発射体本体及びそれを伴う小火器用又は軽火器用弾丸

 

【課題】
【解決手段】小火器又は軽火器に用いられる弾丸(10)の発射体(14)は、長尺な発射体本体(16)を備える。前記発射体本体(16)は、軸方向において対向する第1端及び第2端(18、20)と、それら端間を延在するキャビティ(20)とを有する。前記キャビティは、推進火薬(24)を保持可能である。複数のシール(26)は前記発射体本体(16)の外側表面を周回して延在する。前記シール(26)は、前記発射体本体(16)から径方向に突出し、火器の銃身(12)の内周面に対して実質的にシールを形成する。前記シールのうちの2つのシール(26b、26c)は、互いに隣接し、前記発射体本体の長手軸の方向に離間配置されて、前記発射体本体(16)のシール画定外側表面部分(36)を形成する。前記発射体本体には、前記キャビティ(22)と前記発射体本体(16)の前記シール画定外側表面部分(36)とを流体連通させる1以上の孔(38)が形成される。これによって、前記発射体(14)が前記銃身(12)内を推進する際、前記シール画定外側表面部分(36)に対する前記キャビティ(22)の内側と外側において均圧化が行われる。
【選択図】図1

 

 

本発明は、発射体本体及びそれを伴う小火器用又は軽火器用弾丸に関する。ここでは、用語「小火器」は、例えば、拳銃、ライフル、短機関銃、アサルトライフル、軽機関銃のような、個人によって使用される火器を意味し、用語「軽火器」は、口径100mmより小さい重機関銃や対空砲のような、1つの隊として機能する2人以上の人員によって使用されるように設計された火器を意味する。
小火器用又は軽火器用弾丸は一般に、ケース及び発射体を備える。ケースの一端は、発射体に圧着されている。ケースの他端は、プライマーが配置される平坦なベース壁として形成される。推進火薬は、発射体とベース壁の内側との間のカートリッジ内に保持される。弾丸を使用する際は、通常は、撃針を作動させて機械的にプライマーを着火する。これによって、推進火薬の爆燃が起こる。推進火薬の爆燃の結果、大量のガスが急速に発生する。このガスによって、発射体はケースから押し出され、小火器又は軽火器の銃身を通って推進される。ケースは、自動又は手動によって排出される。また、ケースを備えない弾丸も提案されてきた。これは、無薬莢弾として知られる。このような弾丸の一例が、米国特許第2,307,369号明細書(Ferrel)に開示されている。該特許は、推進装薬が充満されるキャビティが形成された本体を有する無薬莢発射体を備える弾丸を開示している。発射体の一端は、一体的弾頭(integral nose)によって閉塞され、他端は、点火キャップ(firing cap)によって閉塞されている。ソフトメタルジャケット又はスリーブが、発射体の外側に設けられる。該ジャケットには、火器の銃身の旋条と係合するように又は銃弾が発射される滑腔火器の内腔をシールするように構成された肩部が設けられる。
発射体本体及びそれを伴う弾丸が開示される。該弾丸は、ケース有りでもケース無しでも使用される。ここで開示される発射体本体及び弾丸の背景にある思想の概略は、弾丸の外側の長さ部分と弾丸が発射される火器銃身の内側との圧力の均圧化を促進することにある。これによって、抵抗(drag)を減らして、銃口速度が増加すると考えられる。さらに、均圧化によって、均圧化ができない場合に比べて、使用される構成材料の幅が広がる。発射体本体の構造は、弾丸がケース有りかケース無しかによらず、実質上は同じである。ケースを設ける場合、火器に対して変更を加えずに、弾丸を従来の小火器や軽火器に対して容易に使用することができる。
請求項を含めた以下の説明において記載を容易にするため、用語「火器」は、先に定義した小火器及び軽火器の両方を示すために使用される。従って、さらに明確にすると、用語「火器」は、口径100mmより小さい重機関銃や対空砲のような、1つの隊として機能する2人以上の人員によって使用されるように設計された火器、及び拳銃、ライフル、滑腔火器、短機関銃、アサルトライフル、軽機関銃のような火器を意味する。また、用語「弾(round)」、「弾薬(ammunition)」、「弾薬丸(round of ammunition)」、「弾丸(ammunition round)」は全て同じ意味で使用され、発射体本体、推進装薬、プライマー及び任意でケース等の部品の発射準備状態の組立体である。
本発明の第1の態様において、小火器用又は軽火器用弾丸の発射体本体が開示され、該発射体本体は長尺であり、該発射体本体は、
軸方向において対向する第1端及び第2端と、
前記第1端と前記第2端との間を延在するキャビティと、
前記発射体本体の外側表面を周回して延在する複数のシールと、
前記発射体本体に形成された1以上の孔と
を備え、
前記第1端は、前記発射体本体の先端であり且つ閉塞されており、
前記キャビティは、前記発射体本体を推進させるための推進火薬を保持可能であり、
前記シールはそれぞれ、前記発射体本体から径方向に突出して、銃身の内周面に対して実質的にシールを形成し、前記複数のシールのうちの2つのシールは、互いに隣接し、前記発射体本体の長手軸の方向に離間配置されて、前記発射体本体のシール画定外側表面部分を形成し、
前記孔は、前記キャビティと前記発射体本体の前記シール画定外側表面部分とを流体連通させる
ことを特徴とする。
一実施形態において、前記発射体本体は、前記発射体本体の前記長手軸の周りに離間配置される複数の孔を備える。
一実施形態において、前記孔のそれぞれは、前記シール画定外側表面部分に設けられる外側開口部と、前記キャビティ内に開口する内側開口部とを有し、前記孔のうちの少なくとも1つの孔は、前記外側開口部が、前記内側開口部よりも、前記第1端の近くに設けられる。
一実施形態において、前記孔には、一時的シール装置が設けられる。前記一時的シール装置は、(a)前記キャビティ内に保持された推進火薬の爆燃作用によって破断可能なシール、(b)前記爆燃作用によって前記孔から排出されるように構成されたシール、(c)前記爆燃作用によって、溶融又は燃焼するように構成されたシール、のうちの1つであってよい。
一実施形態において、前記キャビティが固体推進火薬の複数の粒で構成される推進火薬を保持する場合、各前記孔の直径は、前記キャビティと前記シール画定外側表面部分との間の少なくとも1つの位置において、前記推進火薬の平均粒径の約3倍以下である。
一実施形態において、前記発射体本体は、前記第2端と前記シール画定外側表面部分の端部との間にボートテール部分を備える。
一実施形態において、前記第1端は、前記長手軸に対して垂直な平面で終端する。
一実施形態において、前記第1端は、前記長手軸と同軸となる点において終端する。
一実施形態において、前記第1端は、前記発射体本体の前記第1端と結合する弾道ソフトチップ(ballistic soft tip)を備える。
実施形態において、前記キャビティは、前記推進火薬を保持する単一キャビティであり、前記発射体本体の長手軸と同軸の長手方向中心線を有する。
全ての実施形態において、前記発射体本体は、前記キャビティ内に配置されるスリーブを任意で備えてよく、前記孔は、前記スリーブを通って前記キャビティ内に延在し、前記発射体を推進する推進火薬は前記スリーブ内に保持される。
全ての実施形態において、前記発射体本体は、軸方向において最も離間した2つのシールの最外側点間の離間距離Lは、前記発射体本体の直径の最大値をDとした場合、L≧Dの関係を満たすように構成されてよい。
本発明の第2の態様に係る弾丸は、
本発明の第1の態様に係る発射体本体と、
前記キャビティ内に保持される推進火薬と、
前記キャビティ内に前記推進火薬を閉じ込めるために前記第2端を塞ぐベースシールと、
前記ベースシール内に支持されるプライマーと、
を備える。
本発明の第3の態様に係る弾丸は、
本発明の第1の態様に係る発射体本体と、
一端をベースによってシールされた筒状ケースと、
前記ケースによって前記キャビティ内に保持される推進火薬と、
を備え、
前記ケースは、前記ベースが前記発射体本体の前記第2端に隣接し且つ前記キャビティを塞ぐように前記発射体本体の一部に外嵌され、
前記発射体本体の前記第1端は前記ケースから突出する。
第3の態様に係る弾丸の実施形態のうちのいくつかの実施形態において、前記ケースと前記発射体本体は、前記ケースが前記発射体本体の少なくとも1つのシールを少なくとも部分的に覆うように、相対的な寸法が設定される。従って、そのような実施形態において、前記ケースは例えば、全てのシールを完全に覆ってもよいし、最前方のシールは覆わずその他のシールを完全に覆ってもよいし、最前方のシールを部分的に多い、その他のシールを完全に覆ってもよい。
しかしながら、第3の態様に係る弾丸の他の実施形態において、前記ケースと前記発射体本体は、前記発射体本体の全てのシールが前記ケースの外側に位置するように、相対的な寸法が設定される。
第2又は第3の態様に係る弾丸の一実施形態において、前記推進火薬の量は、前記キャビティの略全体が充満される量である。しかしながら、第3の態様の他の実施形態では、推進火薬の一部は前記キャビティ内に設けられ、他の部分は、前記発射体本体の第2端と前記ケースの一端との間に設けられる。
第3の態様のいくつかの実施形態において、前記発射体本体と前記ケースは、前記発射体本体の前記第2端と、前記ケースの前記ベースとの間に空間が形成されるように、相対的な寸法が設定され、前記推進火薬は、前記キャビティの内側表面と前記ケースの前記ベースとの間に保持される。そのような実施形態の一つにおいて、前記推進火薬は、少なくとも一部が前記キャビティ内に保持されるように、前記空間の容積よりも大きい容積で与えられる。しかしながら、そのような実施形態の別のものでは、前記推進火薬は、前記空間と前記キャビティとを略充満させる容積で与えられる。
上記の発射体本体及びそれを伴う弾丸の範囲内にあるその他の実施形態は種々存在するが、以下では、特定の実施形態が、例示に過ぎないが、添付図面を参照して説明される。
図1は、発射体本体の一実施形態の概略図である。 図2は、発射体本体の第2実施形態の部分断面図である。 図3は、図1の発射体本体を含む弾丸の概略図である。 図4は、従来技術の44マグナム弾の概略図である。 図5は、弾丸の第3実施形態の発射体本体の概略図である。 図6は、弾丸の第4実施形態の発射体本体の概略図である。 図7は、弾丸の第5実施形態の発射体本体の概略図である。 図8は、弾丸の第6実施形態の発射体本体の概略図である。 図9は、弾丸の第7実施形態の発射体本体の概略図である。 図10は、従来技術の7mm発射体の概略図である。
図1は、ライフルのような火器の銃身12に置かれた弾丸10(完全な状態ではない)の一実施形態を示す。弾丸10の特徴を例示する目的で、弾丸10は、44マグナム用火器において使用されるとして説明される。しかしながら、弾丸10の実施形態は、このタイプの火器又はこの口径の火器のみに限定されない。(図1で示される弾丸10は、ベースシール及びプライマーが示されておらず、完全に揃った状態ではない。)
弾丸10は、長尺の本体16を有する発射体14を備える。本体16は、第1端又は先端部18と、軸方向において対向する第2端20を有する。先端部18は、弾丸10の先端を構成し、閉塞されている。本体16には、キャビティ22が形成される。キャビティ22は、先端部18の内側部から第2端20へ延在する。推進火薬24は、発射体を推進させるため、キャビティ22内に保持される。一実施形態(例えば、図1の実施形態)において、第2端20及びキャビティ22は、ベースシール23によって閉塞されている。しかしながら、他の実施形態(例えば、図3に示されるもの)において、第2端20及びキャビティ22は、本体16に外嵌されるケースを設けることによって閉塞してもよい。全ての実施形態において、推進火薬着火装置(例えば、プライマー)は、シール/ケースと一体的に又は組み立てられた弾丸の外側に位置付けられる。また、キャビティは、推進火薬を保持するための単一キャビティであり、本体の長手軸25と同軸の長手中心軸を有する。
発射体本体16には、シール構造が設けられる。示された実施形態において、シール構造は、複数のシール26a、26b、26c、26d(以下では、概括してシール26と呼ぶ)より構成される。シール26は、本体16の外側表面30を周回して延在する。各シール26は、本体16から径方向に突出し、銃身12の内周面32に対する実質的なシールが形成される。本実施形態におけるシール26は、1セット2つのシールが2セット配置されている。1セットにおける2つのシールは、互いに比較的近い距離で離間しているが、セット間は、より大きな距離で離間している。詳細には、シール26a、26bが、第1シールセットを構成し、シール26c、26dが、第2シールセットを構成する。
シール構造は、種々の機能を行う。該機能には、発射体本体16と銃身12との間のシールを形成し、圧力が発射体の前方に流出しないようにする;発射体14が銃身12を進む際、発射体14の前方部分及び後方部分の近傍において発射体14を安定させ支持する;銃身12の抵抗を最小化する;弾丸10がケース有りの場合、発射体本体16をケース内に支持する、ことが含まれる。上述の機能の全てを行うためには、少なくとも2つのシールが必要である。すなわち、一方のシールは、第1端/先端部18に又は近傍に、他方のシールは、一方のシールから離間し、第2端20の近傍に設けられる。
互いに隣接するシールの各対は、本体に、シールによって画定された外側表面部分(シール画定外側表面部分)を形成する。例えば、シール26a、26bは、本体に、(軸方向長が比較的短い)シール画定外側表面部分を形成し、最内側のシール26b、26cは、(軸方向長が大きい)シール画定外側表面部分を形成する。シール26bとシール26cとの間のシール画定外側表面部分36は、1以上の孔38を有する。1以上の孔38は、本体16に形成され、キャビティ22とシール画定外側表面部分36とを流体連通させる。
弾丸10を火器から発射させる場合、推進火薬24が爆燃する。この爆燃によって、大容量のガスが急速に発生し、弾丸10を銃身12に沿って推進させる。発生したガスの大部分は、第2端20を介して排出される。弾丸10にケースが設けられていない場合、これは、ガスが、第2端20に嵌合されたベースシール23を介して噴出するか又は燃焼することで、起こる。弾丸10がケースと共に使用されている場合、ガスが第2端20を介して放出されることで、本体16がケースからまず押し出される。弾丸10がケース有り又はケース無しにかかわらず、発生したガスの圧力は、略瞬時にあらゆる方向に作用する。
キャビティ22内のガスは、本体16の壁に圧力を及ぼし、本体16の外径を増大させ、表面30を表面32に向かって押圧する。ガス圧力は、第2端20からシール26bまでの銃身の内側表面32との間で作用する。しかしながら、銃身12の基端からシールされた前記外側表面部分36と表面32との間の領域39では、爆燃ガスの圧力は、略キャビティ22内からのみ作用する(発射体が銃身12に沿って移動しているので、領域39は動的領域である。)。本実施形態では、孔38が設けられていることにより、キャビティ22とシール画定外側表面部分36との間で流体連通可能となっている。その結果、シール画定外側表面部分36の周りの本体16の壁の両側においてガス圧力が実質的に均一化されるであろう。従って、キャビティ22から本体16の対応部分には、本体16の径方向への膨脹を引き起こして表面32に接触させるであろう力は略かからない。これによって、抵抗が増大する恐れを最小化して、従って、銃口速度が最大化される。
孔38を設けることによって圧力が均一化されるため、径方向膨脹に耐えるために必要とされる強度の材料よりも低い強度の材料で、本体16を作製することができる。このような材料のうちのいくつかは、比較的高密度であってよい(例えば、鉛)が、孔38が設けられない場合は、径方向膨脹に耐えるために比較的肉厚の壁であることが必要となろう。その場合、キャビティの容量が小さくなり、ひいては推進火薬24の量が少なくなるであろう。本実施形態では、厚みの薄い壁が使用可能となるので、例えば、キャビティ22の容量を減らすことなく、鉛から本体16を作製することができる。本実施形態の他の効果としては、外側径方向の膨脹に耐えることが可能な肉厚の材料よりも、さらに肉厚の薄い材料から本体16を作製できるという点である。強度が弱いが高密度の材料が用いられる第1の例では、式E=mv2/2で計算される発射体14の運動エネルギを考慮すると、重さの増加によって、阻止力が増加する。しかしながら、発射体が肉厚が薄く製造される(孔38無しの場合は厚くされるが)第2の例では、重さが軽くなるため、より急激に加速されて、より高い銃口速度に到達することにより、阻止力の増大が実現される。上記運動エネルギの式E=mv2/2から、速度は、運動エネルギにおいて2乗の増加となる。
孔38は、圧力ブリード又は均圧孔とみなすことができる。そのような複数の孔38を、発射体のバランスと安定性に悪影響を与えないように、発射体14の軸25の周りに離間させて設けることができる。例えば、4つの孔38を、共通の横断面内に、軸25の周りに90°ずつ離間させて設けてもよい。この実施形態では、孔38は、横断面円形状として示されるが、他の横断面形状でもよく、楕円形状、細長形状、四角形状に制限されない。一実施形態では、製造、搬送、保管、又は爆燃の初期段階において、推進火薬24が孔38を通って放出されることを防ぐため又は少なくとも最小化するため、孔38の内径D1は、キャビティ22とシール画定外側表面部分36との間の少なくとも1つの位置において、推進火薬の平均粒径の3倍以下がよい。孔38のサイズを上記のようにすることにより、火薬の粒は、孔38を通って漏れ出るよりも、孔38の内径を跨ぐことの方が起こりやすくなる。しかしながら、跨いだ粒は、ガスが孔38を介して流出することが可能な経路を形成することになろう。
何らかの理由により、上記のサイズよりも大きいサイズの孔を形成する必要がある場合、火薬の流出を防ぐため、孔のシール構成が別途必要となる。シール構成の選択は以下のようになされる。すなわち、孔がシールされていない場合と同様に均圧化が行われる程度に孔が通るように選択される。孔径にかかわらず、他の実施形態では、各孔38には或いはどの孔38にも、(a)キャビティ内に保持された火薬の爆燃作用により破断可能なシールや(b)前記爆燃作用によって孔から排出されるように構成されたシールや(c)前記爆燃作用によって焼失又は溶融するように構成されたシールのような、一時的シール構成又はシール装置が設けられる。破断可能シールとしては、薄い金属箔やプラスチック膜がある。排出可能シールとしては、セルロースや木材やコルク製のストッパで作製してもよい。焼失又は溶融するシール装置としては、紙、ワックス、プラスチック、鉛、薄い金属箔で形成されてもよい。もちろん、シール構成又はシール装置は、製造、取扱い、搬送、保管において、推進火薬をキャビティ22内に保持する働きもする。さらに、シール構成又はシール装置は、例えば、吸湿や酸化による劣化を最小限にするため、外部環境からの保護も行う。
図1に示される本実施形態において、孔38は、軸25を横切って径方向に延在する。しかしながら、図2では、孔38は別の構成で形成される。図2は、弾丸10´の実施形態を示す。弾丸10´は、図1に示された弾丸10とは、孔38´の構成のみにおいて相違する。発射体10´では、孔38´は、弾丸10の長手軸25に対して斜めに延在する。孔38´の傾斜角は、シール画定外側表面部分36に形成された孔38´の外側開口部40が、孔38´の内側端部42よりも、先端部18に近くなるように設定される。孔38´を上記のように傾斜させることによる効果は、弾丸10が銃身12から噴出され、推進火薬24が完全に又は十分に爆燃すると、孔38´は、空気がキャビティに流入し第2端20から流出する経路を与える。この空気流によって、第2端22において発生する乱流に関連した空気抵抗を減らすことができる。他の実施形態において、孔は軸方向に長尺化される。これは同じ効果をもたらす。
発射体14の他の例及びそれを伴う弾丸10が以下では説明される。
示された実施形態において、先端部18は、オジーブ(ogive)形状である。オジーブ形状の半径Rは、発射体14の径Dの約2.5倍である。弾丸の径Dは、最大直径を指し、口径に対応する。従って、図1では、R=2.5Dである。弾丸10がマグナム44口径銃用の場合、D=0.429インチ(約10.9mm)である。しかしながら、先端部18は、他の公知の構成でもよい。制限はされないが、例えば、ホローポイント、ソフトポイント、フルメタルジャケット、スピッツァー、フラットノーズ、セミワッドカッター、ワッドカッターがある。オジーブ型先端18は、割線オジーブ又は接線オジーブでもよい。
本実施形態のシール26は、本体14と同じ材料から、本体14と一体に形成される。すなわち、シール26と本体14は、ワンピース構造を構成する。これは、例えば、鋳造加工、スエージング加工、機械加工又はそれらの組み合わせによって行うことができる。或いは、シールを本体14とは別体に形成し、シール26を本体14に係合させるか又は別の方法で結合させてもよい。これは、例えば、本体14に溝を設け、シール26として機能する分割リングバンドを溝に取り付けることによって行える。そのようなシールは、例えば、ばね鋼のような、径方向において弾性を示す材料から作製することができる。或いは、鉛や銅のような、塑性変形可能な材料から作製してもよい。また、シール26は、本体16と同じ材料で作製する必要はない。他の変形例では、シール26を本体14とは別体で作製し、単一の連続したリング部材として形成し、本体14に鋳造してもよい。この場合、シール26と本体14は、ワンピース構造を構成することになる。火器の内腔をシールし且つ内腔と接触させる目的に適合させるため、発射体の中心部を異なる組成の材料で覆うこともできる。
本実施形態では、2対のシール26が配置される。第1シール対26a、26bは、先端部18の近傍に配置され、第2シール対26c、26dは、第1シール対に対して、軸方向において第2端20側に離間して配置される。最内側シール26b、26cとの間の離間部分が、シール画定外側表面部分36を画定する。他の実施形態では、2つの単一シールが設けられる。2つの単一シールが、本体14に沿って軸方向に離間配置されることで、シール画定外側表面部分36が形成される。従って、これは、図1を参照すると、シール26aと26cのみ又は26aと26dのみ又は26bと26cのみ又は26bと26dのみを有する弾丸10を形成することによって実現することができる。
軸線方向において最も離間している2つのシール26a、26dの最外側点の離間距離Lは、L≧Dを満たすことが好ましい。2以上のシールで構成される2つのシール対を備えるシール構造の場合、図1で示される実施形態のように、内側シール26b、26cの最外側点の離間距離L1がL1≧Dとなれば、上記の離間関係は、必然的に満たされる。
場合によっては、L<Dも可能であるが、発射体10が安定して銃身12を進むためには、最外側シール26a、26dは少なくとも発射体14の直径1個分は離間させるべきだと考えられる。他の実施形態では、この離間は、本体16の平行な側部の長さに等しくてもよい。図1に示すように、発射体14の先端部18は、幅がテーパ状に減少して、ラウンドノーズ形状(rounded nose)である。また、発射体14の後部は、外径がテーパ状に減少して、「ボートテール」形状(boat tail)となっている(ボートテールの形成及び効果は後で説明される。)。しかしながら、本体16の先端部18とテーパ状後部との間に、発射体14は平行な側部を有する。つまり、本体16の先端部18とテーパ状後部との間のどの軸平面も、外側表面30を横切って、2つの平行な線を構成する。最内側シール26b、26cは、これら線の両端部となるように離間させてもよい。このような場合、発射体の径、カートリッジケースの内側プロファイル、及び全体長さに応じて、上記離間距離は、Dよりも大きくなる。
シールが、シール26a、26bのセット及び26c、26dのセットとして設けられる場合、各セットにおけるシール間距離は、各シールの軸方向長さ程度でよい。
本実施形態において、最前方すなわち最先端側シール26aは、先端部18につながる部分となるR状先端面を有し、曲率半径が変化するように形成される。シール26aの後方面40は、本体16の外側表面30に対して直角肩部を構成する。シール26b、26c、26dはそれぞれ、一定半径の外周面を有し、直角を成す先端面42と後方面44(図では、シール26dにおいてのみ示されている)を有する。シール26b、26c、26dの軸方向長さは互いに同じであるが、シール26aの軸方向長さよりは短い。
上述のように、発射体14の後部は、ボートテール46の形状に形成される。ボートテール46を設けることによって、弾丸10の弾道性能は改善され、またボートテールが無い場合と比べて、発射体14をケース又はカートリッジに対してより深く着座させることができる。従って、より多くの推進装薬を発射体本体内に充填することができる(これは、図3を参照して以下で詳細に説明される。)。ボートテール46には、発射体14の略直径D1つ分の長さにわたって又はケースの内部プロファイルに合わせて、角度約10°のテーパ部が設けられる。
一実施形態において、発射体のキャビティ22の全体は、推進火薬22が充満されており、キャビティ22内には実質上(孔38を除いて)空き空間はない。従って、推進火薬24の初期燃焼において、発生するガス圧力は、推進火薬をキャビティ22の内壁に対して圧縮する効果がある。これは、例えば発射体の先端部18のキャビティに推進火薬が満たされていない場合或いは発射体のキャビティ22に推進火薬が完全に満たされていない場合とは対照的である。そのような場合、発射体本体内に爆燃火薬を有することによる効果が完全には実現されない。
マグナム44口径銃に適用される弾丸10の例では、弾丸10は以下のサイズを有する。
全長L2=1.504インチ(38mm)、
最大直径D=0.049インチ(11mm)、
孔38直径d1=0.040インチ(1mm)、
本体30の外側表面32の平行部分に対するシール26の径方向突出長d2=0.040インチ(1mm)。
図3は、10´´として示される弾丸がケースに入った状態を示す。弾丸10´´は、弾丸10又は10´と外部ケース50との組み合わせである。ケース50は、従来型の構造であり、基本的に、先端54で開口しベース56で閉塞した筒型ボディ52を備える。筒型ボディ52では、先端54からベース56への方向において内径が減少することによって、周壁56の厚さが増加する。この壁厚の増加及び内径の減少は、ケース50のうち、ベース56の近傍部分で行われる。ケース内のケース開口部から内部テーパ部が始まる位置までの距離は、ケース50内において発射体が平行側部を有する部分の最大可能長さを決める。これは、本体16の外側表面30とケース50の内径との間の離間距離が比較的一定となるように、発射体14のボートテール46を収容する。ベース56には、プライマー60の位置に合わせて、フラッシュホール58が設けられる。プライマー60は、ベース56に形成された中央凹部62に嵌入される。プライマー60が一般的には撃針の衝突により着火されると、炎が発生し、フラッシュホール58を通って、発射体14のキャビティ22内の推進火薬24を点火する。
発射体14及びケース50は、組立時及び発射前においてケース50の先端54が最前方側シール26aの近傍に位置するように、構成される。いくつかの実施形態では(必ずしも全ての実施形態ではない)、先端は、最前方側シール26aと接触し、及び/又は最前方側シール26aと部分的に重なってもよい。本実施形態では、先端54は、最前方側シール26aを超えて延在していない。ケース50は、特に外径に関しては、通常用いられる火器の尾筒に合うように構成される。このように、火器の尾筒に合うように構成されたケース50に好適に設計された発射体14を装着するだけで、弾丸10のケース無しバージョンの利点を従来型の火器との間で享受することができる。
弾丸10´´の構成は、発射体のベースとケースのベースの内側部分との間のケース内に推進火薬を保持する、発射体とケースとを備える従来の弾丸とは異なる。この違いは以下である。すなわち、本実施形態において、推進火薬の少なくとも一部は発射体14内に保持され、また、発射体14は、ケース50の内側のかなりの程度の長さ(ケース50の全長の少なくとも半分であり、或いは全長に及ぶ)にわたって延在する部分を有する。
発射体14がケースの略全長にわたって延在する場合、発射体14の第2端20は、ベース56の内側表面に接触するか又は接近する。そのような場合、推進火薬24の略全てはキャビティ22内に保持される。しかし、発射体14がケース50の長さの1/2から2/3を占める他の実施形態では、推進火薬24の全てはキャビティ22の内側表面とベース56との間に存在するが、推進火薬24のかなりの量は、キャビティ22の外側である、第2端20とベース56との間に存在する。これは、例えば、推進火薬24の容量が、キャビティ22の容積と第2端20とベース56との間の空間の容積との合計容積よりも実質的に小さい場合に起こる。キャビティ22内の推進火薬の容量に関わりなく、通常、先端部18は、ケース50の最前方端部54から突出している。
比較のため、図4に、従来技術である44レミントンマグナム弾丸110を示す。弾丸110は、ケース150に圧着された発射体114を備える。ケース150は、弾丸10´´のケース50と同じでもよい。しかしながら、発射体14と発射体114とを比較すると、本実施形態の発射体14の利点及び特徴が明らかとなる。この場合、弾丸110の発射体114の露出した部分は、フラットノーズ119が設けられた先端部118を有する。フラットノーズ119からの発射体114の周面には、ケース150に向かうにつれて外径が徐々に線形的に増大する表面部分121が形成される。発射体114の第2端又は後方端120は、カートリッジ150内において比較的短い距離で終端する。発射体114の周面のケース150内の部分123は、第2端120の非常に近いところまでは略一定の外径を有し、第2端120部分では、縮径する。発射体114の全長LRは一般的には約0.64インチ(16.26mm)である。発射体本体16とケース50は、発射体がケースから過度に突出せず、ケース内に推進装薬を収容するための容積を有するような長さの観点から寸法的に関連づけられる。
発射体14と発射体114との比較は以下である。
(a)発射体14における先端部18の外側表面は、発射体114において外側表面がフラットノーズ119に向かって線形的に先細になるのとは違って、一点に向かって丸みがつけられている。この結果、発射体14の先端の空気力学は、抗力、乱流、空気抵抗を減らすという観点において、発射体114のそれよりも優れている。発射体14の先端部18の構成を発射体114に単純に移管することはできない。この理由は、先端部18の曲率に合わせるには、発射体114の略全長にわたって、丸みをつけた外側表面に形成する必要があるからである。こうした場合、発射体114が発射される火器の銃身の口径に合った外側直径は、発射体114の極わずかな領域だけにしか形成されないということになる。この結果、銃身内安定性が損なわれることになるであろう。良好な銃身内安定性を得るには、一般に、銃身の内側表面(及び旋条)に接触する発射体14の有効長が、発射体直径と略同じであることが推奨される。
(b)薬莢有りの弾丸10´´には、第2端20の近傍にボートテール46が設けられる。ボートテールは乱流を減らし、それによって、発射体14の空気力学をさらに高め又は改善する。発射体114では、発射体114と銃身の内側表面との接触面積を推奨される最低限度に維持しながらボートテールを形成するには発射体114の長さは十分でないため、ボートテールを導入することは物理的にできない。これによって、推進装薬を損なうことなく且つ発射体を過度に重くすることなく、より長く且つより軽い発射体14が作製可能となる。
(c)発射体114において、発射体114の部分123は略全長にわたって銃身の内側表面と接触する。しかしながら、弾丸10´´の発射体14では、銃身の内側表面と接触するのは、シール26の外周面のみである。この合計接触面積は、発射体114の接触面積よりも大幅に小さい。従って、発射体114と比較して、発射体14は銃身との引きずりが小さい。それにもかかわらず、安定性は維持され、さらに言えば、シール26a、26dの離間によって、発射体14の安定性は改善される。その安定性の改善は、最外側シール26a、26dを発射体14の直径1つ分よりも大きな距離だけ離間させることによって、行われる。これは、発射体14の全長が、発射体14の直径よりも大きく、また発射体114の全長よりも長いため、発射体14において可能となる。
(d)均圧孔38によって、特定の目的に合わせて、発射体14の材料及び重さを多様に変化させることが可能となる。例えば、発射体14は、比較的重量の軽い材料から作製して、発射体14の全重量を、発射体114の全重量よりも軽くできる。これは一見すると、デメリットのようにみえるが、重量が軽くなることにより、発射体14は、同じ推進火薬量に対して、発射体114と比較すると、より高い速度が得られる。質量の変化は、運動エネルギに対して一次の変化しかもたらさないが、速度の増加は、運動エネルギの増加つまりは阻止力の増加に2乗で効いてくる。
上記相違点及び/又は効果のそれぞれは、開示される発射体の種々の特徴によるものであり、関連する弾丸が薬莢有り、無しに関わらず、実現される。
弾丸のいくつかの実施形態が説明されたが、該弾丸はその他の実施形態でも実施できることは理解できよう。例えば、弾丸10は、端部20近傍にボートテール46を有する発射体14として示されている。しかしながら、他の実施形態では、発射体14は、端部20まで、一定の外径を有するように形成されてもよい。これは、特に弾丸10が無薬莢タイプの場合に適用される。この場合、必要であれば、本体16の周面のシール26dと端部20との間に、さらにシール26を形成して、銃身12の内側表面32と係合させて、シールを形成してもよい。この場合、さらなるシールとシール26dとの間に、均圧のためのさらに別の孔38を形成してもよい。
弾丸10、10´、10´´には、離間したシールを2つ、例えばシール26a、26dを、形成するだけでもよい。この場合、シール画定外側表面部分36を構成するのはこれら2つのシールである。他の実施形態では、弾丸に、軸線方向に離間した複数のシール26を形成してもよい。この場合、隣接する各シール対がそれぞれシール画定外側表面部分を形成し(これはここで記載したシール26a、26b、26c、26dを有する実施形態である)、キャビティ22と2つ以上のシール画定外側表面部分とを流体連通させる少なくとも1つの孔38を設ける。このような実施形態では、シール26は、軸線方向に均等に離間配置されてよい。シール画定外側表面部分を形成するのに必要であるシールは2つであるが、それより多い数のシールをいくつ設けるとしても、2つの最外側シールの間の距離は、最小で弾丸直径Dの約1つ分である。
上述の変形例及びその他の変形例を図5〜図9に示す。図5は弾丸10aを示す。弾丸10aは、シール26b、26cが存在しないという点で、弾丸10と異なる。従って、弾丸10aは、シール26a、26dのみを有する。これら2つのシールは、該シール間にシール画定外側表面部分36を画定する。孔38は、該シール画定外側表面部分で開口するように設置される。その他の点では、弾丸10aは弾丸10と同じであり、薬莢有り或いは薬莢無しのどちらの場合でも使用できる。
図6は、弾丸10bの一実施形態を示す。弾丸10bは、離間間隔が短い3つのシールを1セットとした2つのシールセットが配置されたという点で、図1の弾丸10と異なる。従って、発射体10bにおけるシール構造は、発射体10bの第1端18の近傍に互いの離間間隔が短く配置されたシール26a、26b、26eで構成される第1シールセットと、第1シールセットに対して軸方向に離間配置されたシール26f、26c、26dで構成される第2シールセットを備える。シール画定外側表面部分36は、最内側隣接シール26e、26fの間に画定される本体14の外側表面の領域である。従って、孔38は、領域36で開口する。発射体10bは、薬莢有り又は薬莢無しのどちらの場合でも使用できる。
図7は、本発明のさらに別の変形例に係る弾丸10cを示す。弾丸10cは、1セットが1つのシールのみで構成されるシールセットを3つ備える。第1シールセットは、シール26aで構成され、第2シールセットは、シール26gで構成され、第3シールセットは、シール26dで構成される。シール26gは、シール26aに対して、軸方向において第2端20に向かう側に離間配置される。シール26dは、シール26gに対して、軸方向において第2端20に向かう側に離間配置される。このシール構造によって、弾丸10cには、2つのシール画定外側表面部分36a、36bが設けられる。シール画定外側表面部分36aはシール26a、26gとの間に形成され、シール画定外側表面部分36bはシール26g、26dとの間に形成される。シール画定外側表面部分36a、36bの各部分において、キャビティ22と銃身12の内側表面との間の均圧化を行うために、孔38が発射体14に設けられる。
弾丸10cは、発射体14の本体16から径方向に突出する複数のシール26a、26g、26dを有し、火器12の銃身の内周面に対して実質的なシールを形成する。さらに、2つのシール26a、26g又は2つのシール26g、26dは、互いに隣接しあい、本体16の長手軸方向において離間し、本体にシール画定外側表面部分を形成する。弾丸10cは、1セットが1つのシールで構成されることの他に、1セットが近接離間配置された2つ以上のシールで構成されるシールセットを3セット有するような別の変形例も可能である。発射体10cは、発射体10においても記載されたように、薬莢有り又は薬莢無しのいずれの場合でも使用できる。
図8は、弾丸10dの一実施形態を示す。弾丸10dは、図1の弾丸10と以下の点で異なる。すなわち、ボートテール46が無い点、第1端18側のキャビティ22の端部が別の形状である点、シール画定領域36から第2端20まで延在している本体16の壁の厚さTが減少している点、及びスリーブ70を有する点、で異なる。スリーブ70は、第1端18側の端部では閉じており、第2端20側である反対側の端部では開口している。スリーブ70は、キャビティ22に対するライニングを構成する。本実施形態では、キャビティ22及びスリーブ70の第1端18側の端部はそれぞれ、ドーム形状となっている。これは、第1実施形態におけるキャビティ22の第1端18側が円錐形状となっていることと相違する。ボートテール46の省略及び壁厚Tの減少は、スリーブ70を収容し且つ発射体14に装填できる推進火薬24の容量を変えない(さらに言えば若干増やす)ようにするために行われる。孔38は、本体16及びスリーブ70に対して貫通形成される。
スリーブ70は、本体16よりも密度の高い材料で作製される。これにより、スリーブ無しで且つ低密度材料で作製された同形状の発射体よりも、発射体14は全体重量が重くなる。第1端18側の壁厚を厚くするようにスリーブを成形することによって、スリーブの重量は第1端18側に偏る。しかしながら、これは必須の要件ではない。他の実施形態では、スリーブは、一定の壁厚を有してもよい。例えば、本体16を鋼鉄又は黄銅で作製し、スリーブ70を鉛又は劣化ウランで作製することができる。スリーブ70は、発射体16の径方向膨脹に対する耐性を有する必要はない。これは、シール画定外側表面部分36と銃身12の内側表面との間の空間とキャビティ24との間を均圧化する孔38が存在するためである。従って、スリーブ70を、径方向膨脹に関して、発射体14の本体16よりも強くすることは可能であるが、この特徴は必要ではない。本実施形態では、ボートテール46は省略されたが、これは、スリーブを有することに対して必須ではない。これは、図1における点線72と破線とでスリーブ70´が示されていることで例証される。
図3に示される薬莢有りの弾丸10´´では、シール26は全体又は少なくとも一部がケース50内にある。特に、シール26aはケース50によって部分的に覆われ、残りのシール26b〜26dはケース50内に全体が含まれる。しかしながら、ケース有りの全ての場合において、全てのシールすなわちいずれのシールもケース50内に含まれるか或いはケース50によって少なくとも部分的に覆われるように弾丸を形成することは必須ではない。弾丸が発射されるまで発射体が銃身内の旋条と係合していることは一般的には好ましくない。従って、尾筒及び銃身を含む火器の構成に応じて、1以上のシール26がケース50の外側に位置するような弾丸の実施形態も可能である。例えば、図3を参照すると、火器構成及び火器形状に応じて、ケース50が、シール26bの先端と径方向で一致する位置で終端するように或いはシール26aと26bとの間で終端するように、弾丸10´´を変更することができる。
図9は、他の実施形態に係る弾丸10eを示す。便宜的にセミケース弾丸(semi−cased)と呼ぶ。図9において、使用される参照符号は、上述の実施形態と同じ機能を示すように付与されている。弾丸10eは、図7に示された弾丸10cの発射体と同様の発射体14を有し、円錐台型ケース50eに嵌合されている。発射体14は、上記実施形態のように、先端部又は先端18及び第2端20を有する。キャビティ22は、本体14内を第2端20から先端部18に向かって軸方向に延在する。3つのシール26a、26b、26cが本体14上に形成される。シールは軸方向に離間配置され、隣接するシール間に孔38のセットが設けられる。従って、2つのシール画定外側表面部分36が形成される。該外側表面部分のうちの一方は、間に孔38のセットを有するシール26a、26bの間に形成され、他方は、間に孔38のセットを有するシール26b、26cの間に形成される。ボートテール46は、発射体本体14の後端近傍に、第2端20に向かうように形成される。円錐台型ケース50eは、少なくとも部分的にボートテール46を収容し、キャビティ22と第2端20を塞ぎ、プライマー60を収容するようになっている。本実施形態では、ケース50eは、シール26を覆うように延在していないことが理解できよう。本実施形態において、円錐台型ケース50eは、一般的に使用されている火器における尾筒をシールし、発射体本体14の内容物を収容し、キャビティ22内に保持される推進火薬の着火源を提供するように機能する。そのような実施形態は、キャビティ22内に推進火薬を保持し外部環境から保護するため、上記したようなタイプの孔シール装置を利用するであろうことが想定される。
図5〜図9に示される変形例は、図1〜図3の発射体10、10´、10´´に対して記載された変更点を組み込むことでさらに変更することができる。これは例えば、図2の例で示したような孔38を傾斜させるような構成変更等が挙げられる。さらに、図7に示される弾丸10cに対して、シール画定外側表面部分36a、36bにおいて均圧化を行う孔38をそれぞれ異なる角度で傾斜させてもよい。また、スリーブ70を、図2、図3、図5、図6、図7、図9に示される実施形態においてそれぞれ導入してもよい。さらにまた、図1、図2、図3、図5、図6、図7、図9の実施形態において、シール26aは、先端面が丸く、後方面40が直角になっている。各実施形態において、先端面及び後方面のいずれか一方又は両方を、軸25に対して直角に又は傾斜させる或いは湾曲させることができる。もちろん、全てのすなわちいずれのシール26においても、先端面及び後方面のいずれか一方又は両方を、軸25に対して直角に又は傾斜させるか或いは湾曲させてもよい。
図10及び以下の表によって、種々の従来技術の発射体(すなわち弾丸)と本発明の実施形態に係る同口径の発射体との比較が示される。図10は、サイズパラメータOAL、D、BT、N及びBSの符号が付与された従来技術に係るバーガー社製7mm180グレーン VLD(非常に抵抗が少ない(very low drag))弾/発射体Pを示す。これらパラメータは以下を表す。
OAL:(全長)最先端部80から最後端面82までの発射体Pの全長。
D:(直径)発射体Pの最大直径であり、口径に対応する。直径Dは、発射体の最大直径において測定される。
BT:(ボートテール)最大直径Dから最後端面82に向かって外径が減少していく発射体Pのテーパ状後方部分。
N:(ノーズ)直径Dを有する部分のうちの最先端部分から最先端部80までの発射体Pのテーパ状先端部分とする。多くの発射体において、ノーズ端は、最先端部80に向かって直径がテーパ状に減少している。
BS:(支え面(bearing surface))発射体Pにおいて直径Dを有する部分の長さとする。径方向に突出するシールが無い発射体Pでは、BSは、銃身の旋条と接触する部分の長さに等しい。
以下の表1において、「7mm 発射体10 変形例A」は、OAL2インチの口径7mmタイプの発射体10である。「7mm 発射体10 変形例B」は、OAL3インチの口径7mmタイプの発射体10である。変形例Bでは、OALの増加分は、ボートテールの長さと支え面の長さとに均等に割り当てられており、変形例Aの各サイズに対してそれぞれ1/2インチだけ増加させている。
バーガー社製7mmVLD弾と2つの変形例A、Bと比較すると、直径D及びノーズ長は同じであるが、支え面の長さとボートテールの長さは変形例A、Bの方が長い。支え面が長いことで、安定性が改善され、ボートテール長が長くなることで動的な抵抗の減少の助けとなる。
表1における欄「比」は、発射体の直径Dに対する比較する部分の長さの比を示す。例えば、OAL/D=5.534、D/D=1、BT/D=0.726等を意味する。バーガー社製7mm弾の比に対する発射体10の変形例A、Bの比の変化分は、△%A、△%Bとして表1に示される。例えば、バーガー社製弾丸に対する変形例AのOALの比の比較は、7.257/5.534=131%(OAL△%A)である。

表2は、公知である3つのタイプの44マグナム弾とそれと同口径の発射体10との比較を示す。

表2において、44マグナム口径対応の本発明に係る発射体10と3つの従来技術の発射体との特徴の比較が欄△%1、△%2、△%3にそれぞれ示される。
表1、表2において、特定の特性量に対する比を比較することで計算した△%変化は、もちろん、該特性量を直接比較したものと同じである。例えば、表1において、バーガー社製発射体のBS長と発射体10の変形例AのBS長とを比較すると、0.9/0.541であり、166%を与える。
上述の比較において、同口径(直径D)に対して、本発明の実施形態に係る発射体10は、以下となり得る。
OALは最大で270%まで増える。或いは、少なくともおおよそ130%から270%の範囲で増加する。
BTは最大で450%まで増える。或いは、少なくともおおよそ200%から450%の範囲で増加する。
Nは最大で426%まで増える。或いは、少なくともおおよそ127%から426%の範囲で増加する。
BSは最大で259%まで増える。或いは、少なくともおおよそ133%から259%の範囲で増加する。
以下の請求項及び上記した詳細な説明では、表現言語又は必要とされる含意によって別の意味が要求される場合を除いて、用語「備える」及びそれの変化形「備えて」「備え」は、非限定的な意味で用いられる。すなわち、弾丸10の実施形態において、記載された特徴が存在することを特定すると同時に別の特徴が存在すること或いは別の特徴を付加することを排除するものではない。



  1. 小火器用又は軽火器用弾丸の発射体本体であって、該発射体本体は長尺であり、該発射体本体は、
    軸方向において対向する第1端及び第2端と、
    前記第1端と前記第2端との間を延在するキャビティと、
    前記発射体本体の外側表面を周回して延在する複数のシールと、
    前記発射体本体に形成された1以上の孔と
    を備え、
    前記第1端は、前記発射体本体の先端であり且つ閉塞されており、
    前記キャビティは、前記発射体本体を推進させるための推進火薬を保持可能であり、
    前記シールはそれぞれ、前記発射体本体から径方向に突出して、銃身の内周面に対して実質的にシールを形成し、前記複数のシールのうちの2つのシールは、互いに隣接し、前記発射体本体の長手軸の方向に離間配置されて、前記発射体本体のシール画定外側表面部分を形成し、
    前記孔は、前記キャビティと前記発射体本体の前記シール画定外側表面部分とを流体連通させる
    ことを特徴とする発射体本体。

  2. 請求項1記載の発射体本体において、前記発射体本体は、前記発射体本体の前記長手軸の周りに離間配置される複数の孔を備えることを特徴とする発射体本体。

  3. 請求項1又は2記載の発射体本体において、前記孔のそれぞれは、前記シール画定外側表面部分に設けられる外側開口部と、前記キャビティ内に開口する内側開口部とを有し、前記孔のうちの少なくとも1つの孔は、前記外側開口部が、前記内側開口部よりも、前記第1端の近くに設けられることを特徴とする発射体本体。

  4. 請求項1〜3のいずれか1項に記載の発射体本体において、前記キャビティが固体推進火薬の複数の粒で構成される推進火薬を保持する場合、各前記孔の直径は、前記キャビティと前記シール画定外側表面部分との間の少なくとも1つの位置において、前記推進火薬の平均粒径の約3倍以下であることを特徴とする発射体本体。

  5. 請求項1〜3のいずれか1項に記載の発射体本体において、前記孔には、一時的シール装置が設けられることを特徴とする発射体本体。

  6. 請求項5記載の発射体本体において、前記一時的シール装置は、(a)前記キャビティ内に保持された推進火薬の爆燃作用によって破断可能なシール、(b)前記爆燃作用によって前記孔から排出されるように構成されたシール、(c)前記爆燃作用によって、溶融又は燃焼するように構成されたシール、のうちの1つであることを特徴とする発射体本体。

  7. 請求項1〜6のいずれか1項に記載の発射体本体において、前記発射体本体は、前記第2端と前記シール画定外側表面部分の端部との間にボートテール部分を備えることを特徴とする発射体本体。

  8. 請求項1〜7のいずれか1項に記載の発射体本体において、前記第1端は、前記長手軸に対して垂直な平面で終端することを特徴とする発射体本体。

  9. 請求項1〜7のいずれか1項に記載の発射体本体において、前記第1端は、前記長手軸と同軸となる点において終端することを特徴とする発射体本体。

  10. 請求項1〜7のいずれか1項に記載の発射体本体において、前記発射体本体は、前記第1端と結合する弾道ソフトチップを備えることを特徴とする発射体本体。

  11. 請求項1〜10のいずれか1項に記載の発射体本体において、前記キャビティは、前記推進火薬を保持する単一キャビティであり、前記発射体本体の長手軸と同軸の長手方向中心線を有することを特徴とする発射体本体。

  12. 請求項1〜11のいずれか1項に記載の発射体本体において、前記発射体本体は、前記キャビティ内に配置されるスリーブを備え、前記孔は、前記スリーブを通って前記キャビティ内に延在し、前記発射体を推進する推進火薬は前記スリーブ内に保持されることを特徴とする発射体本体。

  13. 請求項1〜12のいずれか1項に記載の発射体本体において、軸方向において最も離間した2つのシールの最外側点間の離間距離Lは、前記発射体本体の直径の最大値をDとした場合、L≧Dの関係を満たすことを特徴とする発射体本体。

  14. 請求項1〜13のいずれか1項に記載の発射体本体と、
    前記キャビティ内に保持される推進火薬と、
    前記キャビティ内に前記推進火薬を閉じ込めるために前記第2端を塞ぐベースシールと、
    前記ベースシール内に支持されるプライマーと、
    を備えた弾丸。

  15. 請求項1〜13のいずれか1項に記載の発射体本体と、
    一端をベースによってシールされた筒状ケースと、
    前記ケースによって前記キャビティ内に保持される推進火薬と、
    を備えた弾丸であって、
    前記ケースは、前記ベースが前記発射体本体の前記第2端と対向し且つ前記キャビティを塞ぐように前記発射体本体の一部に外嵌され、
    前記発射体本体の前記第1端は前記ケースから突出することを特徴とする弾丸。

  16. 請求項15記載の弾丸において、前記ケースと前記発射体本体は、前記ケースが前記発射体本体の少なくとも1つのシールを少なくとも部分的に覆うように、相対的な寸法が設定されることを特徴とする弾丸。

  17. 請求項15記載の弾丸において、前記ケースと前記発射体本体は、前記発射体本体の全てのシールが前記ケースの外側に位置するように、相対的な寸法が設定されることを特徴とする弾丸。

  18. 請求項1〜17のいずれか1項に記載の弾丸において、前記推進火薬の量は、前記キャビティの略全体が充満される量であることを特徴とする弾丸。

  19. 請求項15〜17のいずれか1項に記載の弾丸において、前記発射体本体と前記ケースは、前記発射体本体の前記第2端と、前記ケースの前記ベースとの間に空間が形成されるように、相対的な寸法が設定され、前記推進火薬は、前記キャビティの内側表面と前記ケースの前記ベースとの間に保持されることを特徴とする弾丸。

  20. 請求項19記載の弾丸において、前記推進火薬は、少なくとも一部が前記キャビティ内に保持されるように、前記空間の容積よりも大きい容積で与えられることを特徴とする弾丸。

  21. 請求項19記載の弾丸において、前記推進火薬は、前記空間と前記キャビティとを略充満させる容積で与えられることを特徴とする弾丸。

 

 

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エネルギー伝達装置 // JP2015518133
もう一方の装置の燃焼を開始するために、片方の点火装置(52)から出力されたエネルギーをもう一方の装置(78)へ伝達することができるエネルギー伝達装置(10)を提供する。装置(10)は、変形可能な装置挿入物(14)が収納された装置筐体(12)を備える。装置挿入物(14)は、エネルギー、ガス、及び/または固体を含む、点火装置(52)からの出力を伝達する中央通路(34)を備える。通路(34)は、点火装置出力を、燃焼が最も効率よく開始される、第2の点火装置(78)の正確な位置に案内する。エネルギー伝達装置(10)は、井戸設置作業に使われるツール(44)の一部として用いられる。
光ファイバ製造方法 // JP2014062021
【課題】仮想温度を充分に低減して低損失の光ファイバを生産性よく製造できる方法を提供する。
【解決手段】紡糸工程及び徐冷工程における或る位置nでのコアの仮想温度をTf、単位時間Δt経過後のコアの仮想温度をTf、位置nでの目標温度Tにおけるコアの材料の構造緩和定数をτ)とした時に、光ファイバのガラス外径が最終外径の500%より小さくなる第1位置から光ファイバの温度Tが1400℃になる第2位置までの範囲のうちの70%以上の領域において、第1位置をn=0として第1位置における光ファイバの仮想温度Tfから開始して漸化式「Tf=T+−T)exp))」による計算を行って求められるTfを最小とするような各位置nでの目標温度Tに対して、±100℃以下の差となるように加熱炉20の温度を設定する。
【選択図】なし
【課題】飛来する脅威に対し要撃力を生成するために、爆発の形状および方向を制御する方法およびシステムを提供する。
【解決手段】来襲脅威34の方向を感知することと、脅威に対する要撃ベクトルを計算することと、要撃ベクトルに沿って導かれる要撃力を生成することができるように爆発装置16を点火することとを含み得る。システムは、来襲脅威34の方向を検出するように構成されたセンサ12と、爆薬18および複数の埋め込まれた起爆装置20を備える爆発装置16と、脅威の方向に関するセンサ12からの情報を受け取るように接続され、かつ、来襲脅威34に応答して対抗力を生成するように選択された形状、方向、および強度を有する爆発24、32を生じるために起爆装置20を順次点火するように接続された点火順序計算装置14とを具備し得る。
【選択図】図1
ガラス母材用加熱炉 // JP2013010660
【課題】炉内のアーク放電の発生が抑制されたガラス母材用加熱炉を提供する。
【解決手段】ガラス母材が供給される炉心管と、該炉心管を囲む円筒状の上下端から交互にスリット7を入れたスリットヒータ4と、該スリットヒータの外側を囲む断熱材と、全体を囲む炉筐体とを備えたガラス母材用加熱炉であって、スリットヒータ4と炉心管3、若しくはスリットヒータ4とスリットヒータに最も近い導電性部材との間隔をD、この間隔の電界の最大値をE1、スリットヒータのスリット数をN、スリットヒータのスリット幅をS、スリット間の電界の最大値をE2としたとき、E1≧E2となるように、前記D、N、Sの値を設定する。
【選択図】図2

母材(1p、1s)を生成及び加工するための本方法は、未加工の母材(1p、1s)を得るために、開口上端及び閉鎖下端(111)を有するシリカ管(11)の内部空間(110)に、シリカ粒子(5a;5b)が供給される予備加工段階を含み、シリカ管(11)の内部空間(110)が閉鎖され、減圧状態が生成され、シリカ管(11)及びシリカ粒子(5b)を融合させるために、未加工の母材(1p、1s)が最終加工温度で加熱される最終加工段階を含む。本発明によると、内部空間(110)に入るシリカ粒子(5a;5b)は、予備加工段階中に、シリカ粒子の融点未満の中間加工温度で熱処理される。【選択図】図2a
【課題】本発明は、従来装置と比較して小さく、簡単に製造できる爆発装置を提供する。【解決手段】本発明は、爆発性の物質を含む爆発装置に関し、起動されると少なくとも1つの点火刺激が爆発材料に点火するように設定されている。爆発装置は、少なくとも部分的に爆発性の物質で満たされた少なくとも1つの穴が付属するシート材料を含む。各穴は、前記シート材料の第1の面に開口部を形成し、少なくとも1つの点火刺激が第1の側に配置されている。本発明はまた、爆発装置の製造方法に関する。【選択図】図1
【課題】飛翔体を撃破することを目的としたミサイルにおいて、破壊性の高い運動エネルギーロッド弾頭を提供する。
【解決手段】運動エネルギーロッド弾頭は、複数の発射体を含む発射体コア413と、発射体コアの回りの炸薬412,414,416,418とを含む。炸薬のための少なくとも1つの雷管450と、炸薬の中、または炸薬とコアとの間にあり、雷管に隣接する頂点を有する、少なくとも1つのウェーブシェイパー1000とがある。
【選択図】図59
複合導波路 // JP2011150350
【課題】モードサイズを有意に増加し、実質的に単一モードのコアによって広モード域ファイバーとなるファイバー構造を提供する。
【解決手段】螺旋結合コア(HCC)ファイバー20は、広モード域の中心コア22と、螺旋側面コア24とを含む。中心コアはほぼ直線状であり、螺旋側面コアは螺旋結合コア(HCC)ファイバーの周縁部の周りに螺旋状に巻かれている。中心コアの全ての高次モードは大きな損失を有し、一方中心コアの基本モードは無視できる損失を有する。中心コアの高次モードは螺旋側面コアと効率よく結合する。螺旋側面コアを伝搬するモードに対して大きな損失を与え、中心コアの結合された高次モードに大きな損失を与える。したがって、螺旋結合コア(HCC)ファイバーの中心コアは実質的に単一モードである。
【選択図】図1A
本発明は、ガラスパネルを曲げるための方法および装置に関する。加熱された平坦なガラスパネル(G)は、炉(1)から真っ直ぐな状態にある曲げコンベアー(4)上に供給される。曲げコンベアー(4)およびガラスパネルは、ガラスパネルが曲げコンベアー(4)に沿って移動する間に所望の曲率に湾曲される。曲げられたガラスパネルは、平坦なガラスパネルが直線状の曲げコンベアー(4)上に収容されると同時にまたはそれより前に予め所望の湾曲形状に湾曲されている曲げコンベアー(4)の延長部として存在する強化コンベアー(5)上に曲げコンベアー(4)から送られる。
微細構造光ファイバを製造する方法を提供する。基板に対してスート堆積バーナーを3cm/secよりも高速なバーナー移動速度で移動させることによって基板上にシリカガラスベースのスートを蒸着させて、光ファイバプレフォームの少なくとも一部分を形成し、複数のバーナー経路の各々に対して20ミクロン未満の膜厚を有するスートの層を堆積させる。加熱炉内でスートプレフォームの少なくとも一部分を固化させて、スートプリフォーム内に閉じ込められた空気のうち50パーセントより大なる空気を除去し、断面で見られたときに少なくとも50個の空胴を示す固化ガラスプリフォームを形成する。固化ステップは、固化ステップ中に、気体雰囲気の一部分をプレフォームに閉じ込めるのに有効な条件下で、クリプトン、窒素、又はこれらの混合ガスを含む気体雰囲気において実行される。
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