手指衛生実行の監視及び記録を行うためのシステム

 

手指衛生実行の監視及び記録を行うためのシステムは、吐出器の動作により生成された情報の監視及び記録を行ってグループの挙動を査定し、それにより全体的衛生実行が特定されるよう構成される。このシステムは複数のワイヤレス通信装置を含み、第1個数のワイヤレス通信装置が、吐出器の内部又は吐出器の近位に配置され、吐出器の状態及び動作に関する情報を検知、監視及び報告するよう構成される。中央ホストデータベース、データプロセッサ及び衛生管理ソフトウェアアプリケーションにアクセスするための階層的通信ネットワークは、監視対象の吐出器データに基づく手指衛生率計測値に関する衛生管理報告と、ユーザインターフェースを提供する方法とを作るよう構成される。様々な計算済み手指衛生率に基づいて、一定時間にわたる手指衛生率の改善を特定する手指衛生改善計測値もシステムにより計算される。
【選択図】図1

 

 

本発明は個人衛生に関する。特に本発明は吐出器により生成されたデータを遠隔監視するための管理システムに関する。さらに詳細には本発明は、監視情報をデータベースに伝送することに関するものであり、データベース内では、手指衛生改善計測値を含む手指衛生実行に関する情報を説明する管理情報報告が生成される。
本発明は、衛生を監視するための方法に関し、さらに詳細には、食品事務所、ヘルスケア事務所、一般的な事務所、又は産業環境などにおける、手洗い実践の頻度及び間隔を判定するための手指衛生に関する。本明細書で説明する発明は、前回の時間的期間から今回の時間的期間までの間の順守率における改善量を含む石鹸又は消毒剤の吐出器の機能により生成されたデータの監視及び記録を行うことと、それに応じて手指衛生実践挙動を説明する管理情報報告を作製することと、を行う能力を有する遠隔監視システムである。
近年、病気及びその伝染に関する一般大衆の関心が高まりつつある中で、全般的な消毒及び衛生に対する必要性に関する一般大衆の意識が高まってきた。
加えて、一般大衆の意識及び教育が高まるにつれて、洗浄(特に手指洗浄)は、その重要度がますます増加する調査主題であり続けるものと、洗浄産業及び衛生産業における様々なマーケティング担当者は確信している。その結果、ヘルスケアサービス、食品調理サービス、食品サービス、及びホテル産業ならびに旅行産業は、洗浄プロセス及び洗浄手順の他にもその有効性を検査せざるを得なくなってきた。
食品サービス産業における大腸菌の伝染が起こりうる状況、小学校におけるライノウィルスの伝染が起こりうる状況、ヘルスケア施設内での院内感染(healthcare acquired infection)(HAI)関連の病気の伝染が起こりうる状況、また、さらに簡単な握手の際の通常の物理的接触による伝染さえもが起こりうる状況では、手指衛生が病気伝染を防止するにあたっての効果的な方法であることを記載する研究が多数報告されている。アメリカ疾病予防管理センター(Center for Disease Control)(CDC)の結論によれば、手指洗浄は病気の予防及び感染拡大の低減化における単一の最も重要な要因である。このように、適切な手指衛生の有効性を査定するためのシステムに対する必要性はよく理解されている。
確立された手指洗浄手順を順守しないことは重大な問題であり、それにより費用の増大化がもたらされ、時には致命的な結果が生じることもある。毎年、飲食に起因する健康被害により、7千6百万人が罹患者となり、325,000人が入院し、数千人が死亡する。特に突発的大発生のうちの70%が食品サービス部門に端を発し、これらの大発生のうちの40%は不適切な手指洗浄及び二次感染(経口性/糞便性)の結果である。
CDCによれば、院内感染(HAI)の費用は拡張医療費において平均で1事例あたり35,000ドルであると推定される。病院及び病院スタッフに関しては、ヘルスケア作業者における手指洗浄不順守の比率はおよそ70〜80%であると推定される。
最近、ペンシルベニア大学医学大学院(University of Pennsylvania School Of Medicine)における研究調査により確認されたように、院内感染の発生は、手指衛生順守測定を含む感染抑制習慣が実行された場合には、3分の1に減少させることが可能であるとCDCによっても推定されている。すなわちCDCによれば、院内感染の3分の1は感染抑制習慣の順守(例えば手指洗浄など)が不適切であることに起因するものであることが推定されている。CDCによれば、飲食に起因する健康被害ならびに院内感染の結果として発生する保健制度(public health system)、個人的な苦痛、及び生産性の損失に対して費やされる費用は例年8千3百万ドルにも達すると推定されている。例年、別の疾患又は負傷の治療を受けている間に、およそ2百万人の入院患者が感染し、これらの患者のうちおよそ120,000人が死亡している。これらの感染又は疾患により例年4百5十万ドルが合衆国ヘルスケア費用に追加されるものと、CDCにより推定されている。
さらに詳細には2004年1月、在ペンシルベニアの諸病院は、ペンシルベニア医療費削減審議会(Pennsylvania Health Care Cost Containment Council)(PHC4)に対する院内感染(HAI)に関するデータの報告を開始した。この自発的な報告を行う中で、初年のデータ収集では、入院治療の提供及び支払に関与する当事者全体に対する情報が提供された。2004年では、在ペンシルベニアの諸病院の報告によれば、院内感染の発生件数は11,668件であった。すなわち患者1,000人あたり7.5件の院内感染がペンシルベニアの総合救急病院に収容された。上記の件数のうち15.4%、すなわち1,793人の患者が死亡した。加えて2百万ドルの追加的な入院費用及び205,000日の入院日数が、これらの感染が発生した入院に関連付けられた。
Journal of Infectious Diseases in Childrenにおける調査では、検査を受けた全デイケア職員のうちのおよそ20%の職員の手指に糞便性大腸菌が検出されたという報告がなされた。さらに、調査された全施設のうちの3分の1の施設では、手指洗浄システムが不完全であり、食前及び外出後の手指洗浄に関する規定が存在しなかった。
加えて、食品医薬品局(Food and Drug Administration)(FDA)は、食中毒の防止と、食品産業内の小売り部門において千2百万人の従業員を擁する百万を越える企業に対する免許交付及び検査と、に対して主要責任を負う、およそ75の州当局及び準州当局(territorial agency)と、3,000以上の地方の部門と、を支援する。そのためFDAは、食品産業の小売り部門を規制するための科学的根拠に基づく技術的基盤及び法的基盤を提供することにより、当局の全階層において食品管理権限を支援するために使用される標準的食品基準を管理する。例えば標準的食品基準によれば、トイレの使用後は最短で20秒間は、特に指及び爪に対して集中的に、手を洗わなければならない。一方、商業的食品産業における多数の操作員は、FDAの標準的食品基準を、より多くの厳格な手順で拡張した。
電子バッジ又はデータタグにより識別された個人による手指洗浄を監視し、バッジ又はタグ及び個人と衛生吐出器とを関連付ける技術は、当該技術分野で周知である。しかしバッジを使用する手指洗浄監視システムは、バッジの管理に起因する複雑性により、及び係るバッジの使用により生じるプライバシー保護に関する懸念により、市場にはわずかに受け入れられたのみであった。
代替的に、例えば米国特許第6,375,038(B1)号に開示される使用量表示吐出器又は使用回数表示吐出器は、吐出器の使用回数を追跡する使用表示器を有する石鹸吐出器10を提供する。さらに使用量表示吐出器又は使用回数表示吐出器は、手動記録の負担のために、及び各吐出器からの計数データを分析する負担のために、市場にはわずかに受け入れられたのみであった。例えば、通常のヘルスケア施設又は食品施設は、数百個の吐出器、及び数百人の人々を有し得る。代替的に、通常の食品サービス施設はわずかな吐出器を有し、食品サービス施設は、単一ユニットとして、チェーン提携する数百又は数千の同様の施設にリンクされ得る。
さらに、手指衛生実行の監視及び記録を実施するための現在のシステムは、計算された吐出器順守率から手指衛生改善計測値を計算し、それにより様々な衛生順守率の改善における率又は変化を特定する能力を、有さない。
従って、バッジを使用する識別を個人が行う責任を負う必要なしに手指衛生実行の監視及び記録を行うための改善されたシステムが必要とされる。加えて、分散された場所に多数の吐出器及び個人が存在する環境におけるグループベースの衛生挙動測定も必要とされる。さらに、一定期間にわたり様々な衛生順守率の改善を特定する手指衛生改善計測値の計算及び表示を行う能力を有する、手指衛生実行の監視及び記録を行うためのシステムも必要とされる。
上記を鑑みて本発明の1つの態様は、手指衛生率計算及び手指衛生実行フィードバックシステムを提供することである。このシステムは、アプリケーションソフトウェアを用いるコンピュータネットワークであって、未加工衛生データが生成又は格納された前記ネットワーク上のサイト又は場所に存在するクエリデータ又はデータベースにインターフェース接続し問い合わせるようアプリケーションソフトウェアにアプリケーションソフトウェアユーザが命じることを可能にする、コンピュータネットワーク上で動作するアプリケーションソフトウェア管理センターと、アプリケーションソフトウェアの実行により、アプリケーションソフトウェアユーザにより選択された問い合わされた場所からの未加工衛生データに対して数学演算が行われるよう、基準手指衛生順守率、比較手指衛生順守率、及び経過した時間的期間をアプリケーションソフトウェアユーザが一覧から入力又は選択することを可能にする、アプリケーションソフトウェアユーザインターフェースと、を有する、コンピュータネットワーク、を含み、このシステムは、基準手指衛生順守率と比較手指衛生順守率との間の差異を経過した時間的期間により除算した値として計算される手指衛生改善計測値を出力し、このアプリケーションソフトウェアは、アプリケーションソフトウェアが配置されたコンピュータネットワーク上のいずれかの場所に存在するクエリデータベース未加工衛生データに呼びかけ、インターフェース接続し、どの未加工衛生データが、特定的な石鹸もしくは消毒剤の吐出器又は特定的な石鹸又は消毒剤の吐出器のグループが使用された回数を含むタイムスタンプ及び衛生事象データを含むか、及び公的に利用可能なデータベース形式に格納されているか、を問い合わせるよう、アプリケーションソフトウェア管理センターを介して構成可能であり、未加工衛生データがそこから発生された個人のグループ又は共同作業者もしくは要員のチームの基準手指衛生順守率及び比較手指衛生順守率を査定するにあたり必要な未加工データのみに数学演算が行われ、未加工データは、特定的な石鹸もしくは消毒剤の吐出器又は特定的な石鹸又は消毒剤の吐出器のグループが使用された回数を含むタイムスタンプされた手指衛生事象データを含み、個人又は個々の要員の識別情報及び個人又は個々の要員の識別を未加工衛生データにリンクする任意の他の情報がアプリケーションソフトウェアによる数学演算から必ず除外されるよう、アプリケーションソフトウェアは未加工衛生データに対して数学演算を実行するように構成可能である。
本発明の上記の特徴ならびに利点、及び他の特徴ならびに利点は、以下の説明、添付の請求項、及び以下に添えられた図面を参照することにより、より良好に理解されるであろう。
本発明の概念に係る1つの吐出器要素を示す手指衛生監視システムのブロック図である。 本発明の概念に係る複数の場所における複数の吐出器要素を示す手指衛生監視システムのブロック図である。 本発明の概念に係る1〜nの番号の可能なリレーを表現するワイヤレス通信リレーハブを含む複数の場所における複数の吐出器要素を示す手指衛生監視システムのブロック図である。 本発明の概念に係る、データベース、データプロセッサ管理アプリケーションソフトウェア、及びユーザインターフェースが監視対象の吐出器要素の近位においてローカルに含まれた、手指衛生監視システムの変化例を示す図である。 本発明の概念に係る、衛生順守システムが設置された様々な場所に関連付けられた様々な衛生順守システムの管理をユーザが実行することを可能にするユーザインターフェーススクリーンを示す図である。 本発明の概念に係る選択された場所に関する手指衛生実行データを表示するユーザインターフェーススクリーンを示す図である。 本発明の概念に係る衛生順守率及び/又は衛生改善計測値の計算に関連付けられた様々な判断基準の選択及びフォーマットを可能にするユーザインターフェーススクリーンを示す図である。 本発明の概念に係る衛生順守率及び/又は衛生改善計測値の計算に関連付けられた様々な判断基準の選択及びフォーマットを可能にするユーザインターフェーススクリーンを示す図である。 本発明の概念に係るシステムを使用して様々な場所に関する衛生順守率を表示するユーザインターフェーススクリーンを示す図である。 本発明の概念に係る、吐出器及び人数計数器を含むシステムにより提供される各衛生順守監視コンポーネントに関連付けられた、様々な属性(使用を含む)を表示する、ユーザインターフェーススクリーンを示す図である。 本発明の概念に係る、1つ又は複数の衛生順守監視コンポーネントに関連付けられた所定のトリガアクションが発生した場合にユーザに送信される電子メールメッセージなどのアラームをユーザが設定することを可能にする、ユーザインターフェーススクリーンを示す図である。 本発明の概念に係る、ユーザにより設定された所定の間隔でスライドショートして自動的に表示されるよう1つ又は複数の実行報告又はダッシュボードをユーザが選択することを可能にする、ユーザインターフェーススクリーンを示す図である。
手指衛生実行の監視及び記録を実行するためのシステムが図1に示される。特に図1は、吐出器2内の事象センサ1からLAN(ローカルエリアネットワーク)ゲートウェイハブ3へ、LAN4からデータ集信器WAN(広域ネットワーク)ゲートウェイ5を通って、追跡されるデータを示す。データはデータベースプロセッサホストサーバ6へも追跡される。サーバ6では、出力管理報告及びアラーム10が提供される。システム10は、WAN7へ、及び次に、ユーザインターフェースを提供するパーソナルコンピュータ又は携帯情報端末などの固定型ワークステーション8又はポータブル型通信装置9へと、データを追跡する。
施設内の複数の場所において複数の吐出器2を有するシステムが図2に示され、係るシステムは前述のデータフローを含む。
施設20内の複数の場所において複数の吐出器2を有し且つ前述のデータフローを有するシステムが図3に示される。特にこのシステムは、吐出器からWANゲートウェイまで長距離にわたりデータを伝達するよう機能するネットワーク内の1〜nの番号の可能なリレーを表す、ワイヤレス通信リレーハブ10を含む。
ワイヤレス通信装置を監視するための前述のシステムでは、遠隔の中央ホストデータベース、データプロセッサ、及び管理アプリケーションソフトウェアにアクセスするために広域ネットワーク(WAN)への通信と、ユーザインターフェースを提供するための方法と、が存在することが説明された。一方、システムの1つの変化例が図4に示される。この変化例では、データベース、データプロセッサ管理アプリケーションソフトウェア、及びユーザインターフェースが、LANに直接的に接続された、又はワイヤレスアクセスポイント11を通してLANにワイヤレスで接続された、監視対象の吐出器の近位に含まれる。
個々の吐出器及び他の手指衛生監視コンポーネントの使用を監視することにより手指洗浄挙動を判定するためのシステムに対するユーザフレンドリーなインターフェースを提供する方法が図5〜図11に示される。さらにユーザインターフェースは、例えばシステムの一部として提供されたスタンドアロン型又はポータブル型のコンピュータ装置により提供されるLCD(液晶ディスプレイ)などの任意の好適なディスプレイ上に表示され得る。さらにユーザインターフェースはインタラクティブとなるよう構成される。インターフェースがインタラクティブとなった結果、衛生関連情報が様々な様式で組織化及び表示され、それにより、手指衛生順守手順の判定及び管理を支援することが可能となる。
特に図5では、オプション区域14及びデータ表示区域16に分割されたユーザインターフェーススクリーン12が示される。オプション区域14は、任意の好適な入力装置(例えばコンピュータマウスなど)を介してユーザによる選択が可能な複数のオプションを含む。一態様では、オプションは、アカウント管理(account management)オプション18A、実行ダッシュボード(performance dashboard)オプション18B、ダッシュボード設定(dashboard setup)オプション18C、実行報告オプション(performance reports)18D、センサマップ(sensor map)オプション18E、診断(diagnostics)オプション18F、及びスライドショー(slideshow)オプション18Gを含むがこれらに限定されない。従って、オプション18A〜18Gが選択されると、データ表示区域16は、選択されたオプションに関連する情報が表示されるよう更新される。
一態様では、アカウント管理オプション18Aが選択されると、データ表示区域16は、図5に示すように更新され、本発明のシステムにより管理される様々な健康システムに関連付けられた様々なデータフィールドが示される。例えば様々なデータフィールドは、ヘルスケア提供者の氏名又は医療システム名、住所、市、技術的連絡先、サイト管理者、ドラフト(draft)などを含み得る。加えて管理フィールドも提供され、それにより、システムのユーザが、特定の事業主体(例えばヘルスケア提供者など)に、又はその事業主体の他の場所又は部分に関連付けられた衛生順守監視機能を活性化又は非活性化することが可能となる。
代替的に、オプション18Bが選択されると、ユーザインターフェース12のデータ表示区域16は、図6に示す実行ダッシュボードが提示されるよう更新される。特に、実行ダッシュボード18Bは様々な情報(例えばヘルスケア施設内の選択された部屋又は場所に関連付けられた、及び選択された部屋又は場所内の特定的な吐出器及び人数計数器に関連付けられた、実際の手指衛生順守動向、平均順守動向、ベースライン順守動向、及び順守目標を示すグラフなど)を表示する。このようにシステムのユーザは、特定されたエリア(例えば手術室など)の衛生順守実行に関する様々な動向を特定することができる。
一態様では、実行ダッシュボードオプション18Bは、図6に示すユーザインターフェースにより提供される場所選択区域20において直接的にマウス又は他の入力装置を用いてそれらを選択することにより、係る特定的な部屋又は場所に対する、及び特定的な吐出器又は人数計数器に対する、係る手指衛生順守情報をユーザが閲覧することを可能にする。例えば図6でユーザインターフェーススクリーンが示され、このユーザインターフェーススクリーンは、所定の時間的期間にわたる衛生順守率(すなわちシステムにより所定の時間的期間にわたり監視される吐出事象の回数又は手指洗浄の関連する回数を、図7で説明する報告生成スクリーンのステップ2において、又は前述の代替的な実施形態を通して、入力された計測指数分母値により除算した値)のグラフィカルディスプレイ提示である。特に、縦座標は計算された指数値を表示し、その一方で横座標は、計算が実施された日付を表示する。
加えてオプション18Cが選択されると、データ表示区域16は、図7A〜図7Bに示すように1つ又は複数のダッシュボードスクリーンが表示されるよう更新される。それにより様々な衛生順守計測値ならびに関連するオプション(手指衛生改善計測値に関連付けられた計測値及びオプションを含む)及びそれらに関連付けられたデータオプションの閲覧/選択が可能となる。一態様では、ダッシュボード設定オプション18Cは手指洗浄指数計測値をユーザが選択することも可能にし得る(その指数の分母値をデータベースに挿入すること、及びグラフィカル形式又は表形式で選択可能な手指洗浄実行データの創造)。特にプロセスにおける最初のステップ1は、利用可能なオプションに対する実行計測値を選択することである。その例としては、従業員賃金時間ごとの手指洗浄、提供された食事ごとの手指洗浄、患者訪問時ごとの手指洗浄、及び患者ベッド日数ごとの手指洗浄が挙げられる。ステップ2は、ステップ1において選択された計測指数分母の数値を入力し、その装置をデータベースに保存することである。ソフトウェアアプリケーションは、データベース内の手指洗浄事象の指数及び入力された数値を計算する。ステップ3は、グラフィカル又は表を含む10個のオプションの選択から、手指洗浄実行データを表示するための報告の種類を選択することである。
さらに、ダッシュボード設定オプション18Cが選択されると、ユーザは、様々な衛生順守関連データ(ダッシュボード日付範囲、報告間隔、実際の衛生機会、及び平均衛生機会を含むがこれらに限定されない)の提示及び表示の方法を指定することができる。
代替的に、実行報告オプション18Dが選択されると、ユーザインターフェース12のデータ表示16は、図8に示す様々な報告オプションが提示されるよう、更新される。このオプションは、様々なデータ(システムを実装する様々な場所に対する衛生事象の回数、機会、及び順守率/パーセンテージを含む)をユーザが閲覧することを可能にする。
センサマップオプション18Eが選択されると、ユーザインターフェース12のデータ表示区域16は、図9に示すように本発明の衛生順守システムにより利用される各コンポーネントの場所に関連する様々な情報が提示されるよう更新される。特にセンサマップオプション18Eは、IDコードフィールド、衛生順守監視コンポーネントフィールド、衛生順守監視コンポーネント名フィールド、フロア場所フィールド、場所ユニットフィールド、部屋フィールド、最終更新フィールド、使用量フィールドを表示する。特にIDフィールドは、特定的な手指衛生監視コンポーネント(すなわち吐出器、人数計数器など)に関連付けられた特定的なIDコードを一意的に指定する。加えて衛生順守監視コンポーネントの特定の名称が名称フィールド内に指定される。さらにフロア、ユニット、及び部屋フィールドは、特定的な手指衛生コンポーネントに関連付けられた対応する情報を含む。加えて、更新済みフィールドは、手指衛生コンポーネント(すなわち吐出器、人数計数器など)が最後に作動又は別様にトリガされた時間を指定する。最終的に使用フィールドは、例えば吐出器の場合では、順守監視コンポーネントが作動された回数、すなわち手指衛生事象の合計回数を指定する。
診断オプション18Fが選択されると、データ表示区域16は、図10に示すように、アラームタブ、装置リストタブ、装置マップタブ、及びアラーム履歴タブを含む、様々なユーザ選択可能なタブが表示されるよう、更新される。図10に示すアラームタブが表示されると、ユーザは、様々な判断基準に従ってトリガされる吐出器、人数計数器などの1つ又は複数の衛生順守コンポーネントに関連付けられたアラームを設定することができる。例えば、アラームをトリガするための判断基準は、衛生順守コンポーネント(例えば吐出器又は人数計数器など)の非報告、衛生順守コンポーネントの低バッテリー状態、又は衛生順守コンポーネントの使用又は作動、を含み得る。一態様では、アラームは、指定された人に対して送信される電子メールメッセージの形態であり得る。さらに、装置リストタブが選択されると、ユーザインターフェースは、手指衛生監視コンポーネントの特定的な装置IDコード及び装置IDに関連付けられた様々な他の情報(非報告アラームが特定的な装置IDに関して発行されたかどうかを含む)を表示する。
最後に、スライドショーオプション18Gが選択されると、データ表示区域16は、図11に示すスライドショータブが提供され、それによりオプション18Dにより提供される様々な実行報告がスライドショー形式で表示されることが可能となるよう、更新される。
代替的な実施形態では、分母値及び計測値の定義が他のデータベースとのインターフェースを介して計算に自動的に入力され得る。例えば、金融業管理ソフトウェアシステムは計測値指数を、賃金時間、患者日数、調理された料理、又はサービスを受けた患者として、提供し得る。建築管理ソフトウェアシステムは、研究室ドア開閉時又はトイレ水洗時において計測値を提供し得る。
本明細書で説明するシステムは、完全に統合化されたワイヤレスデータ収集、階層的ネットワーク通信、遠隔計測、データベースストレージ、及び分析システムである。加えてこのシステムは、個々の吐出器の使用監視を通して手指洗浄挙動を判定する目的のために、ワイヤレス無線周波数(RF)通信技術と、吐出器動作センサと、ネットワーク通信インフラストラクチャと、データベース及び分析ソフトウェアと、管理及び報告ソフトウェアと、システムを有するインターフェースを管理に提供する方法と、を、組み合わせる。
このシステムは複数の吐出器から構成され、それにより各吐出器は、当該吐出器の近位に固定されるか又は当該吐出器に一体化された、関連付けられたワイヤレス通信装置を有する。それにより、吐出器事象の検出が一意的に吐出器に帰するか又は属するものと判断される。関連付けられたワイヤレス通信装置は、低出力、低帯域幅の無線周波数(RF)ワイヤレス通信装置であり、それによりバッテリーの長寿命化が図られる。ワイヤレス通信装置は、監視対象の吐出器事象ならびに吐出器に関連付けられた一意的なコード識別子から導出された情報を送信する能力を有する。
複数の低出力、低帯域幅ワイヤレスRF通信装置はパーソナルエリアネットワーク(PAN)を形成し、より高い出力、より高い帯域幅のワイヤレス通信装置及びローカルエリアネットワーク(LAN)ゲートウェイハブと通信する。LANゲートウェイハブは、その受信範囲内の全吐出器から収集されたデータを収集及びソートし、複数の相互接続されたLANゲートウェイハブにより形成される施設LANゲートウェイハブへとリレーし、引き続き施設LANは、吐出器データをデータ集信器及び広域ネットワーク(WAN)ゲートウェイに通信する。データ集信器は、導管としてWANゲートウェイを通りWANに達する経路を通る周期的通信を行うためにデータを格納し、データベースデータプロセッサホストデータサーバに接続する。このようにデータ集信器はデータ記憶装置及びソフトウェアアプリケーションサーバとして機能する。従って、データ集信器は、吐出器の状態及び使用を分析し、管理報告及びアラームを生成する。データ集信器は、例えばPDA(携帯情報端末)、ハンドヘルド型コンピュータ、又は固定型コンピュータワークステーションなどの、ローカル又は遠隔のポータブル型管理アクセス装置を通してアクセス可能である。
一般的な施設が、複数のLANゲートウェイハブを有するパーソナルエリアネットワーク(PAN)を形成する大量の吐出器を有し得ることを理解すべきである。ハブのローカルエリアネットワークを形成するゲートウェイハブは、伝達される吐出器データを収集及び統合し、さらに吐出器データをLANを通して単一のデータ集信器WANゲートウェイに通信する。例えば、通常のヘルスケア施設は複数のフロアを有し、各フロアに手指洗浄ステーションが存在する。各手指洗浄ステーションは複数の吐出器を有し、多数の吐出器からのデータは、各フロア上に配置された、より少ない個数のLANゲートウェイハブにより収集される。各ハブはLANを形成する他のハブと通信し、各フロア上の傍受範囲内の吐出器からのデータを収集し、統合されたデータをLANを通してフロアからフロアへと渡していき、最終的にデータは単一のデータ集信器WANゲートウェイに達する。
このようにネットワークシステムは分散化されており、分散された場所に配置された多数の吐出器が、より少数のゲートウェイハブに階層的にデータを伝送し、次にこれらのゲートウェイハブが単一のデータ集信器及びWANゲートウェイと集合的に通信する状態で、階層化される。
ワイヤレス通信装置は、ポイントトゥポイント通信用に設計された短距離(9.14〜91.44メートル)(30〜300フィート)、無線周波数(RF)無線装置である。ポイントトゥポイントからの通信は、パーソナルエリアネットワーク(PAN)と呼ばれ得る。この通信は片方向通信又は双方向通信であり得る。片方向通信は、ネットワーク通信管理の複雑度を低減し、個々の装置のコストを軽減する。これらの装置は、免許不要の産業科学医療用(ISM)周波数帯域で動作し得るが、必ずしも係る周波数帯域で動作する必要はない。任意の好適な電源が使用され得るが、バッテリー電源が、又は採取されたエネルギーが、これらの装置にエネルギーを供給する好適な方法である。これらの装置はほとんど電力を消費しないよう設計され、伝送時の消費は10mAより小さく、従って、バッテリーの長寿命化が図られる。監視対象の吐出器のデータ創造率(帯域幅)は低いため、トランスミッタの伝送率は低く、通常は1kbpsより低い。伝送率が低いために、消費される電力はより小さくなり、マイクロプロセッサの性能はより低くてもよく、価格はより低くてもよい。データ量も低くなり、従って、データ量の通信伝送期間も短縮化される。その結果、各伝送に対する電力消費量は小さくなる。本発明での使用に対して好適なRF装置は、Atmel Corporation, San Jose, CA、LINX Technologies, Grants Pass, OR、Cypress Semiconductor, San Jose, CA、RF Monolithics, Dallas, TX、及びChipcon, Oslo, Norwayにより提供されるRF装置を含むが、これらに限定されない。一方、任意の他の好適なRF装置が使用されてもよいが、Radiotronix of Moore, OKは現在、モデル番号RCT−433−ASを有する好適なRF装置を提供する。
本発明における使用に好適なワイヤレス通信装置及びLANゲートウェイハブは一般に、内部マイクロプロセッサを有する高性能RFトランシーバ装置である。この高性能装置は、多数の同様の装置のより大きい階層的ネットワーク内の単一の収集ノードとして、又はリレーとして、使用され得る。これらの装置は、マイクロプロセッサ内に格納された通信プロトコルにより決定される方法で通信する。プロトコルは、Zensysなどにより提供される独占設計であってもよく、又はIEEE規格802.15.4(ZigBeeとしても知られる)、IEEE規格802.11(WiFiとししても知られる)、又はIEEE規格801.16(WiMaxとしても知られる)との相互運用性を保証する業界標準に従ってもよい。このネットワークは通常、LAN内のノードからノードへと伝達し、最終的な装置、データ集信器、WANに接続されたゲートウェイへと伝達することにより、検知システムの範囲及び信頼性を拡張する。これらのノード装置は、設計上の複雑性に起因して、上述のRFトランスミッタよりも高価である。一態様では、係るノード装置は、より多量の電力を消費し、伝送時には36mAも消費し、従って、より大きいバッテリー又は主電源を必要とする。係るノード装置は、250kbpsもの大きなデータ帯域幅を有するよう設計される。係るノード装置は、カリフォルニア州サンノゼのCrossbow Technology社、カルフォルニア州バークレーのDust社、マサチューセッツ州ボストンのEmber社、ドイツ国ドレスデンのZMD GMBH社、及びカルフォルニア州アーヴィンのLinksys社を含むが、これらに限定されない多数の供給元から入手可能である。
WANゲートウェイデータ集信器は、センサにより生成されたデータと、PANからLANのネットワークを介して通信されたデータと、を格納する通信装置である。WANゲートウェイは演算エンジンを含み得る。演算エンジンは、このデータを処理して、矛盾し合うデータを調和させ、このデータを合成して、WANを通してデータプロセッサホストサーバに通信される通信プロトコルにフォーマットする。WANゲートウェイは、周期的にスケジュールされた汎用データ伝達の形態で、及び特別ケースアラームが発生した場合には非同期伝達の形態で、アウトバウンド通信のためにプログラムされ得る。WANゲートウェイは、データ伝達が整合性をもって完了されたことを確認する目的のために、又はデータプロセッサホストサーバからのゲートウェイを設定し直すことを支援するために、WANを通してデータプロセッサ/サーバと双方向通信を行う能力を有し得る。通常、WANゲートウェイは、単一の施設にサービスを提供し、通常、主要電源を必要とする。
パーソナルエリアネットワーク(PAN)は、ローカルエリアネットワーク(LAN)に接続する方法を説明する、多数の可能な形態、実装方式、及び混成物を指す汎用的な用語であることを理解されたい。PANの好適な実施形態はバッテリーの長寿命化を図るために免許不要の周波数帯域における単方向性、低電力、低帯域幅であるが、接続性は、他の無線周波数、より高い電力、より高い帯域幅を用いても達成が可能である。双方向接続は、フィードバック又は制御コマンドが監視対象の吐出器に通信されることを可能にするであろう。
ローカルエリアネットワーク(LAN)は、広域ネットワーク(WAN)に接続する方法を説明する、多数の可能な形態、実装方式、及び混成物を指す汎用的な用語であることを理解されたい。接続媒体のいくつかの典型的な例としては、ツイストワイヤペアケーブル、光ファイバケーブル、同軸ケーブル、ワイヤレス無線周波数、及び電力線伝送が挙げられる。
広域ネットワーク(WAN)は、遠隔データベースホストサーバ計算センターに接続する方法を説明する多数の可能な形態、実装方式、及び構成物を指す汎用的な用語であることを理解されたい。広域ネットワークの例としては、インターネット、有線電話システム、及びワイヤレス携帯電話システムが挙げられる。
ワイヤレス通信装置を監視するためのシステムの前述の説明では、遠隔の中央ホストデータベース、データプロセッサ、及び管理アプリケーションソフトウェアにアクセスするための広域ネットワークへの階層的ネットワーク通信が存在することと、ユーザインターフェースを提供するための方法と、が教示される。本発明は、開示される実施形態の様々な下位の組み合わせを使用して有利に実施され得ることを理解されたい。システムの一変化例が教示され、この変化例では、データベース、データプロセッサ維持管理アプリケーションソフトウェア、及びユーザインターフェースが、監視対象の吐出器の近位に位置するLANと通信するワークステーション内でローカルに組み合わされる。
監視対象のデータがPANからLANを経由してWANへと階層的ネットワーク通信内を進行する他の変化例は、最初にデータがLANゲートウェイ又はWANゲートウェイを通されることなく吐出器が直接的にWANと通信する代替的な実施形態では、回避され得ることも理解されたい。この実施形態の能力の例としては、吐出器内に組み込まれたWAN通信技術が挙げられるであろう。例としては、前述のセルラ電話又はWiMax通信装置が挙げられる。
手指衛生手順に関する順守が求められ且つ手指衛生実行又は手指衛生順守率が管理又はプロセス制御の手段として測定されるいくつかの産業内からの研究調査において、病気、死亡、ヘルスケアシステムに対するストレス、及び膨大な不可避の出費が、最小限の許容可能な手指衛生順守率に関する不順守に起因し得ることが示された。
手指衛生手順に関する順守についての重要な利益に関する係る理解が存在する事実にかかわらず、また、個別の衛生事象データをサーベイランス及び取得を行うための方法を教示及び提供する先行技術に係る技術及び製品が存在する事実にもかかわらず、衛生順守率の測定が、ならびに手指衛生実行又は順守率における持続可能な改善が、依然として達成し難いことは明白である。その結果、手指衛生実行率を測定するための信頼性の高い方法を特定するばかりではなく、手指衛生順守率における測定可能且つ持続可能な改善を達成するために、膨大な量の研究調査がこれまで行われてきた。
継続的に、手指衛生事象は通常、石鹸及び水を使用して手指を洗浄すること、又はエチルアルコールベースの擦式アルコール製剤もしくは消毒剤を手指に擦り込むこととして、説明されてきた。前述の手指衛生事象の両方は機械的又は電気機械的な吐出ユニットの使用を要求し、係る吐出ユニットは、液体石鹸又はエチルアルコールベースのゲルのいずれかを含む。従業員又は共同作業者が手指衛生事象を実行する場合、手指衛生事象は、石鹸又はアルコールゲルが吐出器から従業員又は共同作業者の手指へと吐出され、それより手指衛生事象が実行され得ることを、必然的にし要求する。手指衛生事象は図1〜図4に図示するように、電子的に検知され、計数され、格納され得る。
本研究調査ならびに世界保健機関(World Health Organization)(WHO)では、手指衛生実行の確立又は測定を実施する際には、個別の手指衛生事象データの単なる取得が、又は発生した手指衛生事象の回数もしくは頻度の単なる取得が重要となるのではなく、重要なのはむしろ、発生した手指衛生機会の回数と併せた、発生した手指衛生事象の回数、又は発生した手指衛生機会の回数あたりの、発生した手指衛生事象の回数であることが、示唆されている。この包括的な情報の組み合わせが、手指衛生率指数又は手指衛生順守率を求めるにあたり必要となる。この概念はヘルスケアにおける手指衛生に関するWHOのガイドラインにより支持されており、このガイドラインでは、手指衛生指数又は手指衛生順守率が、以下の式すなわち、手指衛生率=(手指衛生事象の量)/(手指衛生機会の量)×100、を用いて計算されるべきであることが示唆されている。
上述の式から、実際には従業員又は共同作業者が2回の、手指衛生が実行されるべき個別的手指衛生機会を経験した場合に、従業員又は共同作業者が手指衛生を実施し、手指衛生事象を1度のみ実行したならば、従業員又は共同作業者の手指衛生順守率は上述の計算式を示して計算すると、50%に等しいということができる。
従って、所与の時間的期間の間に発生した手指衛生事象の既知の回数が与えられると、手指衛生指数又は手指衛生順守率を求めるにあたっては、同一の時間的期間の間に発生した手指衛生機会の回数に等しい分母値も必要となることは明らかである。
ヘルスケアにおける手指衛生に関するWHOのガイドラインでは、手指衛生実行及び手指衛生順守率の測定、確立、及び評価を行う際に、ヘルスケア作業者により経験される手指衛生機会の回数に加えて手指衛生事象の量を考慮することの重要性が強化されている。この姿勢を支持するために、ヘルスケアにおける手指衛生に関するWHOのガイドラインでは5つの手指衛生時期又は手指衛生機会が定められており、ヘルスケア作業者はその前又はその後に手指衛生を実行するべきである。WHOはこれら5つの時期又は機会を、時期1)患者に触れる前、時期2)洗浄/感染防止手順の前、時期3)体液露出リスクの後、時期4)患者の触れた後、及び時期5)患者周辺に触れた後、として定めている。
一定の時間にわたり発生する手指衛生事象の回数を判定するための方法は多数存在するが、ヘルスケアコミュニティ及びヘルスケア施設内では、上記で定めた、及び特定的な時間的期間にわたり生じる、手指衛生機会の量は通常、人間観察を介して確立される。手指衛生機会量を判定する際に人間観察を利用するには、特定的な職員又は共同作業者が、いつ手指衛生機会が発生したかを、ならびに、観察セッションの間に発生した手指衛生機会の回数に関する正確な査定を得ることができるよう、どのようにして目立たない形で共同作業者を観察する(潜伏的に観察する場合さえある)かについて、鋭敏に認識できるよう訓練されている必要がある。次に、これらの訓練を受けた観察者は日常的活動の中で共同作業者の活動を随時観察すること、及び観察セッションの間に発生した手指衛生機会の回数を計数すること、を実行する責任を有する。従って、手指衛生順守率は、手指衛生事象(どのような手段により判定されたものであったとしても)と、観察された手指衛生機会と、の比を計算することにより、人間観察を介して求めることができる。WHOの手指衛生技術的参考マニュアル(Hand Hygiene Technical Reference Manual)では、1観察セッションごとにおよそ200回の観察された手指衛生機会が、信頼性をもって比較され得る手指衛生順守率を求めるにあたり、必要であることが示唆されている。
従ってヘルスケアにおける手指衛生に関するWHOのガイドラインでは、手指衛生順守率を判定するための方法体系、すなわち手指衛生順守率を計算するために使用される計算式(式中、計算式の分子における手指衛生事象の量と、計算式の分母における手指衛生機会と、が利用される)が指定され、手指衛生機会に対する定義も提供される。さらにWHOの手指衛生技術的参考マニュアルでは、手指衛生機会値又は手指衛生順守計算式の分母値を確立するために、観察セッションの間に手指衛生機会の観察及び計数を行うにあたっての人間観察を実行する方法について確立されている。
それにより、手指衛生順守率を判定するためのWHOの方法体系及び計算式は、単に手指衛生順守のみが要求されるヘルスケアの領域ばかりではなく、最小の手指衛生順守率が確立され、共同作業者により実行される個別の手指衛生事象の回数が、観察されるか又は電子的に取得される領域、及び手指衛生率の分母値が決定され得るよう手指衛生機会の定義が確立された領域にも、適用が可能ということになる。
一態様では、例えば病院もしくは同様のヘルスケア施設又はレストランもしくは食品処理施設では、その性質上、異なる種類の手指衛生機会を提供する多数の異なる作業エリアが存在し得る点に留意すべきである。さらに、同一施設内の異なる作業エリアは、手指衛生機会の通常の量及び頻度において広い範囲を示し得る。
特に病院又は同様のヘルスケア施設内では、様々なグループの病者又は傷者に対して典型的な、特別又は特定の必要性に対処する画定された領域又は病棟が存在する。例えば病院内では、手指衛生機会の一般的な回数は病棟の種類により劇的に変動する。このことを鑑みて、研究調査文献では、小児病棟では単位患者時間あたりの手指衛生機会は一般的に平均で8回しか存在しないことが珍しくないことが指摘されている。対照的に、単位患者時間あたりの手指衛生機会の通常又は平均的な回数は集中治療病棟では20回以上にもなり得る。従って、前述の事例において小児病棟及び集中治療病棟で個別の手指衛生事象の回数が同一であるならば、通常の手指衛生機会の値に大きい差異が存在するために、手指衛生率は完全に異なるものとなるであろう。
手指衛生順守率を判定するにあたり、手指衛生機会の回数を必然的に含む前述の計算式を利用するならば、正規化された手指衛生率がもたらされることとなる。それにより、各共同作業者の作業エリアに対して特徴的である手指衛生機会の回数が一致しないにも関わらず、ターゲット手指衛生順守率に対して手指衛生順守率を比較すること、又は共同作業者間で手指衛生順守率を比較することが、可能となる。
個々の従業員又は共同作業者の手指衛生順守率を判定するための全体的に認められた方法体系は存在するが、広範且つ適応性のある様式で係る方法体系を大規模施設において、又は、さらに小規模グループの従業員又は共同作業者間で、実装することは従来から困難であった。例えば人間観察方法は、大規模グループの共同作業者を対象とする場合又は複数の施設にわたる場合には、法外な費用がかかるものであり、適応性がない。加えて研究調査では、人間観察を介して取得された手指衛生実行又は順守率の結果は、観察者の不公平性又は他の理由(例えば周知のホーソン効果など)のために、正確さに欠けることが示されている。しかし、おそらくはさらに重要な点であるが、注意深い個人的活動を特定及び選出し得るサーベイランス方法(例えば人間観察など)は、自分たちのプライバシーが侵害されること、及び他の関連する社会的問題に関する懸念に起因する共同作業者の拒否により、実施が本質的に困難である。電子的サーベイランス方法により慎重な個人の監視はより容易となるが、その一方で、これらの電子的サーベイランス方法は、プライバシーの侵害に関する共同作業者の懸念を解決することはなく、さらには悪化させる場合さえある。これらの課題にもかかわらず人間観察は依然として、特定的な時間的期間に発生した手指衛生機会の量を判定するための標準的方法である。
本明細書で開示される本発明は、本発明では、電子的に取得されたデータベースの衛生事象データが利用されるが、本発明は、グループベースの衛生挙動測定に対して有利となるように個々の従業員又は共同作業者を特定又は選択するために使用され得るデータの利用を必ず除外するという点で、電子的衛生サーベイランス又は監視装置に対する改善である。共同作業者のグループ又はチームに対する衛生事象データが単一セットの衛生事象に統合化され、それにより統合化されたデータがグループ又はチーム全体に対する衛生事象データとみなされ得るよう、データベースの衛生事象を取り扱うため、本開示の発明は既存の装置に対する改善とする。このように本開示の発明は、各個人のプライバシーを保護すると同時に、手指衛生実行の査定を可能にする。
本明細書で開示される発明は、特定的な時間的期間にわたり従業員又は共同作業者により経験された手指衛生機会の量を判定するにあたり、全体的に受け入れられた人間観察方法に依存する。共同作業者のグループ内に属する1名又は複数名の個人の手指衛生機会の回数を判定し、次に手指衛生機会の回数又は平均回数を、観察された回数又は平均回数の手指衛生機会が観察された共同作業者のグループ又はチームにより典型的に経験される手指衛生機会の回数の代表値として利用するにあたり、本開示の発明は人間観察方法に依存する。このようにして、従業員又は共同作業者のグループ又はチーム全体に対する手指衛生機会の典型的な回数又は典型的な平均回数が判定され得る。
さらに本開示の発明は、個人の本人確認が除外されるよう共同作業者のグループ又はチームから取得されたデータベースの衛生事象データを解析し、解析された衛生事象データをグループ全体に対する単一値へと統合化し、次に、グループに対する手指衛生機会の観察された値又は平均値を分母値として利用し、それによりグループ又はチーム全体に対する手指衛生順守率を計算する、システムである。管理及び処理制御の目的のために、計算された手指衛生順守率をターゲット順守率と比較することができ、大規模施設内のほぼ異なる、又は本質的に異なる、共同作業者のグループ又はチーム間での手指衛生順守率の比較が可能であるという点で、上述の様式で計算された共同作業者のグループ又はチームに対する手指衛生順守又は手指衛生実行は正規化されたものとみなすことができる。
さらに本発明は、所定の時間的期間内の以前に計算された衛生順守率間の差異に基づく衛生順守改善値(すなわち経過時間内での衛生順守率の変化)が本発明により計算されるよう、構成される。例えば分子は、1つ又は複数の以前に計算された順守率の差異を、順守率が計算された時間の間に経過した時間の合計量で除算した値である。
手指衛生の分野におけるいくつかの先導的な権威(ペンシルベニア大学医学大学院及びコロンビア大学看護学校(Columbia University School of Nursing)を含む)により実施された追加的な研究調査では、共同作業者及び要員の手指衛生順守率における持続可能な改善を達成するにあたっては、衛生活動に関するサーベイランス及び監視のみが必要となるのではなく、とりわけ、手指衛生実行のターゲットに対して測定された手指衛生実行に関するフィードバックが頻繁に且つ目立たない形で要員及び共同作業者に対して提供されなければならないことが示唆されている。これは驚くべきことではない。なぜなら、現在の実行が、期待される実行に対してどのように比較又は関連付けられるかを説明する一時的な状況又は頻繁なフィードバックが提供されないならば、実行又は実行改善の意味を定義及び理解することが困難となるためである。
本発明は、未加工衛生データに対して演算を行うことと、個人を特定するために使用され得るデータを除外することと、引き続き演算を実行し、正規化済み手指衛生率指数を判定することと、手指衛生実行又は率及び手指衛生改善率の確定を可能にすることと、を行うための手段を提供するばかりではなく、本開示の発明は、一定時間にわたり正規化済みのグループ手指衛生順守率データをグラフィック的に描画する他にも、描画済みデータをコンピュータネットワーク(例えば企業イントラネット、プライベートネットワーク、又はインターネットなど)上で分配するための手段も提供するため、本明細書で開示される発明はサーベイランス監視衛生データ取得システムを改善する。正規化済みチーム手指衛生実行又は順守率データのグラフィック的又は同様の描画をネットワーク上で分配することにより、チーム手指衛生実行又は順守率データを複数のネットワーク装置(例えばモニタなど)上に表示するための手段がもたらされる。
既存のコンピュータネットワークが現代の施設に普及していること、又は新規もしくはプライベートのコンピュータネットワークを任意の施設(例えば病院、療養所、又は食品処理施設など)内に容易に確立できることにより、描画された正規化済みチーム手指衛生実行又は順守率データを所望により施設内の実質的に任意の場所においてリアルタイム又は準リアルタイムで表示することが可能となる。共同作業者又はチームメンバーにより頻繁に訪問される施設内の選択されたエリアにモニタなどのネットワーク装置を配置することは、ターゲット順守率に対して、ならびに手指衛生改善率に対して、比較された現在のグループ又はチームの手指衛生実行又は順守率を共同作業者又はチームメンバーが見て、それによりグループ又はチームの手指衛生実行又は順守率挙動に関するフィードバックを共同作業者又はチームメンバーに頻繁に且つ目立たない形で提供することを可能にする。本開示の発明によりフィードバックを頻繁に且つ目立たない形で提供する目的は相当量の研究調査に対して直接的に応答するものであり、係る研究調査では、手指衛生実行及び手指衛生順守率における持続可能な改善を達成するためには、手指衛生実行に関するフィードバックが要員に対して頻繁に且つ目立たない形で提供されなければならないことが示されている。
さらに前述の議論に鑑みて、監視及び記録システムのさらに他の実施形態は、手指衛生改善計測値又は率を提供することであり、手指衛生改善計測値又は率は、一定の時間的期間にわたる様々な手指衛生順守率又は計測値の変化に基づいて計算される。一態様では、システムにより提供されるアプリケーションソフトウェアのユーザが、視覚的インターフェース(例えばディスプレイなど)を介して、基準手指衛生順守率又は計測値及び比較手指衛生順守率又は計測値を選択することを可能にすることにより、係る改善計測値又は改善率は手指衛生実行監視及び記録システムにより計算される。基準順守率及び比較順守率の両方の計算は前述の内容に従って実施され、それにより、手指衛生順守率(すなわち基準順守率及び比較順守率)=(手指衛生事象の量)/(手指衛生機会の量)×100となる。例えば基準手指衛生順守率は基準値(例えば1つのグループの吐出器に関連付けられた手指衛生順守率履歴)を定める。この基準値と、新規又は現在の手指衛生比較値と、を比較することにより、所与の時間的期間内における2つの手指衛生順守率の全体的変化をシステムのユーザが特定することが可能となる。
基準手指衛生率又は計測値と、比較手指衛生率又は計測値とは、一覧を介してインターフェースから選択されてもよく、又は直接的にシステムに入力されてもよい。加えてアプリケーションソフトウェアにより提供されるインターフェースは、基準手指衛生率計測値を計算するために使用された衛生順守データが収集又は発生された時間と、比較手指衛生率計測値を計算するために使用された衛生順守データが収集又は発生された時間と、の間の経過時間量を指定する時間値をユーザが入力又は選択することが可能となるようにも、構成される。例えば基準手指衛生率計測値を計算するために使用されたデータが2006年に発生され又は収集され、比較手指衛生率計測値に対して使用されたデータが2010年に発生され又は収集された場合には、上述の改善計測値を計算するために使用される時間値は4年に等しくなるであろう。
そのように、基準手指衛生率計測値及び比較手指衛生率計測値が計算又は特定され、基準計測値及び比較計測値を計算するために使用されたデータの開始時の間の時間的期間が選択されると、システムはただちに、基準手指衛生率計測値と比較手指衛生率計測値との間の差異を計算し、次にその差異を、基準手指衛生順守率又は計測値を計算するために使用されたデータと比較手指衛生順守率又は計測値を計算するために使用されたデータとの間で経過した時間により除算することにより、改善計測値を計算する。この計算された手指衛生改善計測値は次に、例えばシステムにより提供されるLCD(液晶ディスプレイ)などの任意の好適なディスプレイを介して描画されたユーザインターフェースを介してユーザに提示される。
手指衛生改善計測値を計算するための他の様式も、例えば基準手指衛生率又は計測値(ベースライン値として機能する)と、比較手指衛生率又は計測値(比較値として機能する)と、の間の差異を計算し、次にこの差異を基準手指衛生率又は計測値で除算することによっても、システムにより実行され得ることを理解されたい。
本発明の他の実施形態では、手指衛生改善計測値又は指標は次の計算式、すなわち改善指標=(実際の順守%)−(ベースライン%)を使用してシステムにより計算される。式中、実際の順守%は実際の衛生事象を実際の衛生機会で除算した値に等しく、ベースラインパーセンテージはシステムのユーザにより選択されたベース基準パーセンテージ値に等しい。特にベースラインパーセンテージは実際の衛生順守履歴の近似的平均を反映し、そのためベースラインパーセンテージは、手指衛生改善がその上に望まれる「ベースライン」として、又は改善の基準となる「ベースライン」として、機能する。
本発明のさらに他の実施形態では、手指衛生改善計測値又は指標は次の計算式、すなわち改善指標=(平均衛生機会%に基づく実際の衛生順守)−(ベースライン%)を使用してシステムにより計算される。式中、実際の衛生順守は実際の衛生事象を平均衛生事象機会で除算した値に等しく、ベースラインパーセンテージはシステムのユーザにより選択されたベース基準パーセンテージ値に等しい。特にベースラインパーセンテージは実際の衛生順守履歴の近似的平均を反映し、そのためベースラインパーセンテージは、手指衛生改善がその上に望まれる「ベースライン」であるか、又は改善の基準となる「ベースライン」である。
本発明のさらに他の実施形態では、手指衛生改善計測値又は指標は次の計算式、すなわち改善指標=[(実際の順守値−ベースライン)−(ゴール−ベースライン)]×100を使用してシステムにより計算される。式中、実際の順守は、実際の事象を実際の機会により除算した値に等しく、ベースラインは、システムのユーザにより選択されたベース基準パーセンテージ値に等しく(ベースライン値が実際の順守履歴の近似的平均を反映し、従って、ベースライン値が、改善がその上に望まれる「ベースライン」であること、又は改善の基準となる「ベースライン」であることを理解されたい)、ゴール値はシステムのユーザにより選択された基準ゴールパーセンテージ値である。特に、ゴール値はベースラインに基づくものであり(すなわち、実際の衛生順守に対して相対的である)、所望の改善された衛生順守を反映する。順守統計を描画するために改善指標方法を使用する結果として、「ベースライン値」は「0%」に合理化され、ゴールは「100%」に合理化される。
本発明のさらなる実施形態では、手指衛生改善計測値又は指標は次の計算式、すなわち改善指標=[(平均機会に基づく実際の順守)−ベースライン]×100を使用してシステムにより計算される。式中、平均衛生機会値に基づく実際の順守=実際の衛生事象を平均衛生機会で除算した値である(このベースラインが実際の順守履歴の近似的平均値を反映し、従って、このベースラインが、改善がその上に望まれるベースラインであること、又は改善の基準となるベースラインであることを理解されたい)。加えて、ゴール値はシステムのユーザにより選択された基準ゴールパーセンテージ値であり、ベースライン値に基づき(すなわち実際の順守に対して相対的であり)、所望の改善された衛生順守を反映すべきである。
様々な吐出器、個人、又は係る手指衛生吐出器のユーザのグループに関連付けられた、基準手指衛生率又は計測値及び比較手指衛生率又は計測値を使用して、手指衛生改善計測値は計算され得ることも理解されたい。
従って、本発明の一利点は、手指衛生実行を監視及び記録するためのシステムが、以前に計算された基準手指衛生順守率及び比較手指衛生順守率に基づいて手指衛生改善計測値を計算し、それによりユーザが自分の改善を認識することが可能となる、という点である。本発明のさらに別の利点は、手指衛生実行を監視及び記録するためのシステムが、以前に計算された基準手指衛生順守率及び比較手指衛生順守率の一定時間にわたりる改善を特定する手指衛生改善計測値を計算する、という点である。
手指衛生実行を判定する目的及び一定の時間的期間にわたる手指衛生における改善を判定する目的のためにワイヤレス通信装置が装備された吐出器を監視するためのシステムに関する前述の説明について、例示及び説明の目的のために提示してきた。網羅的であること、又は本発明を開示される正確な形態に限定することは、意図するところではない。多数の変更例及び変化例が上述の教示に照らして可能である。従って、本明細書における図面及び説明は、事例により本発明の理解を支援するために提示されたものであり、本発明の範囲を限定するものと解釈すべきではないことを理解されたい。従って、当業者に想起され得るあらゆるすべての変更例、変化例、又は均等物は、本発明の範囲に含まれるものとして解釈されるべきである。



  1. 手指衛生率計算及び手指衛生実行フィードバックシステムにおいて、
    アプリケーションソフトウェアを用いるコンピュータネットワークであって、未加工衛生データが生成又は格納された前記ネットワーク上のサイト又は場所に存在するクエリデータ又はデータベースにインターフェース接続し問い合わせるよう前記アプリケーションソフトウェアにアプリケーションソフトウェアユーザが命じることを可能にする、前記コンピュータネットワーク上で動作するアプリケーションソフトウェア管理センターと、前記アプリケーションソフトウェアの実行により、前記アプリケーションソフトウェアユーザにより選択された問い合わされた場所からの未加工衛生データに対して数学演算が行われるよう、基準手指衛生順守率、比較手指衛生順守率、及び経過した時間的期間を前記アプリケーションソフトウェアユーザが一覧から入力又は選択することを可能にする、アプリケーションソフトウェアユーザインターフェースと、を有する、コンピュータネットワークを包含し、
    前記システムは、前記基準手指衛生順守率と前記比較手指衛生順守率との間の差異を前記経過した時間的期間により除算した値として計算される手指衛生改善計測値を出力し、前記アプリケーションソフトウェアは、前記アプリケーションソフトウェアが配置された前記コンピュータネットワーク上のいずれかの場所に存在するクエリデータベース未加工衛生データに呼びかけ、インターフェース接続し、どの未加工衛生データが、特定的な石鹸もしくは消毒剤の吐出器又は特定的な石鹸又は消毒剤の吐出器のグループが使用された回数を含むタイムスタンプ及び衛生事象データを含むか、及び公的に利用可能なデータベース形式に格納されているか、を問い合わせるよう、前記アプリケーションソフトウェア管理センターを介して構成可能であり、前記未加工衛生データがそこから発生された個人のグループ又は共同作業者もしくは要員のチームの前記基準手指衛生順守率及び前記比較手指衛生順守率を査定するにあたり必要な前記未加工データのみに数学演算が行われ、前記未加工データは、特定的な石鹸もしくは消毒剤の吐出器又は特定的な石鹸又は消毒剤の吐出器のグループが使用された回数を含むタイムスタンプされた手指衛生事象データを含み、個人又は個々の要員の識別情報及び個人又は個々の要員の識別を前記未加工衛生データにリンクする任意の他の情報が前記アプリケーションソフトウェアによる数学演算から必ず除外されるよう、前記アプリケーションソフトウェアは前記未加工衛生データに対して数学演算を実行するように構成可能である、手指衛生率計算及び手指衛生実行フィードバックシステム。

  2. 手指衛生率計算及び手指衛生実行フィードバックシステムにおいて、
    アプリケーションソフトウェアを用いるコンピュータネットワークであって、未加工衛生データが生成又は格納された前記ネットワーク上のサイト又は場所に存在するクエリデータ又はデータベースにインターフェース接続し問い合わせるよう前記アプリケーションソフトウェアにアプリケーションソフトウェアユーザが命じることを可能にする、前記コンピュータネットワーク上で動作するアプリケーションソフトウェア管理センターと、前記アプリケーションソフトウェアの実行により、前記アプリケーションソフトウェアユーザにより選択された問い合わされた場所からの未加工衛生データに対して数学演算が行われるよう、実際の順守パーセンテージ、ベースラインパーセンテージを前記アプリケーションソフトウェアユーザが入力又は選択することを可能にする、アプリケーションソフトウェアユーザインターフェースと、を有する、コンピュータネットワークを包含し、
    前記システムは、前記実際の順守パーセンテージと前記ベースラインパーセンテージとの間の差異として計算された手指衛生改善計測値を出力し、前記実際の順守パーセンテージは衛生事象の実際の回数を衛生機会の実際の回数で除算した値に等しく、前記ベースラインパーセンテージは前記ユーザにより選択されたベース基準パーセンテージ値に等しく、未加工衛生データがそこから発生された個人のグループ又は共同作業者もしくは要員のチームの前記実際の衛生事象及び前記実際の衛生機会を査定するにあたり必要な前記未加工データのみに数学演算が行われ、前記未加工データは、特定的な石鹸もしくは消毒剤の吐出器又は特定的な石鹸又は消毒剤の吐出器のグループが使用された回数を含むタイムスタンプされた手指衛生事象データを含み、個人又は個々の要員の識別情報及び個人又は個々の要員の識別を前記未加工衛生データにリンクする任意の他の情報が前記アプリケーションソフトウェアによる数学演算から必ず除外されるよう、前記アプリケーションソフトウェアは前記未加工衛生データに対して数学演算を実行するように構成可能である、手指衛生率計算及び手指衛生実行フィードバックシステム。

  3. 手指衛生率計算及び手指衛生実行フィードバックシステムにおいて、
    アプリケーションソフトウェアを用いるコンピュータネットワークであって、未加工衛生データが生成又は格納された前記ネットワーク上のサイト又は場所に存在するクエリデータ又はデータベースにインターフェース接続し問い合わせるよう前記アプリケーションソフトウェアにアプリケーションソフトウェアユーザが命じることを可能にする、前記コンピュータネットワーク上で動作するアプリケーションソフトウェア管理センターと、前記アプリケーションソフトウェアの実行により、前記アプリケーションソフトウェアユーザにより選択された問い合わされた場所からの未加工衛生データに対して数学演算が行われるよう、前記アプリケーションソフトウェアユーザが、実際の順守値、ベースライン値及びゴール値を入力すること、又は実際の順守値、ベースライン値及びゴール値から選択することを可能にする、アプリケーションソフトウェアユーザインターフェースと、を有する、コンピュータネットワークを包含し、
    前記システムは、前記実際の順守値と前記ベースライン値との間の差異を前記ゴール値と前記ベースライン値との間の差異で除算した値として計算される手指衛生改善計測値を出力し、前記実際の順守値は衛生事象の実際の回数を衛生機会の実際の回数で除算した値に等しく、前記ベースライン値は前記ユーザにより選択されたベース基準パーセンテージ値に等しく、前記ゴール値は前記ユーザにより選択された値であり、前記未加工衛生データがそこから発生された個人のグループ又は共同作業者もしくは要員のチームの前記実際の衛生事象及び前記実際の衛生機会を査定するにあたり必要な前記未加工データのみに数学演算が行われ、前記未加工データは、特定的な石鹸もしくは消毒剤の吐出器又は特定的な石鹸又は消毒剤の吐出器のグループが使用された回数を含むタイムスタンプされた手指衛生事象データを含み、個人又は個々の要員の識別情報及び個人又は個々の要員の識別を前記未加工衛生データにリンクする任意の他の情報が前記アプリケーションソフトウェアによる数学演算から必ず除外されるよう、前記アプリケーションソフトウェアは前記未加工衛生データに対して数学演算を実行するように構成可能である、手指衛生率計算及び手指衛生実行フィードバックシステム。

 

 

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活動を自律的に遂行するための移動型ロボットと、領域を監視するために定置に取り付けられたアラーム設備とを有するシステムが記載されている。本発明の1つの態様では、ロボットとアラーム設備は通信接続を介して相互に通信するように構成されている。移動型の自走式ロボットは、周辺の地図を参照して床面上で領域の少なくとも1つの部分を通るようにナビゲート走行し、自身の位置を地図中で位置推定するように構成されている。ロボットが監視されるべき領域の中へ動くと、アラーム設備によるアラームの作動が妨げられる。ロボットが監視されるべき領域から外に動くと、アラーム設備によるアラームの作動が再び可能となる。
【選択図】図4
本発明は、33から40重量%の少なくとも1種の架橋ポリオレフィンであり、不飽和エポキシドを含む少なくとも1種の生成物Aおよび不飽和カルボン酸無水物を含む少なくとも1種の生成物Bから得られる架橋ポリオレフィン、3から10重量%の少なくとも1種の可塑剤ならびに残部を構成する少なくとも1種の半芳香族ポリアミドを含む組成物であって、AおよびBの重量が、それぞれ[A]および[B]として表すとき、[B]/[A]比が3から14の間になるような量であることを特徴とする、組成物に関する。また本発明は、そのような組成物を調製するための方法およびそのような組成物の使用に関する。
【課題】煙マルチガス検出警報送信装置を提供する。
【解決手段】煙マルチガス検出警報送信装置110は部屋の天井への取り付けが可能な耐火性ブラックボックス112に、一酸化炭素センサ114と、煙センサ116と、可燃性ガスセンサ117が設けられる。音声警報モジュール118が耐火性ブラックボックスに設けられて、センサの1つによって作動させられる。プロセッサ/メモリユニット120は耐火性ブラックボックスに設けられて、センサの1つによって作動させられる。送信機122は耐火性ブラックボックスに設けられ、プロセッサ/メモリユニットにより作動させられて、警告信号(sms又は音声メッセージ)を遠隔コンピュータ124の所にいる人物に又は携帯電話126の所にいる人物に送る。gprs/sms、wifi、衛星送信機を使用することが可能である。
【選択図】図1
無線システム // JP2015142347
【課題】ワイヤレス感知器それぞれの無線信号の受信強度を一括して、ユーザが確認することが可能な無線システムを提供する。
【解決手段】無線システム10では、ワイヤレス中継器1は、予め登録されたワイヤレス感知器2に対して、一斉に第1無線信号を送信し、ワイヤレス感知器2は、受信した第1無線信号の受信強度の情報と自己の個体識別情報とを含む応答信号をワイヤレス中継器1に送信し、ワイヤレス中継器1は、応答信号を受信した場合、ワイヤレス感知器2それぞれからの応答信号の受信強度の情報およびワイヤレス中継器1の個体識別情報を含む第2無線信号をワイヤレス感知器2に対して一斉に送信することを繰り返し、表示機器4は、ワイヤレス感知器2それぞれの受信強度を表示部4gに表示する。
【選択図】図1
【課題】蒸気滅菌が可能であるフレキシブルチューブ材料を提供する。
【解決手段】ガンマ線および/または電子ビーム照射架橋されたブレンド物を含むフレキシブルチューブ材料であって:ブレンド物が、a)スチレン系熱可塑性エラストマーを含む、第一のエラストマー性ポリマー、b)ポリオレフィンエラストマーを含む、第二のエラストマー性ポリマー(ただし、第一と第二のエラストマー性ポリマーとは異なる);およびc)鉱油を含む可塑剤、を含む、フレキシブルチューブ材料。
【選択図】なし
【課題】安定性に優れ、流動性に優れた石膏スラリーを得ることができる、一液型の石膏用液体分散剤組成物を提供する。
【解決手段】(A)特定のポリカルボン酸系共重合体、特定のアルキルアミン等の特定の窒素含有化合物、及び水を含有し、20℃でのpHが7.0以上、13.0以下である、石膏用液体分散剤組成物。
【選択図】なし
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