通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する方法および処理装置

著者らは特許

H04B17/345 - 干渉値(H04B17/336が優先)
H04W72/04 - 無線リソース割り当て
H04W72/08 - 品質の基準に基づくもの

の所有者の特許 JP2016528748:

ミツビシ・エレクトリック・アールアンドディー・センター・ヨーロッパ・ビーヴィMitsubishi Electric R&D Centre Europe B.V.

 

通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定するために、処理装置は、少なくとも1つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得し、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第1の性能係数を決定し、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第2の性能係数を干渉プロファイルから決定し、および第2の性能係数に適用されるQoSターゲット制約下で第1の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択する。

 

 

本発明は、概して、第1の通信装置から第2の通信装置への通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定することに関するものであり、干渉物は前記通信との周波数選択干渉を示唆する。具体的には、本発明は、無線通信ネットワークのアクセスポイントと経路上を移動する移動運搬手段内に配置された通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定することに関するものであり、干渉物は前記通信との周波数選択干渉を示唆する。
無線通信では、伝送チャネル資源は通常、幾つかの装置が同じ時間枠(時間領域は幾つかの時間枠に連続的に分割される)内の同じ周波数チャネル上で送信できるようにする多重アクセス伝送技術のパラメータとして定義される。例えば、TDMA(時分割多重接続:Time Division Multiple Access)では伝送チャネル資源は時間枠内の期間であり、FDMA(周波数分割多重アクセス:Frequency Division Multiple Access)では伝送チャネル資源は全時間枠にわたって通信に使用される周波数スペクトルの副部であり、CDMA(符号分割多重接続:Code Division Multiple Access)では伝送チャネル資源は全時間枠中に使用される拡散コードである。また、幾つかの多重アクセス技術が同時に使用され得る。
所与の受信装置において受信される干渉は、所与の受信装置へデータを送信するためのソース装置により使用されるものと同じ伝送チャネル資源上で1つまたは幾つかのソース装置により1つまたは幾つかの他の受信装置へ送信される信号として定義される。
例示的状況では、無線通信システムのアクセスポイント(AP)は、移動運搬手段(moving conveyance)が移動運搬手段内に配置された通信装置へ無線通信サービスを提供するために移動する経路に沿って配備される。例えば、移動運搬手段は列車であり、経路は鉄道である。APは、中央集中型または非中央集中型伝送チャネル資源管理機能および/または移動性管理機能をそれぞれ実施するために、コアネットワーク内に実装されたサーバへ接続され得るまたは互いに直接接続され得る。移動運搬手段が経路に沿って移動すると、移動運搬手段内に配置された対象の通信装置はハンドオーバ手順を通して最も頑強なデータリンクを提供するAPと通信すると考えられる。このようなAPとの通信は、APまたは前述のサーバにより通常は割り振られる伝送チャネル資源を使用する。
通常、このような伝送チャネル資源はISM(工業、科学、および医療:Industrial, Scientific and Medical)無線帯域内のチャネルに対応する。このことは、近隣装置もまた高い確率で同じ伝送チャネル資源を使用していることを示唆する。したがって、多くの通信が、無許可のスペクトル内に同時に発生し得、通信を成功裡に行うための障害となり得る干渉を発生する。
したがって、前記通信を改善するために、第1の通信装置から第2の通信装置への通信に割り振られる伝送チャネル資源と、前記通信との周波数選択干渉を示唆する干渉物とを決定することが望ましい。
特に、前記通信を改善するために、無線通信ネットワークのアクセスポイントと経路上で移動する移動運搬手段内に配置された通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源と、前記通信との周波数選択干渉を示唆する干渉物とを決定することが望ましい。
そのために、本発明は、第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する方法に関わる。本方法では、処理装置が、少なくとも1つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得するステップであって、それぞれの予測干渉物は予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、ステップと、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、どの程度前記干渉が前記通信に影響を与え得るかを予め知ることにより、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第1の性能係数を決定するステップと、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第2の性能係数を干渉プロファイルから決定するステップと、第2の性能係数に適用されるQoSターゲット制約下で第1の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択するステップであって、選択された伝送チャネル資源は、第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源となる、ステップとを実行する。したがって、不測干渉物により示唆される周波数選択干渉に対する頑強性は改善され、したがって第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信の性能が改善される。
特定の特徴によると、前記通信を行うために使用され得る周波数スペクトルは、それぞれ、不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅に等しい幅を有する周波数帯に分割され、第1の性能係数は、伝送チャネル資源の組により効果的に使用される周波数帯の中の個別周波数帯の量を考慮する。したがって、前記通信は、割り振られた伝送チャネル資源の組がこのような幅を有する個別周波数帯内に存在する伝送チャネル資源を含むと、成功する可能性が高い。
特定の特徴によると、第1の性能係数は、伝送チャネル資源の組の各伝送チャネル資源と伝送チャネル資源の組の任意の他の伝送チャネル資源との間の最小周波数距離を考慮する。したがって、前記通信は、割り振られた伝送チャネル資源の組が、不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅以上である周波数距離だけ少なくとも互いに分離された伝送チャネル資源からなる場合に、成功する可能性が高い。
特定の特徴によると、第1の性能係数は、周波数に従って伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源を順序付ける際、伝送チャネル資源の組の連続伝送チャネル資源間の平均周波数距離を考慮する。したがって、前記通信は、割り振られた伝送チャネル資源の組の連続伝送チャネル資源(周波数に従って順序付けられた)間の平均周波数距離が、不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅以上である場合、成功する可能性が高い。
特定の特徴によると、前記通信を行うために使用され得る周波数スペクトルは、それぞれ、不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅に等しい幅を有する周波数帯に分割され、第1の性能係数は、前記通信が、周波数スペクトルを構成する周波数帯の量より多くの伝送チャネル資源を必要とする場合に、前記通信の周波数帯の中の分布を考慮する。したがって、前記通信は、割り振られた伝送チャネル資源の組が周波数帯にわたって一様に分散すると、成功する可能性が高い。
特定の特徴によると、第1の性能係数は、同じ周波数を使用する伝送チャネル資源の組の各対の伝送チャネル資源間の最小時間距離を考慮する。したがって、前記通信は、割り振られた伝送チャネル資源の組が、不測干渉物との干渉の所定最大期間(例えば、不測干渉物により実施された最大送信バースト期間)以上である時間距離だけ少なくとも互いに分離されると、成功する可能性が高い。
特定の特徴によると、第1の性能係数は伝送チャネル資源の組内に存在する各周波数の利用率を考慮する。したがって、使用中の周波数当たりの累積無線送信電力が制限されることを課す規定が満たされ得る。
特定の特徴によると、各伝送チャネル資源は前記通信を構成する複数の送信の中の1つの送信を行うために使用され、各送信は同じデータセットの1つの複製の送信であり、第2の性能係数は伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎に決定される第3の性能係数の合計であり、第3の性能係数は伝送チャネル資源を介した1つの送信の成功の確率を表す。したがって、第2の性能係数を決定することは容易である。
特定の特徴によると、各伝送チャネル資源は冗長データにより符号化した後にデータセットの個別セグメントの送信を行うために使用され、第2の性能係数は伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎に決定される第4の性能係数の合計であり、第4の性能指数は伝送チャネル資源により可能にされたチャネル容量を表す。したがって、第2の性能係数を決定することは容易である。
特定の特徴によると、情報ビットを、符号化ビットであって,前記通信の範囲内の送信前に離散的変調のシンボルに変換される、符号化ビットに変換する誤り訂正符号を実施する際、第2の性能係数は、伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎の干渉プロファイルから生じる信号プラス干渉対雑音比情報を考慮することにより伝送チャネル資源の組を介した伝送品質を表す。したがって、第2の性能係数を決定することは容易である。
特定の特徴によると、本処理装置は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源をグループに分割するステップと、グループ伝送チャネル資源毎の別の性能係数を決定するステップと、グループの伝送チャネル資源に対して決定される前記別の性能係数の中の最高の性能を表す前記別の性能係数を各グループに関連付けるステップと、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組をグループの中の幾つかのグループの集合体であると考えるステップとを行う。さらに、第2の性能係数は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、伝送チャネル資源の組を形成する各グループに関連付けられた前記別の性能係数の合計であると決定される。したがって、第2の性能係数を決定することは、処理資源および処理待ち時間の観点で費用効率が高い。
特定の特徴によると、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組の任意の1つの組の第2の性能係数が、QoSターゲット制約が満たされ得ないことを示す場合、処理装置は、第2の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる伝送チャネル資源の組を選択するか、そうでなければ第1の性能係数が最適化されかつ第1の性能係数の同一値に関して第2の性能係数が最適化される前記通信に割り振られる伝送チャネル資源の組を選択する。したがって、第2の性能係数に適用されるQoSターゲット制約下の第1の性能係数の最適化は簡単な方法で実施される。
特定の特徴によると、第2の性能係数に適用されるQoSターゲット制約下で第1の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択するために、処理装置は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、ペナルティまたはバリア関数が第2の性能係数とQoSターゲット制約との差に適用されるように、第1の性能係数と第2の性能係数とを合成する第5の性能係数を決定する。したがって、第2の性能係数に適用されるQoSターゲット制約下の第1の性能係数の最適化は簡単な方法で代替的に実施される。
特定の特徴によると、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組の任意の1つの組の第2の性能係数が、QoSターゲット制約が満たされ得ないことを示す場合、処理装置は、第2の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる伝送チャネル資源の組を選択するか、そうでなければ第1の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる伝送チャネル資源の組を選択する。したがって、第2の性能係数に適用されるQoSターゲット制約下の第1の性能係数の最適化もまた簡単な方法で代替的に実施される。
特定の特徴によると、前記通信は経路上で現在の移動を行う移動運搬手段内に配置された通信装置と経路に沿って配置された無線通信ネットワークのアクセスポイントとの間の通信であり、干渉プロファイルは第1の干渉プロファイルおよび/または第2の干渉プロファイルから構築され、第1の干渉プロファイルは、経路上の少なくとも1つの以前の移動中に、移動運搬手段または別の移動運搬手段内に配置された少なくとも1つの通信装置に対して行われた干渉測定または推定に少なくとも依存し、第2の干渉プロファイルは、経路上の現在の移動中に、移動運搬手段内に配置された少なくとも1つの通信装置に対して行われた干渉測定または推定に少なくとも依存する。したがって、アクセスポイントと移動運搬手段内に配置された通信装置との間の通信は効果的に改善される。
また、本発明は、第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する処理装置に関わる。処理装置は、少なくとも1つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得する手段であって、それぞれの予測干渉物は予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、手段と、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、どの程度前記干渉が前記通信に影響を与え得るかを予め知ることにより、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第1の性能係数を決定する手段と、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第2の性能係数を干渉プロファイルから決定する手段と、第2の性能係数に適用されるQoSターゲット制約下で第1の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択する手段であって、選択された伝送チャネル資源は、第1の通信装置と第2の通信装置との間の前記通信に割り振られる伝送チャネル資源となる、手段とを含む。
また、本発明は、通信ネットワークからダウンロードされ得るおよび/または処理装置により読まれ得る媒体上に格納されたコンピュータプログラムに関わる。このコンピュータプログラムは、処理装置により実行されると前述の方法を実施させるための命令を含む。本発明はまた、格納された情報が情報格納手段から読まれ、処理装置により実行されると前述の方法を実施させる命令の組を含むコンピュータプログラムを格納する情報格納手段に関わる。
本処理装置とコンピュータプログラムとに関係する特徴および利点は、対応する前述の方法に関して既に述べたものと同一であるため、本明細書では繰り返されない。
本発明の特徴は、添付図面を参照してなされた実施形態の例の以下の説明を読むことにより、より明確になる。
本発明が実施され得る無線通信システムを概略的に表す。 無線通信システムの処理装置のアーキテクチャを概略的に表す。 第1の通信装置から第2の通信装置への通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定するためのアルゴリズムを概略的に表す。 本発明を実施するための無線通信システムの構成を概略的に表す。 本発明を実施するための無線通信システムの構成を概略的に表す。 本発明を実施するための無線通信システムの構成を概略的に表す。 本発明を実施するための無線通信システムの構成を概略的に表す。 本発明を実施するための無線通信システムの構成を概略的に表す。 本発明を実施するための無線通信システムの構成を概略的に表す。 本発明を実施するための無線通信システムの構成を概略的に表す。
第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信の性能を向上するために(ここで干渉物は前記通信との周波数選択干渉を示唆する)、処理装置が、少なくとも1つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得するステップであって、それぞれの予測干渉物が予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、ステップと、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第1の性能係数を決定するステップと、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第2の性能係数を干渉プロファイルから決定するステップと、第2の性能係数に適用されるQoSターゲット制約下で第1の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択するステップであって、選択された伝送チャネル資源は第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源である、ステップとを行うことを提案する。これは、最適化は既に知られた(予測)干渉を考慮してQoSターゲットの最良結果を達成するために行われるのではなく、最適化は、QoSターゲットが既に知られた(予測)干渉に関して達成されることを保証する一方で、不測干渉物に対する頑強性に関して行われることを意味する。不測干渉物に関しては、先験的に知られるものは、結果として得られる干渉が最悪の場合どの程度通信に影響を与えるかである。
以下の詳細説明は、通信が移動運搬手段の経路に沿って配置されたAPと移動運搬手段内に配置された少なくとも1つの通信装置との間で行われなければならない無線通信システムを例示的に扱う。同じ原理は、第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信というより一般的な文脈で適用され、干渉物は前記通信との周波数選択干渉を示唆することを理解しなければならない。
図1は、本発明が実施され得る無線通信システムを概略的に表す。
無線通信システムは、移動運搬手段130の経路170に沿って配置されたAP110、111を含む。移動運搬手段130は例えば列車であり、経路は出発駅から終着駅へ列車を誘導する鉄道である。別の例によると、移動運搬手段130はバスであり、経路はバスにより追随される予め定義されたルートである。
AP110、111は、移動運搬手段130内に配置された通信装置131などの通信装置へ無線通信システムのサービスを提供する。通信装置131は例えば、移動運搬手段内に配置された携帯端末がAPを介し無線通信システムのサービスへアクセスできるようにする携帯端末または中継局である。
無線通信システムはさらに、例えば中央集中型無線資源管理機能および/または移動性管理機能を実施するコアネットワーク内に実装されたサーバ100を含み得る。
AP110、111は互いに相互接続され得、したがって非中央集中型無線資源管理機能および/また移動性管理機能を実施することもできる。
静的干渉物150、151、152、153が、AP110、111から移動運搬手段130内に配置された通信装置131へのダウンリンク通信に影響を与えるように移動運搬手段130の経路170の十分に近くに配置され得る。このような干渉物150、151、152、153は、例えばIEEE802.11規格に準拠するWiFi(登録商標)アクセスポイントである。このような静的干渉物150、151、152、153はまた、経路170に沿って配置された構内または場所に設置されたマイクロ波オーブンであってもよい。
他の静的干渉物140、141が、移動運搬手段内に配置された通信装置131からAP110へのアップリンク通信に影響を与えるようにAP110の十分に近くに配置され得る。このような干渉物140、141は、例えばIEEE802.11規格に準拠するWiFi(登録商標)アクセスポイントである。このような他の静的干渉物140、141はまた、AP110の近くに位置する構内または場所に設置されたマイクロ波オーブンであってもよい。
搭載干渉物160、161、162は移動運搬手段130の内部に配置され、したがって前記移動運搬手段と共に移動し得る。これらの干渉物160、161、162は、AP110、111から移動運搬手段130内に配置された通信装置131へのダウンリンク通信および/または移動運搬手段130内の通信装置131からAP110、111へのアップリンク通信に影響を与える。このような干渉物は、例えばIEEE802.15.1規格に準拠するBluetooth(登録商標)装置、またはIEEE802.15.4規格に準拠するZigbee(登録商標)装置である。
別の干渉物180、181、182が、AP110、111から移動運搬手段130内に配置された通信装置131へのダウンリンク通信および/または移動運搬手段130内の通信装置131からAP110、111へのアップリンク通信に影響を与えるように移動運搬手段130の経路170の十分に近くに配置され得る。干渉物180、181、182は静止していても移動してもよいが、干渉管理に関するそれらの本質的特徴は、静的干渉物140、141、150、151、152、153および搭載干渉物160、161、162とは違って、干渉物180、181、182の実質的存在が予測され得ないようにされる。
静的干渉物150、151、152、153および/または静的干渉物140、141および/または搭載干渉物160、161、162は、どの干渉物が実質的に存在するかに従って、本明細書では予測干渉物と呼ばれ、一方、干渉物180、181、182は本明細書では不測干渉物と呼ばれる。
処理装置は、AP110、111から移動運搬手段130内に配置された通信装置131へのダウンリンク通信用のおよび/または移動運搬手段130内に配置された通信装置131からAP110、111へのアップリンク通信用の適切な伝送チャネル資源割り振りを決定する役割を果たす。
図4A〜4Gに関して以下に詳述されるように、処理装置はサーバ100、AP110、111または通信装置131内に配置され得る、またはそれらへ接続され得る。
より一般的手法では、第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信を考えると、処理装置は前記通信用の適切な伝送チャネル資源割り振りを決定する役割を果たす。処理装置は第1の通信装置または第2の通信装置内に配置され得るまたはそれらへ接続され得る。
図2は、処理装置のアーキテクチャを概略的に表す。示されたアーキテクチャによると、処理装置は通信バス210により相互接続された以下の構成要素を含む:プロセッサ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラまたはCPU(中央処理装置)200;RAM(ランダムアクセスメモリ)201;ROM(読み取り専用メモリ)202;HDD(ハードディスク駆動装置)またはSD(セキュアディジタル)カード読み取り装置203、または格納手段上に格納された情報を読むようにされた任意の他の装置;少なくとも1つの通信インターフェース204。
通信インターフェース204は、処理装置が移動運搬手段130内に配置された通信装置131とおよび/またはAP110、111とおよび/またはサーバ100と通信できるようにする。
CPU200は、ROM202からまたはHDDなどの外部記憶からまたはSDカード読み取り機203を介しSDカードからRAM201へロードされた命令を実行することができる。処理装置の電源が入れられた後、CPU200はRAM201から命令を読み出し、これらの命令を実行することができる。命令は、図3に関してこの後説明されるアルゴリズムのステップの一部またはすべてをCPU200に実行させる1つのコンピュータプログラムをステップする。
図3に関してこの後説明されるアルゴリズムのあらゆるステップは、PC(パーソナルコンピュータ)、DSP(ディジタル信号処理装置)、またはマイクロコントローラなどのプログラム可能計算機械による命令の組またはプログラムの実行によりソフトウェアで実行されてもよく、そうでなければ機械によりまたはFPGA(フィールドプログラマブルゲートアレイ)もしくはASIC(特定用途向け集積回路)などの専用部品によりハードウェアで実装されてもよい。
図3は、第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信に割り振られる資源を決定するためのアルゴリズムを概略的に表し、干渉物は前記通信との周波数選択干渉を示唆する。図3のアルゴリズムは、AP110、111の少なくとも1つと移動運搬手段130内に配置された通信装置131との間の通信に関し具体的に説明される。
図3のアルゴリズムは処理装置により行われる。図3のアルゴリズムの目的は、データセットD(例えば、データパケット)の量Tの送信を行うための伝送チャネル資源のシーケンスSを割り振ることである。
ステップS300では、処理装置は第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信で遭遇し得る不測干渉物の特徴を取得する。図1の無線通信システムの範囲では、処理装置は、移動運搬手段130が経路170に沿って移動すると通信装置131で遭遇し得る不測干渉物の特徴を取得する。散発的に起動されるマイクロ波オーブンは、2.4GHz周波数帯内の10MHz〜20MHzにわたって非常に高い電力信号を発射することにより動作するため、このような不測干渉物となり得る。IEEE802.11gホットスポットに加入するノマド装置もまた、2.4GHz周波数帯内の20MHz幅で信号を発射することによる干渉を示唆し得る。ステップS301において取得された不測干渉物のこのような特徴は、結果として得られる干渉が最悪の場合どの程度第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信に影響を与えるかを規定する。
次のステップS310では、処理装置は、少なくとも1つの予測干渉物により示唆される前記通信への干渉を表す干渉プロファイルを取得する。各予測干渉物は、例えば第1の通信装置と第2の通信装置との間の長期的干渉測定を介し、前記通信に対する前記予測干渉物により示唆されることが予想される干渉を決定することを目的とした干渉学習段階中に予め検知された干渉を示唆する装置である。
図1の無線通信システムの特定の例示では、ステップS310は、ステップS301、S302、S303に分解され得る。
ステップS301では、処理装置は経路170に沿った移動運搬手段130の位置を取得する。位置は、地理座標系における絶対値として、またはAP110、111のそれぞれの位置に対するなど固定基準点に対する相対値として表現され得る。
第1の例によると、位置は、通信装置131に関連付けられたGPS受信機により提供されるGPS(全地球測位システム:Global Positioning System)情報から取得され、通信装置131により処理装置に向けて送信される。
第2の例によると、位置は、AP110、111から受信された信号から通信装置131により決定される受信信号電力情報から取得される。AP110、111の位置を知り、移動運搬手段130により追随される経路170を知ることで、AP110、111から通信装置131により受信される信号の電力の測定から通信装置131の位置を決定することができる。各受信信号電力情報は通信装置131により処理装置に向けて送信される。
第3の例によると、位置は、通信装置131から受信された信号からAP110、111により決定される受信信号電力情報から取得される。AP110、111の位置を知り、移動運搬手段130により追随される経路170を知ることで、通信装置131からAP110、111により受信された信号の電力の測定から通信装置131の位置を決定することができる。受信信号電力情報はAP110、111により処理装置に向けて送信される。
第4の例によると、位置は、移動運搬手段の経路に沿って配置されると共に移動運搬手段130が通過することを検知するようにされたセンサによって取得される。このような検出の通知はセンサにより処理装置に向けて送信される。
さらに、位置は経路170の一部分に対応し得る。このとき、経路170上の複数の有効連続位置が本発明の目的のための単一位置に関連付けられ得る。
ステップS302では、処理装置は、予め検知された静的干渉物に関係する第1の干渉プロファイルを取得する。前記静的干渉物が、移動運搬手段130の経路170に沿って配置された静的干渉物150、151、152、153である場合、第1の干渉プロファイルは、AP110、111から移動運搬手段130内に配置された通信装置131へのダウンリンク通信に適用する。前記静的干渉物が静的干渉物140、141である場合、第1の干渉プロファイルは、移動運搬手段130内に配置された通信装置131からAP110、111へのアップリンク通信に適用する。
第1の干渉プロファイルは経路170上の移動運搬手段130の位置に依存する。実際、干渉物150、151、152、153は静止しているため、ダウンリンク通信へのそれらのあり得る影響は移動運搬手段130の位置と共に変化する。さらに、干渉物140、141もまた静止しているため、アップリンク通信へのそれらのあり得る影響は移動運搬手段130の位置と共に変化する。経路170に沿った構内または場所において頻繁に活性化されるマイクロ波オーブンは静止干渉物と考えられ得る。IEEE802.11g準拠ホットスポットアクセスポイントもまたこのような静止干渉物と考えられ得る。
干渉プロファイルは、通信装置131により感知されるような干渉を特徴付け得るデータの集合である。例えば、干渉プロファイルは、伝送チャネル資源上で受信される干渉レベルであり、幾つかの時間枠にわたって平均化される、または伝送チャネル資源上の電力分布、または現在の干渉状態を知ることにより次の時間枠内の干渉を観測する確率として定義された伝送チャネル資源利用分布である。
第1の干渉プロファイルは通信装置131において利用可能な測定から取得され得る。例えば、測定は、所与の伝送チャネル資源上の受信信号電力であり、時間に関し平均化される、または信号対干渉プラス雑音比(SINR:signal-to-interference-plus-noise ratio)が導出され得る平均フレーム誤り率、したがって干渉レベルである。また、以前の情報が処理装置へ与えられ得なければ、ACK/NACK機構が通信プロトコル内に実装される場合は確認信号の統計量に依存し得る。
一実施形態では、処理装置はデータベース内に格納された干渉のフィンガープリントマップから第1の干渉プロファイルを決定し、同フィンガープリントマップは予想干渉レベルを提供し、ダウンリンク通信のための経路170上の移動運搬手段130(または他の移動運搬手段)の以前の移動中に観測された干渉からおよびアップリンク通信の各AP110、111により長期間にわたり観察された干渉から構築される。例えば、干渉のフィンガープリントマップ、したがって第1の干渉プロファイルは、関連する移動運搬手段の内部に干渉物が無くてもまたは示唆される干渉が先験的に知られている少なくとも1つの干渉物が存在しても、経路170上の移動運搬手段130(または他の移動運搬手段)の以前の移動中に観測された干渉に関する情報から当初構築される。
図4A〜4Gに関してこの後詳述されるように、干渉のフィンガープリントマップを格納するデータベースはサーバ100、AP110、111または通信装置131内に配置され得る、またはそれらへ接続され得る。干渉のフィンガープリントマップを格納するデータベースは処理装置とは異なる位置に実装され得、データベースが実装された装置はデータベースの内容を処理装置へ提供する。
ステップS303では、処理装置は移動運搬手段130内に配置された干渉物160、161、162に関係する第2の干渉プロファイルを取得する。第2の干渉プロファイルは、前記干渉が観測される位置の経路170に沿って配置された干渉物が無くてもまたは示唆される干渉が先験的に知られている少なくとも1つの干渉物が存在しても、経路170上の移動運搬手段130の現在の移動中に観測された干渉に関する情報から当初構築される。
したがって、少なくとも1つの実施形態では、第1の干渉プロファイルは、経路170上の少なくとも1回の以前の移動中に、移動運搬手段130または別の移動運搬手段内に配置された少なくとも1つの通信装置に対して行われた干渉測定または推定に少なくとも依存し、第2の干渉プロファイルは、170経路上の現在の移動中に、少なくとも移動運搬手段130内に配置された少なくとも1つの通信装置に対して行われた干渉測定または推定に少なくとも依存する。
少なくとも1つの実施形態では、処理装置は、ステップS310の出力として使用される単一干渉プロファイルを構築するために第1の干渉プロファイルと第2の干渉プロファイルとを合成する。
少なくとも1つの実施形態では、例えば移動運搬手段130の内部に予測干渉物が存在しない場合、処理装置は第1の干渉プロファイルだけを考慮する。したがって、第1の干渉プロファイルはステップS310の出力として使用される。
少なくとも1つの実施形態では、例えば移動運搬手段130が走行する経路170に沿って予測干渉物が存在しない場合、処理装置は第2の干渉プロファイルだけを考慮する。したがって、第2の干渉プロファイルはステップS310の出力として使用される。
次のステップS304では、処理装置は、量Tの送信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組S毎に、不測干渉物により示唆され得る干渉に対する頑強性を表す第1の性能係数f(S)を決定する。第1の性能係数の決定は、ステップS300において取得された不測干渉物特徴に応じて行われる。変形形態では、ステップS300は行われなく、不測干渉物特徴は第1の性能係数f(S)の定義内に既に考慮されている、すなわち第1の性能係数f(S)が計算される方法で既に考慮されている。
第1の実施形態によると、ステップS301において取得された不測干渉物特徴は、前記不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅Wを含む。例えば、不測干渉物がIEEE802.11gに準拠する場合、IEEE802.11gの仕様により定義された各チャネルの周波数幅である周波数帯域幅Wは20MHzに等しい。このとき、量Tの送信を行うために使用され得る周波数スペクトルはWに等しい幅を有する周波数帯に分割される。第1の性能係数f(S)は、伝送チャネル資源の組Sにより効果的に使用される前記周波数帯の中の個別周波数帯の量を考慮する。換言すれば、データセットDの送信は、効果的に割り振られた伝送チャネル資源の組Sが、W以上である幅を有する個別周波数帯内に存在する伝送チャネル資源を含む場合、成功する可能性が高い。
第2の実施形態によると、第1の性能係数f(S)は、組Sの各伝送チャネル資源と組Sの任意の他の伝送チャネル資源との間の最小周波数距離を考慮する。換言すれば、データセットDの送信は、効果的に割り振られた伝送チャネル資源の組Sが、W以上である周波数距離だけ少なくとも互いに分離された伝送チャネル資源からなる場合、成功する可能性が高い。
第3の実施形態によると、ステップS301において取得された不測干渉物特徴は、前記不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅Wを含む。組Sの伝送チャネル資源を周波数に従って順序付ける際、第1の性能係数f(S)は組Sの連続伝送チャネル資源間の平均周波数距離を考慮する。換言すれば、データセットDの送信は、効果的に割り振られた伝送チャネル資源の組Sの連続伝送チャネル資源(周波数に従って順序付けられた)間の平均周波数距離がW以上である場合、成功する可能性が高い。
第4の実施形態によると、ステップS301において取得された不測干渉物特徴は、前記不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅Wを含む。このとき、量Tの送信を行うために使用され得る周波数スペクトルはWに等しい幅を有する周波数帯に分割される。第1の性能係数f(S)は、量Tの送信が、前記周波数スペクトルを構成する周波数帯の量より多くの伝送チャネル資源を必要とする場合、前記周波数帯の中の量Tの送信の分布を考慮する。例えば、第1の性能係数f(S)は次のように表現される。
ここで、Nは、指標pにより識別される周波数帯内で発生する送信の量を表す。したがって、第1の性能係数f(S)を最適化することは、前記周波数帯にわたって量Tの送信を一様に分布させることを目的とする。
第5の実施形態によると、第1の性能係数f(S)は、同じ周波数を使用する組Sの各対の伝送チャネル資源間の最小時間距離を考慮する。換言すれば、データセットDの送信は、伝送チャネル資源の組Sが、所与の周波数に対し、不測干渉物との干渉の所定最大期間B以上である時間距離だけ少なくとも互いに分離されたタイムスロットを含む場合、成功する可能性が高い。前記所定期間Bは、前記不測干渉物から予想される最大バースト期間に等しい。例えば、不測干渉物がIEEE802.11g準拠する場合、そしてIEEE802.11gの仕様に従うバースト伝送が20ミリ秒を超えないと考えられれば、Bは20ミリ秒の値で定義される。所定期間Bは、図1の無線通信システムに関係する変形形態では、不測干渉物から予測される最大バースト期間と、移動運搬手段130の速度により除算された不測干渉物から予測される通信の最大カバレッジ距離の2倍に等しい期間との間の最小値に等しい。
第6の実施形態によると、第1の性能係数f(S)は、伝送チャネル資源の組S内に存在する各周波数の利用比を考慮する。実際、幾つかの国では、規定は、使用中の周波数当たりの累積無線送信電力が制限されることを課す。前記周波数が所定時間窓にわたって無線送信システムにおいて使用されたタイムスロットの量をカウントするためにカウンタが各周波数と関連付けられる。したがって、第1の性能係数f(S)は、周波数の長期的利用を可能な限り一様に分布させることを目的としている。
これらの第1、第2、第3、第4、第5、第6の実施形態の中の実施形態の組合せが第1の性能係数f(S)を決定するために実施され得る。
次のステップS305では、処理装置は、量Tの送信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組S毎に、経路170に沿って配置された予測干渉物により示唆され得る干渉に対する頑強性を表す第2の性能係数g(S)を決定する。
第1の実施形態によると、ステップS310から生じる干渉プロファイルが、量Tの送信を行うために利用可能な伝送チャネル資源毎に信号対干渉プラス雑音比(SINR)情報を提供することを考慮すると、第2の性能係数g(S)は、伝送チャネル資源の組Sの伝送チャネル資源Si,j毎に決定される第3の性能係数g(Si,j)の合計として表現され得る。この第1の実施形態では、各伝送チャネル資源Sijは量Tの送信の中の1つの送信を行うために使用されることと、各送信は同じデータセット(例えば、同じデータパケット)の1つの複製の送信であることとが考えられる。第3の性能係数g(Si,j)は伝送チャネル資源Si,jを介した1つの送信の成功の確率を表す。したがって、第2の性能係数g(S)は量Tの送信の成功の確率を表す。第2の性能係数g(S)は、非符号化BPSK(2相位相変調方式:Binary Phase Shift Keying)変調が実施される場合、次のように表現され得る。
ここで、SINR(Si,j)は伝送チャネル資源Si,jのステップS310から生じる干渉プロファイルから発行されたSINR情報であり、Q()は標準正規分布の末尾確率を与えるQ関数を表す。
第2の実施形態によると、ステップS310から生じる干渉プロファイルが、量Tの送信を行うために利用可能な伝送チャネル資源毎のSINR情報を提供することを考慮すると、第2の性能係数g(S)は伝送チャネル容量を表し得る。第2の性能係数g(S)は、伝送チャネル資源の組Sの伝送チャネル資源Si,j毎に決定される第4の性能係数g(Si,j)の合計として表現され得る。この第2の実施形態では、各伝送チャネル資源Si,jは量Tの送信の中の1つの送信を行うために使用されることと、各送信は、冗長データで符号化された後のデータセットDの個別部分の送信であることとが考えられる。第4の性能指数g(Si,j)は伝送チャネル資源Si,jにより可能にされる伝送チャネル容量を表す。したがって、第2の性能係数g(S)は伝送チャネル資源の組Sにより可能にされるチャネル容量を表す。第2の性能係数g(S)は次のように表現され得る。

第3の実施形態によると、ステップS310から生じる干渉プロファイルが、量Tの送信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源毎にSINR情報を提供することを考慮すると、第2の性能係数g(S)は、情報ビットを符号化ビットに変換する誤り訂正符号を実施する際の伝送品質を表す。符号化ビットは次に、送信前に離散的変調(例えば直交振幅変調)のシンボルに変換される。第2の性能係数g(S)は、伝送チャネル資源の組Sのすべての伝送チャネル資源のSINR情報に依存し、次のように表現され得る。

次のステップS306では、処理装置は、第2の性能係数に適用されるQoSターゲット制約下で第1の性能係数を最適化することにより、量Tの送信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する。換言すれば、処理装置は、第2の性能係数g()がそのQoSターゲット制約を満たすことを保証する一方で、第1の性能係数f()を最適化する(例えば、最大化する)伝送チャネル資源の組Sの中の組Sを決定する。
第1の実施形態によると、処理装置は、伝送チャネル資源の組S毎に、次のように最大化される第5の性能係数h(S)を決定する。
(S)=f(S)+P(g(S)−QoS)
ここで、QoSはQoSターゲット制約を表すパラメータであり、P()はg(S)>QoSを保証する伝送チャネル資源の組Sを有利にするペナルティ関数である。例えば、ペナルティ関数は次のようになる。
P(x)=min(x,0)
結局、処理装置は、量Tの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Sとして、第5の性能係数h()を最大化する伝送チャネル資源の組Sを選択する。
第2の実施形態によると、処理装置は、伝送チャネル資源のすべての組Sの中でも、g(S)>QoSを保証する伝送チャネル資源の組Sを選択し、伝送チャネル資源の組S毎に、最大化される第6の性能係数h(S)を決定する。第6の性能係数h(S)は、組Sに対して決定される第1のf(S)性能係数と第2のg(S)性能係数とを次のように合成する。
(S)=f(S)+B(g(S)−QoS)
ここで、B()は次のようなバリア関数である。
これはB(x>0)がxと共に厳密に増加することを意味する。例えば、バリア関数B(x)はxの正値に関する対数である。
結局、処理装置は、量Tの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Sとして、第6の性能係数h()を最大化する伝送チャネル資源の組Sを選択する。
2つの前記実施形態を要約すると、処理装置は、伝送チャネル資源の組S毎に、ペナルティまたはバリア関数が第2の性能係数とQoSターゲット制約との差に適用されるように、第1の性能係数と第2の性能係数とを合成する別の性能係数を決定する。
第3の実施形態によると、処理装置は、伝送チャネル資源の組S毎に、最大化される第7の性能係数h(S)を次のように決定する。伝送チャネル資源の任意の組Sに対しg(S)≦QoSであれば、h(S)=g(S)、そうでなければh(S)=f(S)。換言すれば、伝送チャネル資源の組Sの中の任意の1つの組の第2の性能係数g(S)が、QoSターゲット制約が満たされ得ないことを示す場合、処理装置は、第2の性能係数g()を最適化する量Tの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Sを選択し、そうでなければ、第1の性能係数f()を最適化する量Tの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Sを選択する。
結局、処理装置は、量Tの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Sとして、第7の性能係数h()を最大化する伝送チャネル資源の組Sを選択する。
第4の実施形態によると、処理装置は、伝送チャネル資源の組S毎に、最大化される第8の性能係数h(S)を決定する。第7の性能係数h(S)の等価表現である第8の性能係数h(S)は、第1の性能係数f(S)と第2の性能係数g(S)とを次のように合成する、

結局、処理装置は、量Tの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Sとして、第8の性能係数h()を最大化する伝送チャネル資源の組Sを選択する。
第8の性能係数h(S)の定義はf(S)>0であることを示唆する。第1の性能係数がf(S)>0となるように定義されるか、または、処理装置が、伝送チャネル資源のすべての組Sの中でも、f(S)>0を保証する伝送チャネル資源の組Sを選択し、次に、組Sの第8の性能係数h(S)を決定し、組Sの中でも量Tの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Sを選択するかのいずれかである。
第5の実施形態によると、第1の性能係数f(S)が伝送チャネル資源の任意のあり得る組Sの整数出力を有する場合、処理装置は、伝送チャネル資源の組S毎に、最大化される第9の性能係数h(S)を決定する。伝送チャネル資源の組Sの中の任意の1つの組の第2の性能係数g(S)が、QoSターゲット制約が満たされ得ないことを示す場合、処理装置は、第2の性能係数g()を最適化する量Tの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Sを選択し、そうでなければ、第1の性能係数f()を最適化すると共に第1の性能係数f()の同一値に対して、第2の性能係数g()を最適化する量Tの送信に割り振られる伝送チャネル資源の組Sを選択する。第9の性能係数h(S)は第1の性能係数f(S)と第2の性能係数g(S)とを合成し、次のように表現され得る。
ここで、ginfは次のようになる
ここで、gsupはつぎのようになる

これは、伝送チャネル資源の組Sが何であっても次の関係式が満たされることを意味する。
inf≦g(S)<gSUP
したがって、項H’は[0,1]に属し、小数部を第9の性能係数h(S)へ提供する、一方、項Hは整数であり、整数部を第9の性能係数h(S)へ提供する。代替的に、第2の性能係数g()が次のように定義される場合:0≦g(S)<1、伝送チャネル資源の組Sが何であっても項H’はH’=g(S)として単純に定義され得る。
結局、処理装置は、量Tの送信へ割り振られる伝送チャネル資源の組Sとして、第8の性能係数h()を最大化する伝送チャネル資源の組Sを選択する。
次のステップS307では、処理装置は、第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信に対して、ステップS306において選択された伝送チャネル資源の組Sを割り振る。
本明細書で上に説明した実施形態の任意の1つでは、処理装置は、量Tの送信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源のすべての組Sを考慮し得る(網羅的手法)。変形形態では、処理装置は、例えば伝送チャネル資源の組Sの無作為抽出を行うことにより、Tの送信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源のすべての組Sのサブセットだけを考慮し得る。別の変形形態では、処理装置は、所定量の伝送チャネル資源が第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信用に既に割り振られておりかつ少なくとも1つの他の伝送チャネル資源が割り振られたスライドウィンドウを実施する際などでは、所定量の伝送チャネル資源が予め割り振られた伝送チャネル資源の組Sを考慮し得る。他の発見的方法がその代りに実施され得る。例えば、処理装置は量Tの送信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源をグループに分割する。次に、処理装置は、第10の性能係数g(Gn,j)または伝送チャネル資源の各グループGの各伝送チャネル資源Gn,jを決定する。次に、処理装置は、各グループGに対して決定される第10の性能係数g(Gn,j)の中の最高の性能を表す第10の性能係数g(G)とグループGとを関連付ける。次に、処理装置は、伝送チャネル資源の組SをグループGの中の幾つかのグループの集合体であると考え、第2の性能係数g(S)は、組Sを形成する各グループGに関連付けられた第10の性能係数g(G)の合計であるとして決定される。第10の性能係数g()は、第3の性能係数g()または第4の性能指数g()に関して既に説明したように定義され得る。次に、処理装置は、第2の性能係数g(S)に適用されるQoSターゲット制約下で第1の性能係数f(S)を最適化し、すべての組Sの中の最高の性能を提供する伝送チャネル資源の組Sを選択する。
図4A〜4Gは、本発明を実施するための図1の無線通信システムの構成を概略的に表す。図4A〜4Gは、AP110だけでなく、サーバ100、移動運搬手段130内に配置された通信装置131も示す。処理装置は図4A〜4Gでは参照符号402を有する。本構成は、本無線通信システムの他のAPのものと重複する。
図4Aは第1の構成を概略的に表す。この構成では、処理装置402はサーバ100内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のフィンガープリントマップ401もまたサーバ100内に配置されるまたはそれへ接続される。この構成では、サーバ100は、関連する移動運搬手段内に配置された通信装置(通信装置131など)から、AP110を介し、ダウンリンク通信干渉に関わる干渉のフィンガープリントマップ401を更新するための任意のデータを受信する。サーバ100は、アップリンク通信干渉に関わる干渉のフィンガープリントマップ401を更新するための任意のデータをAP110から受信する。サーバ100は、移動運搬手段130内に配置された通信装置131からAP110を介し、第2の干渉プロファイルに関係する任意のデータを受信する。
図4Bは第2の構成を概略的に表す。この構成では、処理装置402は移動運搬手段130内に配置された通信装置131内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のフィンガープリントマップ401はサーバ100内に配置されるまたはそれは接続される。この構成では、サーバ100は、ダウンリンク通信干渉に関わるフィンガープリントマップ401を更新するための任意のデータを関連する移動運搬手段内に配置された装置からAP110を介し受信する。サーバ100は、アップリンク通信干渉に関わる干渉のフィンガープリントマップ401を更新するための任意のデータをAP110から受信する。移動運搬手段130内に配置された通信装置131は、第1の干渉プロファイルに関係する任意のデータをAP110を介しサーバ100から受信する。変形形態では、移動運搬手段130内に配置された通信装置131は、アップリンク通信干渉に関する任意のデータをAP110から直接受信する。
代替的に、ダウンリンク通信干渉に関わる干渉のフィンガープリントマップ401の更新は、経路170上の関連する移動運搬手段の移動中にデータベース内に格納されたデータをUSBフラッシュドライブへ転送するための関連する移動運搬手段内に配置された通信装置(通信装置131など)へ最初に差し込まれ、次に、USBフラッシュドライブにより格納されたデータをサーバ100へ転送するためのサーバ100へ差し込まれるUSB(ユニバーサルシリアルバス)フラッシュドライブなどデータ格納携帯手段を介し行われ得る。
図4Cは第3の構成を概略的に表す。この構成では、処理装置402はAP110内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のフィンガープリントマップ401もまたAP110内に配置されるまたはそれへ接続される。この構成では、AP110は、フィンガープリントマップ401を更新するための任意のデータを関連する移動運搬手段内に配置された通信装置(通信装置131など)から受信する。AP110は、第2の干渉プロファイルに関係する任意のデータを移動運搬手段130内に配置された通信装置131から受信する。
図4Dは第4の構成を概略的に表す。この構成では、処理装置402はAP110内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のフィンガープリントマップ401はサーバ100内に配置されるまたはそれは接続される。干渉の部分的フィンガープリントマップ403がAP110内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のこの部分的フィンガープリントマップ403は、AP110により管理された領域内に存在する経路170の一部のフィンガープリントマップ401の一部に対応する。この構成では、サーバ100は、ダウンリンク通信干渉に関わるフィンガープリントマップ401を更新するための任意のデータを関連する移動運搬手段内に配置された通信装置(通信装置131など)からAP110を介し受信する。AP110は、第2の干渉プロファイルに関係する任意のデータを移動運搬手段130内に配置された通信装置131から受信する。AP110は干渉の部分的フィンガープリントマップ403を更新するための任意のデータをサーバ100から受信する。
図4Eは第5の構成を概略的に表す。この構成では、処理装置402は移動運搬手段130内に配置された通信装置131内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のフィンガープリントマップ401はAP110内に配置されるまたはそれへ接続される。この構成では、AP110は、ダウンリンク通信干渉に関わるフィンガープリントマップ401を更新するための任意のデータを関連する移動運搬手段内に配置された通信装置(通信装置131など)から受信する。移動運搬手段130内に配置された通信装置131は第1の干渉プロファイルに関係する任意のデータをAP110から受信する。
図4Fは第6の構成を概略的に表す。この構成では、処理装置402は移動運搬手段130内に配置された通信装置131内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のフィンガープリントマップ401はサーバ100内に配置されるまたはそれは接続される。干渉の部分的フィンガープリントマップ403はAP110内に配置されるまたはそれへ接続される。この構成では、サーバ100は、ダウンリンク通信干渉に関わるフィンガープリントマップ401を更新するための任意のデータを関連する移動運搬手段内に配置された通信装置(通信装置131など)からAP110を介し受信する。AP110は干渉の部分的フィンガープリントマップ403を更新するための任意のデータをサーバ100から受信する。移動運搬手段130内に配置された通信装置131は第1の干渉プロファイルに関係する任意のデータをAP110から受信する。
代替的に、ダウンリンク通信干渉に関係する干渉のフィンガープリントマップ401の更新は、経路170上の関連する移動運搬手段の移動中にデータベース内に格納されたデータをUSBフラッシュドライブへ転送するための関連する移動運搬手段内に配置された通信装置(通信装置131など)へ最初に差し込まれ、次に、USBフラッシュドライブにより格納されたデータをサーバ100へ転送するためのサーバ100へ差し込まれるUSBフラッシュドライブなどデータ格納携帯手段を介し行われ得る。
図4Gは第7の構成を概略的に表す。この構成では、処理装置402は移動運搬手段130内に配置された通信装置131内に配置されるまたはそれへ接続される。干渉のフィンガープリントマップ401は移動運搬手段130内に配置された通信装置131内に配置されるまたはそれへ接続される。移動運搬手段130内に配置された通信装置131は任意のデータに関わるアップリンク通信干渉をAP110から受信する。
好適な実施形態では、図4Dに示す構成が実施される。
そのために、本発明は、第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する方法に関わる。本方法では、処理装置が、少なくとも1つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得するステップであって、それぞれの予測干渉物は予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、ステップと、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第2の性能係数として参照される性能係数を干渉プロファイルから決定するステップとを実行し、前記処理装置は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、どの程度前記干渉が前記通信に影響を与え得るかを予め知ることにより、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第1の性能係数を決定するステップと、第2の性能係数に適用されるQoSターゲット制約下で第1の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択するステップであって、選択された伝送チャネル資源は、第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源となる、ステップとをさらに実行する。したがって、不測干渉物により示唆される周波数選択干渉に対する頑強性は改善され、したがって第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信の性能が改善される。
また、本発明は、第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する処理装置に関わる。処理装置は、少なくとも1つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得する手段であって、それぞれの予測干渉物は予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、手段と、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第2の性能係数として参照される性能係数を干渉プロファイルから決定する手段とを含み、当該処理装置は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、どの程度前記干渉が前記通信に影響を与え得るかを予め知ることにより、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第1の性能係数を決定する手段と、第2の性能係数に適用されるQoSターゲット制約下で第1の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択する手段であって、選択された伝送チャネル資源は、第1の通信装置と第2の通信装置との間の前記通信に割り振られる伝送チャネル資源となる、手段とをさらに含む。



  1. 第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する方法において、処理装置が、
    − 少なくとも1つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得するステップであって、それぞれの予測干渉物は予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、ステップと、
    − 前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、どの程度前記干渉が前記通信に影響を与え得るかを予め知ることにより、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第1の性能係数を決定するステップと、
    − 前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第2の性能係数を前記干渉プロファイルから決定するステップと、
    − 前記第2の性能係数に適用されるQoSターゲット制約下で前記第1の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択するステップであって、前記選択された伝送チャネル資源は、前記第1の通信装置と前記第2の通信装置との間の前記通信に割り振られる前記伝送チャネル資源となる、ステップと
    を実行することを特徴とする方法。

  2. 前記通信を行うために使用され得る周波数スペクトルは、それぞれ、前記不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅に等しい幅を有する周波数帯に分割され、前記第1の性能係数は、前記伝送チャネル資源の組により効果的に使用される前記周波数帯の中の個別周波数帯の量を考慮することを特徴とする、請求項1に記載の方法。

  3. 前記第1の性能係数は、前記伝送チャネル資源の組の各伝送チャネル資源と前記伝送チャネル資源の組の任意の他の伝送チャネル資源との間の最小周波数距離を考慮し、および/または前記第1の性能係数は、周波数に従って前記伝送チャネル資源の組の前記伝送チャネル資源を順序付ける際、前記伝送チャネル資源の組の連続伝送チャネル資源間の平均周波数距離を考慮することを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。

  4. 前記通信を行うために使用され得る周波数スペクトルは、それぞれ、前記不測干渉物により示唆される干渉によりカバーされる所定周波数帯域幅に等しい幅を有する周波数帯に分割され、前記第1の性能係数は、前記通信が、前記周波数スペクトルを構成する周波数帯の量より多くの伝送チャネル資源を必要とする場合に、前記通信の前記周波数帯の中の分布を考慮することを特徴とする、請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法。

  5. 前記第1の性能係数は、同じ周波数を使用する前記伝送チャネル資源の組の各対の伝送チャネル資源間の最小時間距離を考慮することを特徴とする、請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法。

  6. 前記第1の性能係数は前記伝送チャネル資源の組内に存在する各周波数の利用率を考慮することを特徴とする、請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。

  7. 各伝送チャネル資源は前記通信を構成する複数の送信の中の1つの送信を行うために使用され、各送信は同じデータセットの1つの複製の送信であり、前記第2の性能係数は前記伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎に決定される第3の性能係数の合計であり、前記第3の性能係数は前記伝送チャネル資源を介した1つの前記送信の成功の確率を表すことを特徴とする、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。

  8. 各伝送チャネル資源は冗長データにより符号化した後にデータセットの個別セグメントの送信を行うために使用され、前記第2の性能係数は前記伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎に決定される第4の性能係数の合計であり、前記第4の性能指数は前記伝送チャネル資源により可能にされたチャネル容量を表すことを特徴とする、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。

  9. 情報ビットを、符号化ビットであって、前記通信の範囲内の送信前に離散的変調のシンボルに変換され、符号化ビットに変換する誤り訂正符号を実施する際、前記第2の性能係数は、前記伝送チャネル資源の組の伝送チャネル資源毎の前記干渉プロファイルから生じる信号プラス干渉対雑音比情報を考慮することにより前記伝送チャネル資源の組を介した伝送品質を表すことを特徴とする、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。

  10. 前記処理装置は、
    − 前記通信を行うために利用可能にされた前記伝送チャネル資源をグループに分割するステップと、
    − 各グループの伝送チャネル資源毎の別の性能係数を決定するステップと、
    − 前記グループの前記伝送チャネル資源に対して決定される前記別の性能係数の中の最高の性能を表す前記別の性能係数を各グループに関連付けるステップと、
    − 前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組を前記グループの中のグループの集合体であると考えるステップと
    を行い、および前記第2の性能係数は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、前記伝送チャネル資源の組を形成する各グループに関連付けられた前記別の性能係数の合計であるとして決定されることを特徴とする、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。

  11. 前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組の任意の1つの組の前記第2の性能係数が、QoSターゲット制約が満たされ得ないことを示す場合、前記処理装置は、前記第2の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる伝送チャネル資源の組を選択するか、そうでなければ前記第1の性能係数が最適化されかつ前記第1の性能係数の同一値に関して前記第2の性能係数が最適化される前記通信に割り振られる伝送チャネル資源の組を選択することを特徴とする、請求項1〜10のいずれか一項に記載の方法。

  12. 前記第2の性能係数に適用されるQoSターゲット制約下で前記第1の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択するために、前記処理装置は、前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、ペナルティまたはバリア関数が前記第2の性能係数と前記QoSターゲット制約との差に適用されるように、前記第1の性能係数と前記第2の性能係数とを合成する第5の性能係数を決定することを特徴とする、請求項1〜10のいずれか一項に記載の方法。

  13. 前記通信を行うために利用可能にされた前記伝送チャネル資源の組の任意の1つの組の前記第2の性能係数が、前記QoSターゲット制約が満たされ得ないことを示す場合、前記処理装置は、前記第2の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる前記伝送チャネル資源の組を選択するか、そうでなければ前記第1の性能係数を最適化する前記通信に割り振られる前記伝送チャネル資源の組を選択することを特徴とする、請求項1〜10のいずれか一項に記載の方法。

  14. 前記通信は経路上で現在の移動を行う移動運搬手段内に配置された通信装置と前記経路に沿って配置された無線通信ネットワークのアクセスポイントとの間の通信であり、前記干渉プロファイルは第1の干渉プロファイルおよび/または第2の干渉プロファイルから構築され、前記第1の干渉プロファイルは、前記経路上の少なくとも1つの以前の移動中に、前記移動運搬手段または別の移動運搬手段内に配置された少なくとも1つの通信装置に対して行われた干渉測定または推定に少なくとも依存し、前記第2の干渉プロファイルは、前記経路上の前記現在の移動中に、前記移動運搬手段内に配置された少なくとも1つの通信装置に対して行われた干渉測定または推定に少なくとも依存することを特徴とする、請求項1〜13のいずれか一項に記載の方法。

  15. 第1の通信装置と第2の通信装置との間の通信に割り振られる伝送チャネル資源を決定する処理装置であって、
    − 少なくとも1つの予測干渉物により示唆される前記通信との干渉を表す干渉プロファイルを取得する手段であって、それぞれの予測干渉物は予め検知された周波数選択干渉を示唆する装置である、手段と、
    − 前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、どの程度前記干渉が前記通信に影響を与え得るかを予め知ることにより、不測干渉物により示唆され得る前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第1の性能係数を決定する手段と、
    − 前記通信を行うために利用可能にされた伝送チャネル資源の組毎に、予測干渉物により示唆されることが予想される前記通信との周波数選択干渉に対する頑強性を表す第2の性能係数を前記干渉プロファイルから決定する手段と、
    − 前記第2の性能係数に適用されるQoSターゲット制約下で前記第1の性能係数を最適化する伝送チャネル資源を選択する手段であって、前記選択された伝送チャネル資源は、前記第1の通信装置と前記第2の通信装置との間の前記通信に割り振られる伝送チャネル資源となる、手段と
    を含むことを特徴とする装置。

 

 

Patent trol of patentswamp
類似の特許
無線ネットワークにおけるマシンタイプ通信のためのeNodeBおよび方法の実施形態が本明細書において概して記載される。いくつかの実施形態において、進化型ノードB(eNodeB)の回路によって実行される方法は、ユーザ機器(UE)がマシンタイプ通信(MTC)に用いられるよう設定されるという通知をeNodeBが受信する段階を含み得る。当該方法は、UEが無線リソース制御接続(RRC_Connected)状態にあるかどうかを決定する段階と、UEが省電力モードに入り得るかどうかを決定する段階とを含み得る。当該方法は、UEがRRC_Connected状態にあり、かつ、UEが省電力モードに入り得ると決定することに応答して、RRCディープアイドルモードに移行するようUEを設定する段階を含み得る。
本発明の実施形態は、ネットワーク通信方法、装置、およびシステムを提供する。方法は、ueによって、アクセスネットワークのrncによって送られた命令情報を受信するステップであって、命令情報は、ueに、マクロ基地局とのアップリンクおよびダウンリンクのサービス送信を実行し、第1の領域においてマイクロ基地局とのアップリンクサービス送信を実行し、かつ/またはマイクロ基地局とのアップリンクおよびダウンリンクのサービス送信を実行し、第2の領域においてマクロ基地局とのダウンリンクサービス送信を実行するステップと、ueによって、命令情報によりサービス送信を実行するステップとを含む。本発明の実施形態によって提供されるネットワーク通信方法、装置、およびシステムは、ueによって第1の領域においてマイクロ基地局に引き起こされるアップリンク干渉を最小限にし、マクロ基地局によって第2の領域においてマイクロ基地局に引き起こされるダウンリンク干渉を最小限にすることができ、さらに、マイクロ基地局のアップリンク有効範囲およびマクロ基地局のダウンリンク有効範囲は、完全に利用され得、これにより、hetnetのエッジ領域において送信のスループットレートおよび信頼性が改善される。
ユーザ装置(ue)は、ネットワークカバレッジ外及び部分ネットワークカバレッジの場合についてデバイスの間の同期ピア・ツー・ピア通信を可能にする。ueは、同期手順を実行し、デバイス対デバイス(d2d)通信のために上りリンク(ul)スペクトル内でスペクトルリソースを選択する。同期源を表すueは、ローカル同期エリア内のueと無線通信デバイス(ピアue)のグループを同期させるためにタイミング情報及び同期信号を生成する。ueは、ローカル同期エリアにおいてデバイスを同期させるために、選択された又は予め割り当てられた時間又は周波数リソースにおいて、タイミング情報を含む同期信号を送信する。
端末が全二重無線(Full Duplex Radio、FDR)通信環境で自己干渉チャネルを測定する方法において、端末の自己干渉チャネルの測定のために基地局が信号の送信を中断する時間区間に関する情報を含むリソース割り当て情報を基地局から受信し、リソース割り当て情報によって特定された時間区間で自己干渉チャネルの測定のための第1基準信号を送信し、該時間区間に、自己干渉によって端末の受信端に入力される第2基準信号を受信し、第2基準信号は無線チャネルを介して送信された第1基準信号に対応する信号であるチャネル測定方法及び端末を提供する。
【選択図】図3
【課題】無線通信システムにおいて干渉除去能力を有する端末のチャネル状態情報の報告のための方法を提供する。
【解決手段】前記方法は、サービング基地局から干渉除去が反映されたチャネル状態の報告又は干渉除去が反映されていないチャネル状態の報告を指示するチャネル状態報告設定を受信するステップ、前記チャネル状態報告設定によってチャネル状態のための報告値を算出するステップ、及び前記サービング基地局に前記チャネル状態に対する報告値を送信するステップを含むことができる。前記チャネル状態報告設定はサブフレームサブセット別に設定されてもよい。
【選択図】図7
ロケーションベースサービスにおいて使用するためのラウンドトリップ時間測定値を取得するためのシステム、方法およびデバイスを開示する。特定の実装形態では、第2のトランシーバデバイスに第1のトランシーバデバイスによってワイヤレス送信された精密タイミング測定要求メッセージは、追加の処理特徴が、信号ラウンドトリップ時間測定値を計算または適用するのを可能にし得る。そのような信号ラウンドトリップ時間測定値が測位演算において使用され得る。
アンライセンススペクトラムがロングタームエボリューション(LTE)通信のために使用される、方法および装置が説明される。一方法は、アンライセンススペクトラムが次の送信間隔において送信のために利用可能であるかどうかを決定するために、現在のゲーティング間隔においてアンライセンススペクトラムに対するクリアチャネルアセスメント(CCA)を実行することと、決定が、アンライセンススペクトラムが利用不可能であるというものであるとき、次の送信間隔の間、アンライセンススペクトラムにおける送信をオフにゲーティングすることとを含む。
【選択図】図11
LTEネットワークにおける近接サービス及びデバイスツーデバイス(D2D)ディスカバリのためにシグナリングする進化型ノードB(eNB)、ユーザ装置(UE)、及び方法の実施形態が、一般に、本明細書で説明される。いくつかの実施形態において、eNBは、D2Dディスカバリゾーン構成を示すシグナリングを近接サービス(ProSe)対応UEに送信することができる。このシグナリングは、ディスカバリゾーンの時間リソース及び周波数リソース並びに周期性を示すとともに、ディスカバリゾーンのための動作パラメータを示すことができる。D2Dディスカバリゾーンのリソースは、ProSe対応UEによるD2Dディスカバリ信号送信のために割り当てられ得る。
専用狭域通信(DSRC)スペクトルの少なくとも一部分を日和見的に使用するための方法、システム、およびデバイスについて説明する。マルチモードデバイスがDSRCスペクトルの外側で動作させられる。DSRCスペクトルの少なくとも一部分上のアクティビティレベルが検出され、検出されたアクティビティレベルに少なくとも部分的に基づいて、DSRCスペクトルの少なくともその部分を使用すべきかどうかが決定される。
【選択図】図6
To top