとして、サービス技術者にプロンプトを送ることができる。フォローアップ活動は、顧客の苦情について且つ顧客の苦情に対応して行われたことについて話し合うためにサービス技術者が顧客に電話を掛けるように促すプロンプト、作業指令番号を打ち切ることを思い出させるリマインダ、及び/又は、他のタイプのフォローアップ活動を含んでよいが、これらに限定されない。別の態様では、顧客の苦情の開始から苦情の解決を顧客に通知するフォローアップ活動までの経過時間は、顧客にサービス作業を提供する実体/組織の顧客サービスの有効性を評価するのに適した顧客対応時間計算として、追跡し、保存し、且つ/又は解析することができる。
様々な実施形態において、上述したチェックリスト機能は、様々なサービス作業に関連付けられる補足データ画面により増強されてよい。例えば図93を参照すると、一連のチェックリスト項目9302、9304、9306、9308、9310は、データサービス装置の画面表示9301に示される。各チェックリスト項目9302〜9310に対し、サービス作業の実施に関連してユーザが記入するための一連の対応するデータ入力オプション9302A〜9310Aを表示できる。例えばそのようなデータ入力オプションは、「該当せず」を表す「NA」、「推奨される修理」を表す「RR」、又はサービス作業が完了したこと、又はその他の方法で満足な状態であることを表す「OK」が含まれてよい。
特定の状況では、補足情報を特定のチェックリスト項目に関連付けることが望ましく、又は有用である。例えば、そのような補足情報は、検査タイプのサービス作業を検査アイテムに実行するための詳細な指示を含むことがある。補足情報へのアクセスは、チェックリスト項目9304〜9310の各々に動作上関連付けられ且つそれに対応する1つ以上のリンク9304B〜9310Bを提供することによって可能になってよい。図93によって示される実施例では、リンク9304B〜9310Bは、プラス記号によって表される。
例えば、チェックリスト項目9304に関連付けられたリンク9304Bを選択することにより、補足データ画面(即ち図94に示す画面表示9401)がサービスデータ装置に表示される。この実施例では、補足データ画面9401に表示される補足情報9402は、チェックリスト項目9304の目視検査サービス作業の実施に関するより詳細な指示を含む。チェックリスト項目9304に関連付けられたデータ入力オプション9304Aは、ユーザが簡便にアクセスできるように、補足データ画面9401に保持されることは分かるであろう。図95の画面表示9501は、「OK」データ入力オプション9502の選択を示し、データ入力は補足データ画面から行われている。加えて、ユーザがサービス作業に関して注記を入力できるように、上述した注記データ入力機能に従うような「注記(Notes)」機能9504を設けることができる。
図96及び図97を参照すると、本明細書に記載する様々な実施形態に適用可能な他の態様では、サービスレポートの処理は、精査、承認、又はサービスデータ装置9602とサービスアドミニストレータのコンピュータシステム9604との間の他の同期化活動を含む。ステップ9702で、検査対象アイテムでサービス作業を開始できる。これは、サービス作業の一環として、例えば検査対象の機械のための作業指令を開くことが含まれてよい。ステップ9704で、サービス作業は、サービスデータ装置9602を用いて実行されてよく、且つ例えば機械に対し検査又は流体操作を実行するために、1つ以上のチェックリスト項目が、サービスデータ装置9602の使用を介して完成されてよい。ステップ9706で、サービス作業の実行に関連付けられるサービスレポート9606は、サービスデータ装置9602によって生成し、且つ保存できる。特定の実施形態では、生成されたサービスレポート9606は、仕上げられていない又は暫定的に受け入れられた形態で、例えば装置9602のローカルコンピュータメモリに保存されてよい。
ステップ9708で、生成されたサービスレポート9606は、サービスデータ装置9602からサービスアドミニストレータのコンピュータシステム9604に送られてよい。ステップ9710で、生成されたサービスレポートは、サービスアドミニストレータのコンピュータシステム9604のサービスレポートモジュール9604Aを介してアクセスされ且つ精査されてよい。サービスレポートが何らかの理由で受け入れられないとみなされる場合、ステップ9712でサービスレポート9606を拒絶し、さらなる処理又は修正のために、サービスデータ装置9602に返すことができる。代替的に、サービスレポート9606がサービスレポートモジュール9604Aに関連して精査後に受け入れられるとみなされた場合、ステップ9714で受入れ通知が、サービスアドミニストレータのコンピュータシステム9604からサービスデータ装置9602に送られてよい。受入れ通知には、レポート9606の仕上げられていないバージョンを、ステップ9716でサービスデータ装置9602とサービスアドミニストレータのコンピュータシステム9604との間で仕上げて及び/又は同期化して、仕上げられた又は同期化されたレポートバージョン9608を生成するための指示が含まれてよい。特定の実施形態では、仕上げられた又は同期化されたレポート9608は、サービスデータ装置9602で仕上げられたサービスレポート9608にアクセスすることによってサービスレポート9608をもはや編集又は変更できないように構成されてよい。
そのような最終決定機能は、例えば監査又は不正検出を目的として、レポートに含まれるデータの完全性を維持するように、サービスレポートに対するその後の変更を制御又は防止するのに役立つことは理解できるであろう。例えば、検査が行われる時点で3つの土工部品を含む1台の建設機器に検査が行われると仮定する。上述の通り、その後サービスレポートは生成され、且つ仕上げられて、検査された建設機器は、付属の3つの土工部品と共にレンタル客に送られる。しかし、建設機器が返却されたときに、3つの土工部品の2つが無くなっている。この状況で、機器がレンタルサービスから返却された場合、機器に3つの土工部品が付いていなければならないことを確認するために、最終決定されたサービスレポートを閲覧できる。従って、本明細書に記載するサービスレポートの最終決定プロセスは、データの正しさ、虚偽、及びそれが無かった場合にデータの完全性が疑問視される他の状況を含む紛争を解決するために役立てることができる。
様々な実施形態において、サービス管理コンピュータシステム9604には、検査アイテムにサービス作業を実行するで得られた様々なデータを処理又は解析するための1つ以上の他のモジュール9604B、9604Cが含まれてよい。例えば、一覧(inventory)モジュール9604Bは、異なる機械に対する複数のサービス作業に関連するデータを収集するように構成されてよい。データは、検査アイテム(例えば機械)別に、顧客別に、支所別に、実行されるサービス作業別に、及び/又はサービス作業の実行に関して生じる多数の他の未確定要素に関連して、収集することができる。一覧モジュール9604Bは、複数の検査アイテムから複数のデータセットが併合されてよい。一覧モジュール9604Bは、併合されたデータを解析して、例えばレポート生成モジュール9604Cを介して、レポート、材料構成表、サービス作業に使用された部品、サービス作業に使用されない部品、例外レポート、及び/又は多くの他のレポートを生成するようにプログラムされてよい。これらのモジュール9604B、9604Cを使用することにより、サービスアドミニストレータのコンピュータシステム9604は、例えば一覧を管理し、サービス作業に必要な部品又は構成部品を提供し、サービス作業に関連付けられるコストを決定し、及び/又はサービスデータ装置9602が関与するサービス作業の管理に関与する多くの他のタスクを助けることができる。
用語「コンピュータ可読媒体」は、本明細書では、当業者によって理解されているように定義される。例えば、本明細書に記載する方法ステップは、特定の実施形態では、単数又は複数のコンピュータ可読媒体に保存されており、コンピュータシステムに方法ステップを実行するように指示する命令を用いて実行されてよいことは理解できるであろう。コンピュータ可読媒体は例えば、ディスケット、読出し専用タイプ及び書込み可能タイプの両方のコンパクトディスク、あらゆる種類のデジタル多用途ディスク(例えばDVD)、光ディスクドライブ、並びにハードディスクドライブのようなメモリデバイスを含むことができる。コンピュータ可読媒体はまた、物理的、仮想、永久、一時的、半永久、及び/又は半一時的とすることのできる記憶保存装置を含む。
本明細書で使用されているように、「コンピュータ」又は「コンピュータシステム」は例えば、限定されることなく、単独で又は組み合わせて、パーソナルコンピュータ(PC)、サーバベースのコンピュータ、メインフレーム、マイクロコンピュータ、ミニコンピュータ、ラップトップ、パーソナルデータアシスタント(PDA)、携帯電話、ポケットベル、プロセッサ(これらの無線タイプ及び/又は有線タイプを含む)、及び/又はスタンドアロン用途のために若しくはネットワーク接続された単数又は複数の媒体を介して、データを処理するように構成することのできる他の任意のコンピュータ化装置であってよい。本明細書に開示するコンピュータ及びコンピュータシステムは、データを取得し、処理し、保存し、及び/又は通信するのに使用される特定のソフトウェアアプリケーションを保存するためのメモリを含む。そのようなメモリは、動作上関連付けられたそのコンピュータ又はコンピュータシステムに対して内的又は外的、遠隔的又は局所的とできることは理解できるであろう。メモリはまた、ハードディスク、光ディスク、フロッピー(登録商標)ディスク、ROM(読出し専用メモリ)、RAM(ランダムアクセスメモリ)、PROM(プログラマブルROM)、EEPROM(拡張消去可能PROM)、及び他の同様のコンピュータ可読媒体を含むソフトウェアを保存するための手段を含む。
本明細書に記載する様々な実施形態によれば、無線通信は、限定されることなく、例えば衛星通信、赤外線周波数、無線周波数で通信されてよく、及び/又は本発明の方法及びシステムに適用するのに適した数ある無線通信のタイプの中でも特に、例えばIEEE802.11のようなプロトコルに従って通信されてよい。
本発明の図及び説明は、本発明を明瞭に理解するために関連する要素を示すように簡略化されており、分かり易くするために他の要素を排除していることは理解されるであろう。しかし、これら及び他の要素が望ましいことを、当業者は認識するであろう。しかし、そのような要素は当業界で周知であるため、且つそれらは本発明のより良い理解を容易にするものではないので、そのような要素の考察は、本明細書には提示されない。
本明細書に開示した本発明の方法及びシステムの一部の実施形態では、所与の単数又は複数の機能を実行するために、単一の構成要素を複数の構成要素に置き換えることができ、且つ複数の構成要素を単一の構成要素に置き換えできることは、理解できるであろう。そのような置換が本発明の方法及びシステムを実施するのに有効でない場合を除いて、そのような置換は本発明の範囲内である。
本明細書に提示した実施例は、本発明の方法及びシステムの実施形態の潜在的な実現を示すことを意図したものである。そのような実施例は主として例証を目的としていることは理解できるであろう。本明細書に記載した方法及びシステムの実施形態例の単数又は複数の特定の態様は、本発明の範囲を限定することを意図したものではない。
言語、専門用語、番号付け、及び/又は書式の使用は、本実施形態の範囲を限定することを意図したものではない。例えば「推奨される修理」状況を表示するための「RR」の使用は、言語、文化、習慣、取引、又は産業上の慣行、又は検査アイテムにサービス作業が実行される所与の環境の他の要因に基づいて、機能的に同等の別の表示に容易に置き換えできる。
本明細書に提示する図は例証を目的とするものであって、構造設計図として使用することを意図したものではないことを理解されたい。省略した詳細及び変形例又は代替的実施形態は、当業者が理解できる範囲にある。さらに、本発明の特定の実施形態について、本発明を限定する目的ではなく、本発明を例証する目的で本明細書に記載したが、特許請求の範囲に記載する発明から逸脱することなく、本発明の原理及び範囲内で部品の詳細、材料、及び配設の多数の変形を施すことができることを、当業者は理解するであろう。



  1. 少なくとも1つの検査アイテムに関連して少なくとも1つのサービス作業を実行するためのシステムであって、
    前記検査アイテムに対する前記サービス作業の実行に関連して操作使用するように構成された少なくとも1つのチェックリストを含む少なくとも1つのデータ画面を、サービスデータ装置に電子的に表示するために、前記サービスデータ装置に命令を送るようにプログラムされたサービスアドミニストレータのコンピュータシステムを含んでおり、
    前記サービスアドミニストレータのコンピュータシステムは、前記データ装置に表示されるチェックリストの少なくとも1つを保存するように構成された少なくとも1つのデータ記憶媒体を有しており、
    前記チェックリストの少なくとも1つの少なくとも一部は、少なくとも前記サービスアドミニストレータのコンピュータシステムによってカスタマイズ可能であり、
    前記チェックリストの少なくとも1つの少なくとも一部は、前記検査アイテムに対する前記サービス作業の実行に関して電子的に対話可能であり、
    前記サービスアドミニストレータはさらに、前記サービスデータ装置の使用に関連して概略レポート又はサービスレポートの少なくとも1つを生成するように構成されており、
    前記サービスアドミニストレータは、前記サービスデータ装置と前記サービスアドミニストレータとの間で通信される少なくとも1つのサービスレポートを仕上げるようにプログラムされたサービスレポートモジュールを含んでいる、
    システム。

  2. 前記サービスレポートは、仕上げられていない形態で、前記サービスデータ装置によって保存されるように構成される、請求項1に記載のシステム。

  3. 前記サービスレポートは、暫定的に受け入れられた形態で、前記サービスデータ装置によって保存されるように構成される、請求項1に記載のシステム。

  4. 前記サービスレポートモジュールは、生成されたサービスレポートのアクセス及び精査を行うようにプログラムされている、請求項1に記載のシステム。

  5. 前記サービスレポートモジュールは、前記サービスレポートを拒絶し、且つ拒絶された前記サービスレポートを前記サービスデータ装置に送るようにプログラムされている、請求項1に記載のシステム。

  6. 前記サービスレポートモジュールは、前記サービスレポートを受け入れ、且つ受入れ通知を前記サービスデータ装置に送るようにプログラムされている、請求項1に記載のシステム。

  7. 前記受入れ通知は、前記サービスデータ装置に保存された前記レポートの仕上げられていないバージョンを仕上げるための命令を含む、請求項6に記載のシステム。

  8. 前記サービスレポートモジュールはさらに、少なくとも1つの仕上げられたサービスレポートを、前記サービスアドミニストレータと前記サービスデータ装置の間で同期化するようにプログラムされている、請求項1に記載のシステム。

  9. 前記同期化されたサービスレポートは、前記サービスデータ装置にアクセスすることで編集できないように構成されている、請求項8に記載のシステム。

  10. ラベル、概要レポート、又はサービスレポートの少なくとも1つを少なくとも1つの印刷装置で印刷するように構成された前記データ装置をさらに含む、請求項1に記載のシステム。

  11. 1つ以上の事前入力されたデータフィールドを受け取るように構成された、前記データ装置の少なくとも1つのデータ画面をさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  12. 前記検査アイテムに対して実行される前記サービス作業に関連して、前記データ装置にキー識別子を通信するように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  13. 前記キー識別子は、少なくとも1つの機械のシリアル番号を含む、請求項12に記載のシステム。

  14. 前記検査アイテムは、少なくとも1つのバーコードをさらに含む、請求項1に記載のシステム。

  15. 前記データ装置から1つ以上のタイプの入力データを受け取るように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備えており、
    前記入力データのタイプは、前記データ装置と動作上関連付けられたキーボードによって入力されるテキスト、ペンベースのコンピュータシステムを使用することによって入力されるテキスト、前記データ装置の1つ以上のマイクロホンによって録音される口頭でのコミュニケーション、前記データ装置によって受信される口頭でのコミュニケーション、前記データ装置によって受信され且つテキストフォーマットに書き起こされる口頭でのコミュニケーション、デジタル画像データ、又は、デジタル写真データから成る群から選択される少なくとも1つのデータ入力のタイプを含む、請求項1に記載のシステム。

  16. 前記入力データを、少なくとも1つのサービスレポートに関連付けるように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備える、請求項15に記載のシステム。

  17. 1つ以上の繰返しサービス作業のデータを表示するために前記データ装置と通信するように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  18. 前記繰返しサービス作業の少なくとも1つは、保証サービス作業を含む、請求項17に記載のシステム。

  19. 前記検査アイテムは機械を含んでおり、少なくとも1つの負荷バンクテストを実行するように構成された前記データ装置をさらに含む、請求項1に記載のシステム。

  20. 1つ以上の流体作業の実行を支援するために前記データ装置に命令を送るように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  21. 前記流体作業は、少なくとも1つの流体交換サービス作業を含む、請求項20に記載のシステム。

  22. 前記流体作業は、少なくとも1つの流体サンプリングサービス作業を含む、請求項20に記載のシステム。

  23. 前記検査アイテムに対して実行された以前のサービス作業のサービス間隔に関連してデータにアクセスするように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  24. 前記検査アイテムに対して実行されたサービス作業に基づいて、前記検査アイテムのサービス間隔を増分するように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  25. 前記チェックリスト項目の少なくとも1つは、前記チェックリスト項目に関連するサービス間隔に対して「以下」ベースで構成されている、請求項1に記載のシステム。

  26. 推奨される修理の指定を含む任意のチェックリスト項目の概要を生成するために、前記サービスデータ装置に命令を送るように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  27. 現在完了していないチェックリスト項目の数を前記チェックリスト項目の総数と比較するための手段に基づいて、完了状態百分率フィールドを生成するために、前記サービスデータ装置に命令を送るように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  28. 前記チェックリスト項目毎に時刻又は日付情報を収集するために、前記サービスデータ装置に命令を送るように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  29. 前記チェックリスト項目を完了するための一連の操作を記録するために、前記サービスデータ装置に命令を送るように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  30. 前記チェックリスト項目の完了に関連する時刻又は日付情報を収集するために、前記サービスデータ装置に命令を送るように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  31. 前記検査アイテムのために実行される少なくとも1つの流体作業に要求される1つ以上のサンプルを選択するため、且つ前記要求されたサンプルを前記データ装置に表示するために、前記サービスデータ装置に命令を送るように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  32. 前記検査アイテムに実行される流体作業のための少なくとも2回の明確な流体交換指示間の間隔差を算出するように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  33. 前記検査アイテムは、少なくとも1つの機械を含んでおり、
    少なくとも1つの新しい機械を追加すること及び機械のプロファイルを更新することの少なくとも1つを行うように構成された前記データ装置をさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  34. 前記サービス作業の実行に関連して時間データ、時給データ、マイレージデータ、又はマイレージ課金データの少なくとも1つを保存するために、前記サービスデータ装置に命令を送るように構成された前記サービスアドミニストレータをさらに備える、請求項1に記載のシステム。

  35. 少なくとも1つの検査アイテムに関連して少なくとも1つのサービス作業を実行するためのシステムであって、
    前記検査アイテムに対する前記サービス作業の実行に関連して操作使用するように構成された少なくとも1つのチェックリストを含む少なくとも1つのデータ画面を、サービスデータ装置に電子的に表示するために、サービスデータ装置と通信するようにプログラムされたサービスアドミニストレータのコンピュータシステムを含んでおり、
    前記サービスアドミニストレータのコンピュータシステムは、前記データ装置に表示された前記チェックリストの少なくとも1つを保存するように構成された少なくとも1つのデータ記憶媒体を有しており、前記サービスアドミニストレータは、前記サービスアドミニストレータのコンピュータシステムと前記データ装置との間の少なくとも1つの通信を可能にするために少なくとも1つのサーバをさらに有しており、
    前記チェックリストの少なくとも1つの少なくとも一部は、少なくとも前記サービスアドミニストレータのコンピュータシステムによってカスタマイズされ、
    前記チェックリストの少なくとも1つの少なくとも一部は、前記検査アイテムに対する前記サービス作業の実行に関連して電子的に対話し、
    前記サービスアドミニストレータはさらに、前記サービスデータ装置の使用に関連して概略レポート又はサービスレポートの少なくとも1つを生成するように構成されており、
    前記サービスアドミニストレータは、異なる機械に対する複数のサービス作業に関連するデータを収集するようにプログラムされた一覧モジュールを含んでいる、
    システム。

  36. 前記一覧モジュールはさらに、検査アイテム別に、顧客別に、支所別に、又は実行されるサービス作業別にデータを収集するようにプログラムされている、請求項35に記載のシステム。

  37. 前記一覧モジュールはさらに、複数の検査アイテムに関連する複数のデータセットを併合するようにプログラムされた、請求項36に記載のシステム。

  38. 前記一覧モジュールはさらに、前記併合されたデータを解析して、材料構成表、サービス作業に使用される部品、サービス作業に使用されない部品、又は例外レポートの少なくとも1つを生成するようにプログラムされている、請求項37に記載のシステム。

 

 

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写真の促される共有 // JP2016517063
1実施形態においては、ある方法が、1つまたは複数のイメージに関連付けられているソーシャルネットワーキング・システムの1人または複数の第1のユーザを、それらのイメージのうちの1つもしくは複数に関連付けられているソーシャルグラフ情報、またはそれらのイメージのうちの1つもしくは複数の分析に少なくとも部分的に基づいて、手入力を伴わずに自動的に特定することを含む。それらのイメージは、ソーシャルネットワーキング・システムの第2のユーザによって取り込まれたものである。この方法はまた、それらのイメージへのアクセスを第1のユーザのうちの1人または複数に提供するよう第2のユーザに促す通知を第2のユーザのコンピューティング・デバイスへ、ユーザ入力を伴わずに自動的に送信する工程を含む。
本開示は、モノのインターネットデバイスグループにおける協調インテリジェンスおよび意思決定に関する。特に、グループの様々なiotデバイスが、相互に依存している可能性があり、それによって、1つのiotデバイスが計画する判断が、グループのその他のiotデバイスに影響を与える可能性がある。したがって、iotデバイスが特定の判断を計画することに応じて、グループのiotデバイスは、計画された判断で行為を行う前に分散型インテリジェンスを用いて協調し得る。たとえば、提言要求が、グループのその他のiotデバイスに送信される可能性があり、次いで、それらのその他のiotデバイスは、グループ内の関係を分析して、計画された判断に関連する潜在的な影響を評価し、計画された判断を承認するかまたは承認しないために応答する可能性がある。その他のiotデバイスから受信された応答に基づいて、iotデバイスは、そのとき、計画された判断で行為を行うべきかどうかを判定し得る。

本発明の実施形態は、近距離通信nfcデバイスのための通信方法および装置ならびにそのnfcデバイスを提供し、本方法は、少なくとも1つの発見されたターゲットnfcデバイスによってサポートされる無線周波数rfプロトコルを決定するステップと、選択によって決定されたrfプロトコルに対応するターゲットnfcデバイスとの通信を行うために、少なくとも1つのターゲットnfcデバイスによってサポートされるrfプロトコルからnfc通信を行うためのrfプロトコルを、rfプロトコルレベルまたはrfプロトコル優先順位に従って選択するステップとを含む。本発明の実施形態において提供される近距離通信nfcデバイスのための通信方法および装置ならびにそのnfcデバイスは、従来技術におけるnfc発見方法ではローカルnfcデバイス上のnfccチップ機能に適合したターゲットnfcデバイスを見つける確率が低いという問題と、それにより生じるdhリソース消費および電力消費が高いという問題とを解決する。
ワイヤレス通信ネットワークにおいて、第2の装置(306)と通信するためのシステム、方法、およびデバイスをここで説明する。いくつかの態様において、第1のワイヤレス通信ユニットは、第1のワイヤレスプロトコル((312)、(702))を介して第2の装置(306)と通信するように構成されている。第1のワイヤレス通信ユニットは、第1のメッセージを第2の装置(306)に送信してもよい。第2のワイヤレス通信ユニットは、第2のワイヤレスプロトコル((314)、(704))を介した通信リンクを通して第2の装置(306)と通信するように構成されている。第2のワイヤレス通信ユニットは、第1のメッセージ(706)の送信の後の予め定められた時間量内に、第1のワイヤレス通信ユニットが第2の装置(306)から第2のメッセージを受信しない場合、通信リンクを切断するようにさらに構成されてもよい。
【選択図】図3
レビューシステム // JP2016516242
ユーザ固有のコンテキストに基づきレビューの認証および/または重み付けを行うことにより、レビューにおける偏見に対抗するための技術が提供される。たとえば、レビューはユーザの場所および他のユーザに対するそのユーザの相対的な位置に基づき認証され得る。たとえば、映画館で長時間アーチ型になって座っている多数のユーザは、ユーザが映画館で映画を見ていることを示し得る。本明細書で記載された技術は、映画の終了を示す、ユーザがアーチ型を崩したときに、その映画館のレビューを提供するインターフェースをユーザに提供し得る。他の例において、デバイスを使用したメディアクリップ等の内容のレビューもまた、ユーザ固有のコンテキストに基づき認証および/または重み付けされ得る。照明状況、レビューの時刻等のユーザ固有のコンテキストは、ユーザが内容を調査した詳細のレベルを示し得、そのレビューを認証および/または重み付けするための測定基準を提供し得る。
本開示は、一般に、1つまたは複数のモノのインターネットデバイスグループの間の通信を可能にすることに関する。特に、異なる方法で互いにインタラクションしなければならない可能性がある様々な異種のiotデバイスが、iotデバイスの間の効率的なインタラクションをサポートするためにiotデバイスグループへと編成される可能性がある。たとえば、予め定義されたiotデバイスグループが、同様の活動を実行する特定のiotデバイスを編成するように形成される可能性があり、特定のiotデバイスが、特定のコンテキストのためにアドホックなiotデバイスグループに動的に割り当てられる可能性がある。
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